Japan
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インクルージョン&ダイバーシティ
ガバナンス
インクルージョン&ダイバーシティに関する体制
NECのインクルージョン(包摂性)とダイバーシティ(多様性)推進のための専任組織「I&Dグループ」では、社内の関係部門と連携しながら、女性の登用・活躍推進、障がい者雇用促進、性的マイノリティ(LGBTQ)に対する理解・支援のための施策の実施などを展開しています。加えて、日本で働く外国人従業員やキャリア採用者のスムーズなオンボーディングに関する施策をとおして、社内の多様な人材がその個性や特性を活かしながら、能力を最大限に発揮できるカルチャーを醸成しています。
NECでは多様な人材が組織に集まり、「知と知の新しい組み合わせ」により持続的にイノベーションを生み出し続ける環境を構築するには、インクルーシブな文化の醸成が不可欠かつ重要であると考え、「インクルージョン&ダイバーシティ」とインクルージョンを前に置いて表記しています。
2025年4月には「多様な人のチカラとテクノロジーによってNECの公平・公正の方針に基づき、新たな社会価値を創造し続ける」ことをミッションとした「I&D方針」を策定しました。
女性役員たちによる女性のキャリア研修への登壇や、人事担当役員以外の役員もI&Dを推進するためのエグゼクティブスポンサーに就任し、トップマネジメントの協力のもと、I&Dの推進を進めています。
NECでは、現地法人の社長や重要ポジションに現地出身者を多く登用しています。
また、現地採用のトップをCorporate SVPにし、現地の声を反映する仕組みを構築しています。
戦略
多様な人材が活躍し、 多角的な視点やアイディアが尊重されるカルチャーを醸成することは、イノベーションの創出のために必須かつ重要な経営戦略の一環であると考えています。そのための施策として、グローバルな人材活用、キャリア採用の拡充、女性の活躍推進、障がい者の雇用促進および性的マイノリティに対する理解と支援の促進などに取り組んでいます 。また、NECグループでは、人材の多様性の確保のため、2025年度にI&D方針を策定しました。
NECグループのI&D方針は「多様な人のチカラとテクノロジーによって、NECの公平・公正の方針に基づき、新たな社会価値を創造し続ける」です。そしてこの方針を実現させるための5つの柱を掲げました。
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誰もが力を発揮できる公平な環境
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公正なシステムとルール
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個性が活かされる組織
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責任ある実行とコミュニケーション
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社会課題への挑戦
リスク管理
グローバルカンパニーとして、より多くの女性従業員が経営の意思決定やリーダー的ポジションに参画している姿が望ましいとの考え方から、3つの目標値「リーダーシップ層の多様性確保」「障がい者採用・雇用」「心理的安全性の確保」(中長期目標/重点活動と進捗/成果/課題を参照)を定めてさまざまな施策を実施しています 。また、以下のWebサイトで、女性の活躍に関する取り組み指標の実績を公表しています。
女性関連指標については、定期的に実績を集計し目標値と現状のギャップについてモニタリングを行っています。そして目標とのギャップを埋めるために下記のような取り組みを行っています。
- バイアスのない公平な評価のために、男性が多いディレクター/シニアディレクター層を対象にアンコンシャスバイアストレーニングを実施
女性の活躍推進、障がい者雇用の推進などインクルージョン&ダイバーシティに関する数値は、下記を参照ください。
女性の活躍推進
社外でのプレゼンスを向上する取り組み
30%Club Japanへの加入
2020年、役員のジェンダーバランスの向上に向け、30%Club Japanに加入しました。TOPIX社長会のメンバーとしてさまざまな施策に取り組み、役員のジェンダーバランスの向上に取り組んでいきます。2024年度からは大学ワーキンググループとのパートナーシッププラットフォームにおけるTOPIX社長会側の幹事を務めています。
