これからの成長のために、新たなシステム基盤が必要に

阪急阪神東宝グループの総合建設業であるハンシン建設様。1942年に阪神電気鉄道の鉄道施設における土木・営繕などの工事施工を目的に設立されました。以後80年以上にわたる経験を基に、現在は「土木事業」「建築事業」「リニューアル事業」「基礎・推進事業」をはじめとした幅広い事業を展開しています。

こうした事業を下支えするのが工事管理・原価管理・会計処理を行う基幹システムです。しかし、これまで活用していたオンプレミス型の基幹システムは2023年度にOS（IBM i）がサポート終了となるため、基幹システムの更新が必須となっていました。旧システムは消費税率改定、インボイス制度導入などの法改正や会計基準の変更対応、簡単な帳票修正でも、その都度開発ベンダーにプログラム改修を発注しなければならず、対応速度やコスト面でも課題が多かったといいます。そこで、自社での改修が不要となるパッケージ型のクラウドシステムへの移行が検討されました。

「更新に際しては、今後の成長を見据えた業務改革や経営環境の変化に俊敏に対応できる基盤構築が不可欠だと考えていました。新基幹システムへの移行が決まった2022年、社内にデジタル経営推進室を設立し、DXに向けた業務改革、意識改革も一緒に進めていこうという流れになりました」と、同社の新谷 弘道氏は振り返ります。

旧システムは17年以上前に構築されたものだったため、社員は決められた箇所に数値を入力するだけにとどまり、進行基準工事の判定基準や進捗率の計算、完成計上時期など、どのような経緯や理論で管理しているのか、業務全体の流れを把握できていませんでした。

「このままでは競争力を高めることができませんし、業務の幅を広げることも難しい。そこで、どのように業務プロセスを変革していけばいいのか、全社員が理解・納得できるようなシステムにしようと考えたのです」（新谷氏）

業務プロセス改革の実現性と業務適用率の高さが決め手に

基幹システムとしての安定性、業務プロセス改革の実現性、システム管理に関わるコストの削減、各種業務のペーパーレス化の促進などを移行要件としたハンシン建設様。複数ベンダーの提案の中から選定されたのがNECの「建設クラウド」です。建設クラウドは建設業4社との共創で開発されたクラウド型基幹システムサービス。アプリケーション仕様の共通化を通じて業務プロセス改革やITコストの最適化を実現しているのが特長です。

「基本的な機能をチェックしてみたところ、旧システムと操作性が近いことに驚きました。画面構成がツリー形式、そこから業務を選んで行う流れも一緒で、これなら社員も違和感なく操作できると感じました。また、ユーザ会の存在も決め手の1つになりました。同業他社の方々と業務改革やシステムなどのバックオフィス業務に関する意見交換を行う機会は滅多になく、知見やノウハウの共有など将来的にも得るものが大きいと期待したのです」と同社の脇 保仁氏は話します。

導入に際して、当初から業務をシステム標準に合わせることを追求したいと考えていた同社は、試行環境（プロトタイプ）を活用した要件適用設計にあたり、各部署から旧システムと建設クラウドの処理の相違点を理解できる部長クラスのメンバーを招集。各種機能のパラメータ設定、各業務における帳票類の集約、運用によってカバーできる点などを詳細に確認しながら導入プロジェクトを進めていきました。

「実際には当社決算では必要で、建設クラウドでは対応できていない機能がありました。その部分は別途外部アプリケーションを作成して対処するなど、建設クラウドのカスタマイズにはならないよう工夫しました。ベストプラクティスが具現化されたシステムを最大限活用した方が、最もコスト効率良く進めることができると判断したからです」（脇氏）。

システム運用はもちろん、法改正・会計基準の変更に合わせたシステム改修は、建設クラウドではサービスとして提供されるため、システム維持管理にかかわるコストが大幅に削減されます。旧システムで行っていた5年に1回のハードウェアの更新も不要となり、外部システムとの連携によるペーパーレス化も進められ、「10年活用した際のトータルコストでもメリットが高い」と脇氏は語ります。