データ利活用を起点に欧米における都市のデジタル変革を目指す取り組みについて紹介します。これらの地域では、これまでのスマートシティ活動の課題も踏まえ、分野横断型、課題解決型、進化型、市民中心設計といった観点を組み入れて持続的な都市経営に資するデジタルスマートシティへの転換を目指す動きが活発化しています。また、データ活用プラットフォームのデファクトスタンダードを目指して世界に普及しつつあるFIWAREについて、関連するエコシステムも含めて紹介します。そして、先進的なスマートシティの取り組みを紹介しつつ、デジタル化を推進する方法論についてもまとめます。

世界に先駆けて超高齢化社会に直面している日本おいて、将来の社会保障財源不足を克服して持続可能な社会を実現することが最大の課題となっています。高度成長期から進めてきた都市の運営を見直して変革していくための都市経営が必要です。ハード主体の社会基盤からデータ活用型の柔らかい社会基盤へ抜本的にパラダイム転換しなくてはなりません。そして、この変革を進めていくためには、デジタル技術の適用に加えてアナログ施策ともいうべき地域共創も必要です。課題先進国である日本において、この困難な社会課題を解決するような新しい概念の社会基盤を創り出すことができれば、それが世界の将来に役立つものと期待されます。

都市を企業のように経営するという観点が、広がりを見せています。住民により良い暮らしを提供するためには、常にイノベーションを取り込み、効率を上げていくことを、持続的に行わなければなりません。そのために、都市に存在するデータを有効に活用する試みがあります。NECは、ヨーロッパの複数の都市の取り組みをテクノロジーとソリューションで支えています。本稿では、NECのソリューションとして、クラウドシティオペレーションセンターの概要を説明するとともに、これらを使ってスマートシティの実現を目指す海外の都市での活用事例を紹介します。

高松市は、総務省「データ利活用型スマートシティ推進事業」を推進するにあたり、行政だけでなく市民や企業がオープンにデータを利活用できる共通プラットフォームの構築に、国内で初めてFIWAREを活用しました。特に、優先度が高い防災分野（大規模災害への対応）・観光分野（観光・MICEの振興）について、データをIoT技術によって収集、蓄積、可視化、分析を行う仕組みを構築しました。本稿では、高松市で導入した共通プラットフォームと、防災・観光分野でのデータ利活用の事例について紹介します。

2015年5月の新庁舎開庁を機に、豊島区は、“日本一の防災システム”を目指し、総合防災システムを導入しました。
NECは、「群衆行動解析技術」を含む総合防災システムの提供を通じて、豊島区が目指す「安全・安心な街づくり」の実現に貢献した事例、及び、自然言語処理技術を活用した実証実験事例などを紹介します。

増大する訪日外国人の旺盛な消費の獲得は、地域活性化にも資するものとして重要視されています。一人ひとりの旅行者に対する細やかな「おもてなし」の実現を目指した都市サービスの高度化への取り組みや、企業同士の連携による旅行者の地域送客、地域内周遊の仕組み作りに向けた取り組みを紹介します。海外・域外からのヒトの流入拡大と消費獲得に向けた異業種連携、地域連携による総合的な街づくりへの貢献を目指します。

自治体では、まち・ひと・しごと創⽣総合戦略に基づいたさまざまな活動が求められています。政策・施策の効率的かつ計画的な運営を実施すべく、財務・⼦育て・地域振興などのさまざまなデータを活⽤した施策⽴案の⼿法検討について、岡崎市様、水戸市様との取り組みを紹介します。

2016年、官民データ活用推進基本法が施行され、国・自治体・民間企業が保有するデータを都市の課題解決に活用することが期待されるようになりました。しかし、これらのデータを活用しようとしても、データを流通させるための仕組みがないことが課題となっています。そこで、NECは、欧州で公共サービスを提供する自治体や企業などの業種を越えたデータ利活用やサービス連携を促すために開発・実装されたプラットフォーム・FIWAREについて、その開発に2011年から参加し、更に、都市経営やビジネスに利用できるよう、その品質を独自に検証し、セキュリティなどを強化のうえ、基盤サービスとして提供を開始しました。