女性のエンパワーメント原則(WEPs)への署名
国連の人権理事会によるレポートにもあるように、日本においては伝統的に女性の役割が固定化されており、その影響は企業における管理職登用にも表れています。こうした現状をふまえ、当社はジェンダー平等を始めとした多様性確保と、多様性人材が活躍できる環境作りを経営の重要課題として認識し、2023年にWEPsに署名しました。
社内外における教育・啓発・推進活動
女性従業員向けタレントマネジメントプログラム
当社の行動基準である「Code of Values」を体現するリーダーとしての一層の活躍推進と社内からの役員輩出を目指し、有望人材へ階層別の体系的な育成プログラムを開発し、実施しています。
- すべての階層のプール人材育成プログラムにおいて、女性の有望人材の確保と育成を促進
- 主任層の有望人材を対象とする、リーダーシップ開発プログラムの実施
- 有望人材を対象とした、役員やCHROとのラウンドテーブルの実施
- 「IDP」を軸に人事によるキャリア面談、グループ横断で本人に適したタフアサインメントの付与。女性タレントから3人のグループ会社役員が誕生
社内外におけるイベント・トレーニング・推進活動
女性管理職候補者向け育成プログラム
管理職候補者をバイネームでリストアップし、上司と本人向けに研修を実施。本人向けには女性executive全員が登壇し、背中を押す力強いメッセージで育成を後押しした。
アンコンシャスバイアストレーニング
外部有識者によるアンコンシャスバイアスのワークショップを全ディレクター/シニアディレクター(2022年度は約800人、2023年度は約1,200人)を対象に実施
新任管理職研修や全ピープルマネージャー向け研修、全従業員向けの必須Web研修においてもアンコンシャスバイアスに関する情報を提供
女性従業員を対象としたキャリア開発
当社を含む4社で運営する「女性異業種交流会」(2024年度はリアル開催)に、職種を問わず非管理職95人(うちNECの従業員は28人)が自主的に参加
女性従業員によるダイバーシティ推進活動
- NECの女性管理職有志の会「Scarlet Elegance in NEC(通称:SELENE)」が、女性従業員向けに役員や幹部、外部講師を招いた対話イベントや勉強会を開催
- 2021年女性Employee Resource GroupとしてW-Canvasが発足。「NECで働くすべての人のQuality of Life & Careerの向上」というビジョン(理想)を掲げ、従業員にとって役立つ様々な情報の発信やイベントを開催
2024年7月(リアル)に開催された「国際女性ビジネス会議」に当社社長の森田、Corporate SVP(Chief Diversity Officer)の繁沢、Corporate SVPの青山が登壇。NECおよびグループ会社の従業員40人が参加
男女間の格差の縮小に向けた取り組み
男性向けの育児休職取得推進に向けた取り組み
- 2024年10月に妊娠期から育休復帰後までの一連のフェーズを、性別問わずサポートできるよう、「NECベビースマイルパッケージ」という新制度に変更
- 「子育て支援の充実化」の社会課題と向き合い、男性育休の取得を当たり前とする社会の実現、およびそれを当たり前とする会社としてのカルチャーの醸成に向けて、経営戦略として「2025年度に男性育休取得率100%を目指す」ことを目標に掲げた
- 2024年11月に東京都主催の「育業」出前研修を実施
- 男性育児休職取得者とその上司に対してインタビューを実施して実体験を社内に公開することで、男性の育児休職取得を促進
- 2022年10月に男性のための育休ガイドを公開。2023年3月には上司向けおよび女性向けガイドも公開
給与の男女差縮小に対する取り組み
- 組織上位層(管理職以上、意思決定層)における女性比率の向上に向け、役員を含むリーダーのKPIに女性の採用・登用強化を設定
- 2024年4月に性別や勤続年数などの個人の属性影響を排除し、ポジションに対して報酬を決定するジョブ型報酬制度を導入
女性の活躍推進に関する施策の詳細は下記に掲載しています。
障がい者雇用の推進
