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株式会社巴川製紙所様

他社導入のSAP ERPをアップグレード。
経験値を基にお客様視点の提案と実行で信頼を獲得し、短期完遂を実現

業種:
  • 製造・プロセス
業務:
  • 営業・販売
  • 経理・財務
製品:
  • その他
ソリューション・サービス:
  • 共通業務/ERP

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導入前の課題

株式会社巴川製紙所
経営戦略本部 参与、IT戦略担当
天野 雅央 氏
株式会社巴川製紙所
経営戦略本部
情報システムグループマネージャー
山口 昌信 氏

ERP導入(2007年10月)後7年を経て、HW老朽化などの問題が顕在化

昨年6月に創業100年を迎えた巴川製紙所様は、国産で初となる電気絶縁紙を開発。「特殊紙の巴川」と呼ばれる高い技術で地盤を築いてきました。電気物性評価技術をコアに、現在ではコピー・プリンター用トナーから、磁気媒体、半導体関連接着テープ、フラットパネルディスプレイ用光学フィルムといった先端分野の材料まで「製紙会社」の枠を大きく超えた多様な高機能性材料を手掛けています。
2007年10月、「このシステムなくしては業務が回らない最重要なシステムです」と、経営戦略本部参与IT戦略担当の天野雅央氏が語るSAP ERP(以下、ERP)が稼動を開始。「今後は、グループ企業を含めた経理・財務データの統合的な管理、海外に展開するトナー事業のPSI(生産・販売・在庫)把握など、このシステムを基幹に据え、さらに発展させる予定です」(天野氏)。
そのERP導入から7年が経過しアップグレードを検討する時期に差し掛かっていました。またサーバの保守期限も目前に迫っていました。
情報システムグループマネージャーの山口昌信氏は、「ERPをアップグレードするのであれば、以前から改善の必要性を感じていたレスポンス向上を実現したいと考えていました」と語ります。そうした折、2013年7月に他社製BW用サーバのOSに障害が発生。原因がディスクの一部破損と判るまでに2週間を要しました。これを機に、ERPのアップグレードに向けた具体的な検討に入りました。

導入の経緯

豊富な実績に基づく提案で、お客様の課題や不安を解決

パートナー選定に当たり、既存のERP導入ベンダーをはじめとする複数社からの提案を検討。最終的には、1年半にわたり粘り強く提案を行ってきたNECをパートナーに決定しました。
天野氏はNECを選んだ理由について、「当社にとってアップグレードは初めての経験で不安がありました。また情報システムグループの人員は限られており、教科書的な理想を描いた提案より、当社の業務に即した、実効性の高いプランが欲しいと願っていました。NECは、システムの一部についてはあえて最新バージョンにしないなど、実にきめ細かい部分にまで踏み込んで、実績に裏打ちされたリアリティーのある提案をしてくれました」と語ります。さらに、NECが同社の事情を踏まえた現実的な提案を重ねたことにより、不安や危惧が払しょくされ、信頼できたと評価します。

緻密なプロジェクトマネジメントで アップグレードを実現

アップグレードに合わせ、将来的な拡張性や保守・管理の利便性などから、ERPシステムを、オンプレミスからクラウド基盤へ移行することも決定。プログラム改修により、懸案となっていたレスポンス向上にも対応することになりました。
課題はアップグレードに要する時間とタイミングでした。工場は24時間稼働しています。システム停止時間を極力短時間にするために、お盆休みで工場が休止する2014年8月に移行することを決定しました。
アップグレード時のシステム停止期間は、当初は予備日1日を含め5日間という想定でした。NECは準備段階で綿密なリハーサルを行い、手順のコンパクト化や作業順序の入れ替えといった工夫を積み重ねました。その結果、2度目のリハーサルでは、2日ほどでアップグレードが可能な状態を実現。クラウドの利点を活かし、一時的にサーバのリソースを最大に設定して臨むことで、時間短縮を確実なものにしました。
天野氏は、「NECには、ERPの保守を担当してきた既存ベンダーも含めてトータルにマネジメントしてアップグレードを実施してほしいと要望しました。NECは、経験を活かした適切なプロジェクト運営で十分に期待に応えてくれ、当社の情報システムグループのメンバーと共に、しっかりやり遂げてくれました」と、NECのマネジメント力を評価します。
2014年初めから着手したプロジェクトは、同年8月に予定通り完了し、無事にサービスインを迎えました。最終的に、アップグレードは金曜日の終業時から、月曜日の始業時までに完了し、業務への影響は最小限に抑えられました。