スマートシティ、スマートインダストリー、コネクテッドビークル向けにさまざまなIoTサービスを提供するIoTインフラプロバイダは昨今、応答時間短縮の要請に応じて、地理的に分散したインフラを準備する必要に迫られ、それらの管理に要する手間と費用の問題に直面しています。FogFlowは、通信量及び応答時間の低減を実現するため、クラウドやエッジ上でIoTサービスの動的なオーケストレーションを実現する分散実行フレームワークです。高いスケーラビリティと信頼性を備えた自動化・最適化されたIoTサービスを提供することで、インフラプロバイダが運営コストを大幅に低減するための支援をします。また、FogFlowは、サービス開発者やシステムインテグレータが、安い開発コストと短い開発期間でIoTサービスを素早く実現するために必要なデータセントリックなプログラミングモデルと開発ツールチェーンを提供し、実際に、研究所だけではなく、NECソリューションイノベータのスマートシティプロジェクトでも実証されました。

スマートシティは効率的な都市運営を実現する一方で、そのシステムがサイバー攻撃の対象となるリスクが存在します。本稿では、セキュアなスマートシティ実現に必要なセキュリティ要件と、それらを満たすために求められるセキュリティ機能について述べます。具体的には、スマートシティIoTの特徴である多様なデータが扱われている点と、機器が街中にも配置される点から、スマートシティIoTに特有のセキュリティ要件は、柔軟な情報流通制御と、IoT機器の保護であることを明らかにします。更に、各要件を満たすための実現技術（セキュアデータ流通基盤、IoT機器の改ざん検知）について説明します。

日本では、Society 5.0（情報化社会）化が進んでいます。商品とサービスの生産、流通、更には消費までをもデジタル化することで、デジタル経済での価値が生まれます。サービスに必要なナレッジプロセッシング（AIや機械学習など）では、多数の異なるソースから情報を収集して組み合わせるため、メタデータ（情報の質、ソース、ライセンス、使用権、個人情報の使用権も含む）が必要です。関連する標準は多数あり、調査結果をここに記載します。ヨーロッパの標準化グループETSI ISG CIMでは、この情報交換用にNGSI-LDというオープンなAPIを開発しています。また、他の多くの標準化機関と協力して、IoTプラットフォーム、モバイルアプリ、レガシーデータベース、リンクされたオープンデータとの相互運用を促進しています。

都市経営における重要な目標は、持続的な成長を達成しながら都市の価値を高めることにあります。都市の価値向上の実現には、現状を把握するための客観的評価が必要となります。その公正な評価のために、さまざまな視点での評価指標が複数の国際標準化団体において策定されています。本稿では、都市の評価指標標準とその活用事例を紹介します。また、ICTを活用したNECのスマートシティ製品が、都市の評価指標標準の観点でどのように価値向上に寄与できるかを考察します。

2017年10月、高松市に「スマートシティたかまつ推進協議会」が創設されました。これは、都市のさまざまなデータを使うことで人・モノ・情報の動きを活発化し、イノベーションの創出及び地域間相互の連携と相乗効果の促進が起こるスマートシティを実現することを目標とした地域共創の場です。
本稿では、本協議会をオープンイノベーション実現の場であると考え、アイデア創発、選択、実践を通じてイノベーションにつながる流れに基づいて、協議会で実現した機能について整理し紹介します。

地方創生に資する観光分野の重要な方策の1つとして、政府により導入が進められている官民連携組織“DMO”があります。瀬戸内海を囲む７県は連携して「せとうちDMO」を設立しました。NECは、この「せとうちDMO」に立ち上げ段階から参画し、中心的な役割を担ってきました。現地に深く入り現場と密着し、当事者として参画することで、地域課題を理解した事業創出活動を行っています。本稿では、従来のICTが有する価値提供にとどまらず、枠を超えて、全員が自らのノウハウや組織のアセットを有用し、地域と一体化することで実現してきた地域共創の新たな取り組みを紹介します。