NECでは、「障がいの有無にかかわらず、従業員一人ひとりがキャリアオーナーシップを持ち、個性(価値観、経験、強み)を発揮して世の中にイノベーションを起こす」という考え方のもと、現在、障がいのある従業員477人(2025年6月1日現在、NEC、NECフレンドリースタフ(株)、NECビジネスインテリジェンス(株)の合計値)が働いています。NECでは2025年6月時点で法定雇用率の2.5%を超過していますが、グループ会社では未達の会社もあるため、今後も以下のような取り組みを通じて、グループ全体で雇用率向上を推進していきます。
NECグループ障がい者雇用推進会議
NECおよび国内関係会社の障がい者雇用担当者の専門スキルと組織的対応力向上に向け、各社の障がい者雇用の課題や取り組み状況を共有するほか、グループ共通施策の企画検討を行っています。
The Valuable 500への署名
NECは、2019年1月の世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で発足した障がい者の活躍推進に取り組むイニシアティブ「The Valuable 500」に賛同し、署名しました。障がいのある従業員が、その能力を発揮できる環境づくりに継続して取り組むほか、障がいのある方が、安全・安心・公平・効率の実現により豊かな社会生活を送ることができるよう、事業活動を通じた障がい者の活躍推進やパラスポーツの支援を通じた社会貢献を行っていきます。
その他の具体的な取り組み
チャレンジドポイントの新設
障がいのある従業員がパフォーマンスをより発揮できるようなサポートとして、カフェテリアプラン型の福利厚生制度「Will be」に「チャレンジドポイント」を新設しました。障がい認定を受けたことを会社に届出している方を対象に毎年ポイントを付与し、補装具や日常生活用具といった福祉用具の購入・レンタル・修理、障害者手帳の取得・更新費用、介助者の呼び寄せにかかる旅費、障がいとの付き合い方を学ぶためのセミナー・交流会等、家事代行サービスなどに利用することが可能になりました。
「障がい者採用窓口」における取り組み
採用選考では、筆記試験や面接における情報保障(音声可視化、試験問題の点字、拡大版対応)のほか、専門機関と連携し、候補者一人ひとりの障がい内容を把握し、入社後の合理的配慮*1を検討しています。
また、優秀人材獲得に向け、採用活動とパラスポーツ推進などのブランディングを融合したプロモーションを展開しています。
さらに、入社前には内定者とともに配属先の職場や日常でよく利用する場所のバリアフリー状況を確認するなど、障がい特性に応じたサポートを実施しています。
- *1合理的配慮:障がいのある労働者の有する能力を有効に発揮するにあたり、支障となっている事情を改善するための措置
テクノロジーを活用した障がい者インクルージョン
NECグループが持つ先進テクノロジーを活用し、職域開拓や障がいのある従業員がパフォーマンスを発揮できる環境づくりを行っています。2025年度はデジタル社員証とミライロID(デジタル障害者手帳)を連携させることで社内エクスペリエンスを向上する施策に取り組みます。本施策の検討には、多数の障がいのある従業員が参画することで障がい者の「視点・経験」を活かすインクルーシブデザインを実践しています。
グローバルな人材採用の推進
当社では、グローバル事業の拡大に向けて、研究、技術、営業、スタッフの各職種において外国人を採用しています。
(2024年度外国人新卒採用人数:11人)また、海外現地法人からの従業員の受け入れなどの取り組みをとおして、従業員のグローバル対応力の向上および多様性の推進を図っています。
- 新卒の外国人留学生の採用のほか、海外の大学研究者を対象とした採用活動を実施
- 海外現地法人から従業員を積極的に受け入れ、人事交流や人材育成を実施
- 外国人や海外の大学に在籍する日本人、海外留学経験者への対応として10月入社制度を整備
- 宗教的な配慮が必要な従業員のために、本社ビルに祈祷室を設置
グローバルな人材採用の推進に関する施策の詳細は下記に掲載しています。
キャリア採用のインクルージョン
キャリア採用に関する施策の詳細は下記に掲載しています。
LGBTQに対する取り組み
LGBTQ当事者が自分らしく安心して働ける職場づくりを進めるためには、LGBTQについての正しい理解を広めることおよびAlly*2を増やしていくことが最も有効と考えています。
また、LGBTQ当事者の従業員へ公平な制度利用機会を確保するために、2019年度より経営層向けにLGBTQを理解するための研修や、一次相談窓口となりうる人事部門メンバー向けに、相談に訪れたLGBTQの従業員が安全・安心を感じられるための研修を実施しています。