プロジェクトスケジュール
プロジェクトスケジュール

導入後の成果

帳票出力などの処理時間を、最大6分の1以下に短縮

ユーザー部門の窓口である情報システムグループ 係長の長房誠氏は、NECのプロジェクトの進め方について、「適材適所に人員を配分して課題を解決していくなど、大いに参考になり、感心しました」と振り返ります。SVFによる帳票出力を担当した情報システムグループ 主任の丸山仁史氏も、「NECは当社の立場で工数やコストを考えた対応をしてくれ、とても助かりました」と話します。
アップグレード後の効果について山口氏は、「月次決算などでのデータ更新処理は、これまで1時間以上かかっていたものが、わずか10分程度で終わるようになりました。また、帳票類の出力も大幅に時間が短縮されました」と業務効率の向上について語ります。
クラウドの採用により、システムの運用・保守もNECが実施しています。その効果について情報システムグループ 係長の髙井尚弘氏は、「毎日データのバックアップを取っていますが、クラウド運用による保守委託なので、テープ装置が壊れてバックアップが取れないといった心配もないですし、OSのパッチなどのメンテナンスに気を使う必要もありません」と話します。天野氏も「NEC側で24時間365日クラウドを監視してくれますから、たとえ業務時間外であっても、何か問題が発生すれば対応してくれる安心感があります。また、今後データ量が増えても柔軟に対応できます」と、クラウド化のメリットの大きさを語ります。
基盤のクラウド化は、別の効果も生んでいます。主力工場のある静岡県は、南海トラフ地震などの発生も懸念される地域ですが、山口氏は「クラウドを利用することでサーバを自社に置く必要がなくなり、BCP(事業継続計画)の観点からも安心です」と話します。

株式会社巴川製紙所
経営戦略本部 情報システムグループ
係長 長房 誠 氏
株式会社巴川製紙所
経営戦略本部 情報システムグループ
係長 髙井 尚弘 氏
株式会社巴川製紙所
経営戦略本部 情報システムグループ
主任 丸山 仁史 氏

経験と実績を活かした提案に今後も期待

巴川製紙所様は情報システムグループを中心に、今後も経営戦略を支援するシステムの整備と積極的な活用を進めていく予定です。製造部門、開発部門が保有するERPの外で管理している情報の一元化をはじめ、ERPのデータを活用した新たな経営指標づくり、国内外のグループ企業の経営情報の統合、従業員のコミュニケーションも含めたネットワークの強化などを、天野氏は今後のテーマとして挙げています。
「NECは今回のプロジェクトで、当社の事情を踏まえた現実的な提案をしてくれ、またそれをしっかりと遂行してくれました。とても満足しています。引き続き、当社に合った事例の提供や提案を求めています」(天野氏)とNECに期待を寄せます。

NEC担当スタッフの声

プロジェクトの成功に向け、プロジェクトのベストな進め方を常に考え実行

製造・装置業システム開発本部 SAPシステムグループ 主任 土屋 直之

私がプロジェクトマネージャーとしてアサインされたのは、巴川製紙所様が当社を選ばれた直後でした。1年半以上の時間をかけ、お客様の不安解消や課題解決を継続的に行ってきた結果、お客様の決定を得ることができた、と営業担当者から聞いていました。こうした経緯もあり、お客様の当社に対する信頼や期待に応えたいという思いで、身が引き締まったのを覚えています。
プロジェクトの推進にあたっては、プロジェクトを成功させるために、どのように進めるべきかを常に考え、実行していきました。
お客様は少数精鋭であり、通常業務も担当されておりご多忙でした。さらに、お客様とインフラチームは静岡、私とBASISチームは東京、アプリチームは大阪と各地に拠点を置いており、日常的に顔を合わせられない環境でした。関係者が顔を合わせるのは週に一度静岡で開催される進捗会議だけでした。そこを議論の場とするのではなく、課題の解決策を合意できる場としました。そのため、前日にベンダー内部の進捗会議を設け、その場で課題の解決案を用意して推奨案を決定するようにしました。こうしたごく当たり前のことをきちんと実行することで、スムーズにプロジェクトが進んでいったと思っています。
お客様にご担当いただいた作業も少なくありませんでしたが、プロジェクト成功に向けて意欲的にご対応いただけたので非常にありがたかったです。お客様の多大なご尽力もあって、無事にプロジェクトを完遂することができました。
今後も引き続き、巴川製紙所様のIT戦略実現の支援となる提案を、営業担当者と共に行っていきたいと考えています。

NEC担当スタッフ
(右)製造・装置業システム開発本部 SAPシステムグループ 主任 土屋 直之
(左)静岡支社 産業営業部 鈴木 仁美

お客様プロフィール

株式会社巴川製紙所

本社所在地 東京都中央区京橋一丁目7番1号 TODA BUILDING 2階

株式会社巴川製紙所様

主要事業所 静岡市駿河区、清水区
主要海外拠点 米国、オランダ、中国(2拠点)、香港
創業 1914年
連結売上高 346億円(2014年3月期実績)
資本金 28億9495万円
従業員数 連結1,103名、単独383名(2014年3月末現在)
事業内容 エレクトロニクス関連製品、ディスプレイ関連製品、微粒子製品、機能性シート製品、特殊紙製品
URL new windowhttps://www.tomoegawa.co.jp/

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この記事でご紹介した製品

(2015年01月27日)

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