地域の抱える課題がより複雑化を増すなか、NECは、現場で実際に行動して課題設定や提供価値を提示し、それを中長期にわたって実現していくため、地域のステークホルダーとの包括連携協定による地域共創を促進しています。本稿では、北海道旭川地域と神奈川県鎌倉市を事例として、地域の大学や自治体職員と行っている包括連携協定に基づく取り組みを紹介します。

近年、地方公共団体において、少子高齢化の進展による社会保障費の増大や、東京一極集中に伴う地方での人口減少、マイナンバー制度やデジタル・ガバメントなど、わが国で進められている政策への対応など多くの課題を抱えており、従来とは違った「新たな行政サービス（行政のデジタルトランスフォーメーション）」の企画立案が求められています。
本稿では、これらの地方公共団体が抱える課題の解決に向け、NECの持つ技術やノウハウを生かした共創活動「新たな行政サービス共創研究会」の活動内容について、紹介します。

スピン流と呼ばれる新しい物性を活用したエネルギー変換技術が2008年に報告されてからその間、新しい材料の発見などによって変換効率は大きく改善してきました。改善の背景には、純粋に新しい材料やメカニズムの発見を積み重ねて行くだけでない、まったく異なるアプローチで材料開発のプロセスを効率化する取り組みが大きく関わっています。本稿では、材料開発分野の大規模データ取得の試みと、得られたデータを機械学習などによって解析する情報科学的アプローチを組み合わせた新しい材料開発プロセスの構築と、その活用について紹介します。また、スピン流熱電変換技術の実用化に向け、その適用分野について議論します。

NEC独自の金属原子移動型スイッチ“NanoBridge”を搭載したFPGA（NanoBridge-FPGA）は、電力効率が高く、かつ処理速度が速くなっています。更に、放射線や高温に対する耐性にも優れており、センサー端末の低電力化と高性能化を両立させる技術として、幅広い応用が期待されています。FPGAは半導体スイッチ及びメモリを用いてハードウェア（回路構成）を変更できる集積回路で、CPUと比べて電力効率が高いことが特長です。FPGAで使われる半導体スイッチ及びメモリを、省面積であるNanoBridgeで置き換えることにより、FPGAの電力効率を更に高めることができます。本稿では、NanoBridgeの動作原理、NanoBridge-FPGAの内部構造、及び市販FPGAとの性能比較について述べます。

代表的なナノ材料であるカーボンナノチューブ（CNT）やカーボンナノホーン集合体（CNHs）は、NECにより発見されました。CNTは、炭素の六角形の並び方の違いで金属・半導体的性質を持ち、半導体的CNTを利用した薄膜トランジスタは、エレクトロニクス領域への応用が期待されています。一方、CNHsは、高比表面積と高分散性を持ち、キャパシタ、燃料電池の電極材などのエネルギーデバイス領域への応用が期待されています。更に近年、NECにおいてカーボンナノブラシ（CNB）が発見され、CNBがCNTとCNHsの優れた特性を併せ持つことから大きな注目を集めています。本稿では、NEC のナノカーボンの材料開発について紹介します。

ブロックチェーンは、分散型台帳システムであり、中央集中管理機関を持たずに参加者間でデータの共有及び記録をする仕組みです。本稿では、品質面でシステム要件の高い金融機関のITシステムへのブロックチェーン適用性を見極めることを目的に、企業間連携の業務を一例に実施したPoCを紹介します。結果として、本PoCで採用したブロックチェーン基盤であるHyperledger Fabric 1.0は、運用/保守性やセキュリティの面で多くのシステム要件を充足することが判明した一方、現時点では改ざん耐性や暗号化機能など、未達成の項目も存在することが分かりました。