- *2Ally(アライ):LGBTQ当事者の理解者であり応援者のこと
Allyを増やす取り組み
- LGBTQ Allyコミュニティエグゼクティブスポンサーに執行役の雨宮が就任
- 会社の直接相談窓口としてのAlly「顔の見える相談窓口)」を設立
- NECグループの有志の従業員によるAllyコミュニティ(ERG)がAllyを増やす活動を実施
「DIVERSITY CAREER FORUM 2024」へのスポンサー出展
日本全国からダイバーシティに高い関心を持つ大学生などが参加する「DIVERSITY CAREER FORUM」に8年連続で出展。当社のI&Dの取り組みを紹介
「PRIDE指標2024」「ゴールド」認定
一般社団法人「work with Pride」が策定する、企業・団体などにおけるLGBTQなどのセクシャル・マイノリティに関する取り組みの評価指標「PRIDE指標2024」において、「行動宣言」「当事者コミュニティ」「啓発活動」「人事制度/プログラム」「社会貢献/渉外活動」のすべての指標で評価基準を満たし、5点満点で2020年度から5年連続で最高位の「ゴールド」認定を獲得。
社内規程の改定
2019年10月に「配偶者」の定義に、事実婚・パートナー関係にある相手を追加し、同性婚を含む事実婚も法的な婚姻関係と等しく扱えるようにするなど、14の社内規程を改定
公正採用の実施
採用面談マニュアルの中にLGBTQに対する以下の記載事項を加え、採用面談員が適切に対応するよう注意喚起を実施、 エントリーシートの性別記入欄は廃止
- 人権の観点から差別や個人の尊厳を傷つけるような面談を絶対に行わないこと
- 面談時などにカミングアウトした場合でも、LGBTQに関する質問に終始しないこと
- 本人の能力および業務適性のみで判断すること
従業員のLGBTQに対する理解を広める取り組み
- 社外からLGBTQ当事者をお招きしたオンラインイベントの実施
- Pride月間(毎年6月)にはLGBTQレインボー色の食材を使用したスペシャルランチを食堂で提供
シニア層の多様な働き方の支援
雇用延長
- 60歳以降も働くことを希望する従業員に対して、定年後の再雇用制度(雇用延長制度)を導入。2023年度より雇用延長制度の対象年齢を最大70歳までに延長
- 職種、職務内容、勤務条件など本人の希望をふまえ、個人と組織双方のニーズのマッチングを図る仕組みとして、雇用延長者を対象とした人材公募とそれに基づく柔軟な処遇を実施
- 2024年度より雇用延長者の評価制度を改定し、従業員と同様の年間評価へ統合。目標設定から評価、賞与決定のプロセスを統一することで雇用延長者のパフォーマンスマネジメントを強化し、評価に基づいた処遇反映を実施
NECグループ内外の職場へのジョブマッチング
2021年度からNECライフキャリア(株)による従業員のキャリアオーナーシップ向上のためのキャリア相談やマッチングサービスの提供を開始。シニア人材が長期的に、自分のライフスタイルに合わせた働き方で社会に貢献する機会を開拓
指標および目標
中長期目標/重点活動と進捗/成果/課題
中長期目標/重点活動
(対象:特に記載のない場合は日本電気(株)、期間:2021年4月〜2026年3月)
M:マテリアリティに関わる主な非財務目標を示しています。
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M:リーダーシップ層の多様性確保
2025年度末(2026年4月1日付異動が決定された場合を含む)までに下記の数値目標を達成する- 役員*2に占める女性または外国人の割合 20%
- 全管理職に占める女性の割合 20%
- 全従業員に占める女性の割合 30%
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障がい者採用・雇用
- 継続的な法定雇用率の達成(特例子会社を含む)
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性別・年齢・キャリア・役職に関係なく意見が言える、心理的安全性の確保
- *2取締役、執行役、Corporate SEVP、Corporate EVPおよびCorporate SVP
2024年度の目標と進捗/成果/課題と2025年度の目標
2024年度の目標
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リーダーシップ層の多様性確保
- 2025中計の女性管理職比率20%達成に向け、2024年度の目標人数を定め、統括部長以上の目標を設定
