そう簡単ではないけどね。この難しさゆえ、海外のシステム構築は現地法人任せとなり、結果的に「2025年の崖」で話をしたように、個別最適・複雑化・ブラックボックス化したシステムとなる傾向があるかな。全社横断でのデータ活用が難しい状況となっている日本企業は多いね。
我々の会社も以前はそうだった。

新見さんの英語は完璧かな？

それでは現地法人のメンバと会話できないよね。システム構築ではそれなりの高度な交渉が必要となるし、システム要件を綿密に詰めていかなくてはいけない。日本の中であっても認識違いで仕様に齟齬があったりするのに、コミュニケーションが十分取れない状況下ではなおさらだよね。通訳を使うにしても、業務や技術がわからない人を介してのコミュニケーションというのはやはり難しい。大体、通訳を使っている時点で現地の信用は得られないしね。英語もできない人にグローバルシステムなんて任せられない、と実際に私も言われ、必死に英語を勉強したものだ。
あと言語だけの問題だけでもない。「CAGE」って知っているかな？
それぞれ、CはCulture（文化）、AはAdministration（制度）、ＧはGeography（地理）、EはEconomics（経済）のそれぞれ頭文字をとったもの。例えば、Cultureであれば、先ほどの言語の違い。英語だって通じない国があるし、習慣の違いもあるからね。ある国では、ある担当者の役割の仕事を別の人に任せたら訴訟問題になったこともあった。クリスマスに残業を命じたら、労働組合が出てきて大騒ぎになったこともあったかな。日本では考えられない習慣の違いというものがあったりするんだ。Administrationでは、例えば税法。米国には一万を超える税務管轄域があり、ブラジルでは毎日のように税率と税法が改正され、EUでは数十万もの税計算パターンがある。日本と同じ感覚でシステム構築をしたら大変なことになる。Geographyでいえば、このあと説明するタイムゾーンの問題があるね。Economicsであれば、現地で採用する要員の単金の違いのようなものがある。
こういった日本との違いを理解し、プロジェクトを進めていかなくていけない難しさがあるんだ。
「日本は世界の例外」だと思った方がいいかな。

ここでは3つポイントを挙げておこう。

ポイント１：譲歩するところ、譲歩しないところを明確にする

グローバルに限らず、システムの標準化・統合化では、個別要件の機能開発を極力抑えることが重要。現場の意見をすべて聞いていたら、とても標準化・統合化なんて進められないよね。そのために、個別要件を取り入れるかどうか方針を明確にしておく必要があるかな。例えば、プロジェクトが目標とする戦略的要件、I/Fなど相手に影響するような要件、顧客に関わる要件、法的要件までは認めるが、現場の改善レベルの要件は認めないといった具合だ。日本には往々にして曖昧な表現で忖度するような文化があるが、グローバルでは明確に方針を示す必要があるかな。

ポイント２：時差を十分に考慮してシステム構築する

特にグローバル・ワンインスタンスでシステムを実装すると、タイムゾーンの違いに関する対応は、グローバルシステムを構築するうえで非常に重要な課題となる。システム上に表示されている時間、データに記録されている時間は、日本時間なのか、現地時間なのか、サーバーに設定されたシステムの時間なのか。画面上の表示されている時間と実際のデータに記録されている時間が異なるようなケースもある。各機能においてどの時間を使用するのか、しっかり要件を明確し実装していかなくてはいけない。
また、運用保守も注意が必要かな。24時間365日、各国の人々とどうコミュニケーションし、どう運用保守の業務を実施していくのか。システム停止が許される時間も極めて限られる。このような視点も考慮して運用保守のしくみを構築していく必要があるんだ。

ポイント３：言語に配慮する

日本語がわかるのは日本人だけ。グローバルの情報系システムで日本語が出てくるなんていうのは本末転倒だよね。グローバル共通でデータ活用するための共通言語を英語と定義、マスタにローカル言語と合わせ英語表記の属性を用意し、これらがデータに反映されるような工夫が必要となる。もちろん、情報系だけでなく、グローバルSCMのような全社横断で情報を共有し、オペレーションを実行するようなケースにおいても、業務面だけでなくシステム運用保守面においても、同様に考慮しなくてはいけない。

確かに大変だ。グローバルベースでのシステム標準化/統合化プロジェクトには、これまで話をしてきた内容に関する見識を持ってプロジェクト遂行できるグローバル人材の育成が必要となるかな。
また、このような標準化・統合化のプロジェクトは、さまざまなコンフリクトを調整しなければならず、ボトムアップだけで進めることは難しい。日本だけでなく海外現地法人に対しても、ビジョンと目的をしっかり説明し、強力なトップダウンでプロジェクトを遂行していくことが重要であることも忘れてはならない。