- 統括部長以上に対して管理職の新規登用者に占める多様性人材比率目標を設定
- スポンサーシッププログラムをジュニア層へ拡大
- キャリア採用における女性比率の向上
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障がい者採用・雇用
- 2026年の法定雇用率引き上げに向けて、NECグループ一体で障がい者雇用を推進。法定雇用率未達成のグループ会社に対しては、NECグループ雇用推進会議や、知識・経験値の共有により底上げを図る
- The Valuable 500企業として、自社テクノロジーを活用した障がい者インクルージョンを推進。障がい者雇用を社会価値創出につなげる事業を推進
- 特例子会社における「NECらしい」職域開拓の一層の推進
- 採用活動とパラスポーツ推進などのブランディングを融合したプロモーションを展開し、優秀な人材の獲得につなげる
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性別・年齢・キャリア・役職に関係なく意見が言える、心理的安全性の確保
- アンコンシャスバイアス気づきの機会提供継続
- ディレクター層へのI&Dに対する知識と意識の獲得促進
- One NEC Survey Diversity Score:45%以上の達成
進捗/成果/課題
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リーダーシップ層の多様性確保
- 統括部長以上の目標に、女性管理職の目標人数と管理職の新規登用者に占める多様性人材目標比率を設定。2025年4月1日時点で、管理職の新規登用者における女性比率は31%、最年少新任管理職27歳、34歳以下の新任管理職比率は9%となり、年齢や属性にとらわれない登用を加速
- キャリア採用における女性比率は24.9%で前年度比+0.3%
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障がい者採用・雇用
- NECの障がい者実雇用率は、2.57%(2025年6月1日時点)で、法定雇用率を達成。主要グループ会社13社のうち、達成企業は10社。引き続きNECグループ一体で雇用施策を推進
- テクノロジー活用施策として、デジタル社員証とミライロID(デジタル障害者手帳)を連携させる社内サービスの検討を開始
- 障がいのある従業員がパフォーマンスをより発揮できるようなサポートとして、カフェテリアプラン型の福利厚生制度「Will be」に「チャレンジドポイント」を新設
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性別・年齢・キャリア・役職に関係なく意見が言える、心理的安全性の確保
- 新入社員研修、新管理職研修などのカリキュラムに「アンコンシャスバイアス」を導入
- 2024年度はI&Dに対する知識と意識を測定する社外サーベイをディレクター1,400人に対して実施
- One NEC Survey Diversity Scoreは46%を達成
2025年度の目標
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リーダーシップ層の多様性確保
- 2025中計の女性管理職比率20%達成に向け、2025年度の目標人数を定め、統括部長以上の目標を設定
- 統括部長以上に対して管理職の新規登用者に占める多様性人材比率目標を設定
- キャリア採用における女性比率の向上
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障がい者採用・雇用
- 2026年の法定雇用率引き上げに向け(2.7%)、グループ一体で障がい者雇用を推進するための連携体制を強化
- ビジネスサポート領域の業務切り出しと外部委託業務の内製化により職域をさらに拡大
- ミライロID連携サービスをクライアントゼロ(NEC自身をゼロ番目のクライアントとして最先端のテクノロジーを実践すること)としてNECグループに展開し、社会価値創出につなげる
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I&Dリテラシーのさらなる向上
- アンコンシャスバイアスへの気づきの機会提供継続
- 全従業員向けWeb研修に「I&D」を必須化
- 統括部長以上向けたI&D研修の実施