個人情報保護、プライバシーに関する推進体制

当社では、CLCO（チーフリーガル＆コンプライアンスオフィサー）を個人情報保護担当役員として定めるとともに、個人情報保護管理者および個人情報保護推進事務局を設置して会社として個人情報保護の推進をしています。

また、個人情報保護マネジメントシステムの運用責任者として、個人情報保護の主管部門長が個人情報保護管理者を務めるとともに、マイナンバーに関する対応についても、特定個人情報保護責任者としての役割を担っています。

そして、その管理者が選任した個人情報保護推進事務局長をリーダーとして、リスク・コンプライアンス統括部が中心となって、NECグループ全体の個人情報保護の推進に取り組んでいます。

一方、グループ内部監査部門には個人情報保護監査責任者を配し、日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム—要求事項」（以下、JIS Q 15001）に規定されている個人情報保護に関する内部監査を定期的に実施しています。

各事業部門では、事業部門の長が部門の個人情報の保護を指揮するとともに、当該部門の個人情報保護マネジメントの実行責任者である部門個人情報保護管理者と個人情報保護に関する専門的知見を有する実務者である個人情報保護プロフェッショナルを任命し、各部門における人権・プライバシー問題を含む個人情報保護リスクの管理や個人情報の取り扱い状況の点検、点検結果に基づく個人情報取り扱いルールの改善を行わせることにより、個人情報保護マネジメントシステムを運用しています。

また、各プロジェクトなどの責任者が、個人情報の取り扱い担当者への個人情報保護の徹底を図っています。

個人情報保護に関する推進体制

連結子会社の管理体制

国内連結子会社において、個人情報保護法および行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用などに関する法律（いわゆる「マイナンバー法」）に準拠するための体制を構築するとともに、当社と同様にプライバシーマーク要求事項であるJIS Q 15001に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを構築し個人情報保護を推進しています。なお、2023年3月末時点で、NECグループ会社31社がプライバシーマークを取得済みです。

海外連結子会社においても、各国・地域の法令を遵守することはもとより、主要な海外連結子会社には個人情報保護管理者を任命して個人情報保護の推進に取り組んでいます。

個人情報保護、プライバシーに関する方針

当社では、NECグループ行動規範「Code of Conduct」において、人権およびプライバシーの尊重ならびに個人情報の管理について定めるとともに、個人情報保護に対する取り組みを含む「人権尊重を最優先にしたAI提供と利活用（AIと人権）」をESG視点の経営優先テーマ「マテリアリティ」として特定し、個人情報の取り扱いによるプライバシー問題の発生防止に取り組んでいます。

個人情報保護について

当社は、JIS Q 15001に適合し、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備していると評価された事業者などに付与されるプライバシーマークを2005年10月に取得して以来、JIS Q 15001に準拠した個人情報の取り扱いを行うことなどを「NEC個人情報保護方針」に定めています。

また、当社の個人情報保護法およびJIS Q 15001に準拠した個人情報保護マネジメントシステムでは、個人情報管理マニュアルで以下を定めています。

そして、データを共有またはその取り扱いを委託する第三者に対してもこれを遵守させる旨を定めた契約を締結しています。さらに、個人情報の漏えいや不適切な取り扱いなどの事案が発生した場合のエスカレーションルールおよび緊急時対応手順も定めています。なお、国内子会社は当社の個人情報保護方針を標準として各社で方針を策定しており、海外子会社は個社に適用される各国の法令に準拠した個人情報保護方針を設定し、当社がそれを確認しています。

個人情報の管理

社内の施策（個人情報の保護に関する規定類の整備を含む）

国外における個人情報管理の取り組み

お客さま・お取引先向けの施策

モニタリングと改善

当社では、各種の点検活動を通じて自律的にPDCAサイクルを回し、個人情報を適切に管理しています。

また、当社と国内連結子会社ではJIS Q 15001の内部監査チェック項目に基づいて、定期的に内部監査を実施しています。さらに、マイナンバーを取り扱う業務については、マイナンバー法のガイドラインに基づき作成した安全管理措置チェックシートや再委託時のセルフチェックシートを使って、取り扱い部門および委託先をモニタリングしています。

情報セキュリティ対策の運用確認

個人情報の管理状況の確認

緊急時運用の確認

個人情報保護に関する事件・事故・苦情の内容および措置

2023年度は事業の遂行に重大な支障を及ぼす個人情報の紛失・流失・漏えいなどの事件・事故は未発生であり、本人の事前の同意を得ることなく個人情報を二次利用した事案も未発生です。

2023年度における個人情報に関する外部からの苦情は0件でした。

各国政府に個人情報の提供を求められた際の対応

当社の各事業部門に対して各国政府や法執行機関から当社の保有する個人情報の提供を求められた場合、要求を受けた各事業部門の長は必要に応じて個人情報保護管理者に報告・相談を行います。個人情報保護管理者は、個人情報保護担当役員に報告・相談を行い、本人の人権尊重を基本として、当社が適用を受ける法令に従って、その提供の必要性を判断し、また必要な手続きを行うなど適切な対応を行います。なお、2023年度において、各国政府や法執行機関から当社の保有する個人情報の提供の求めがあった件数は0件です。

事業活動におけるプライバシーへの対応

個人情報の漏えいなどの緊急時における対応

NECでは、個人情報の紛失・流出・漏えいなどの事件・事故の発生に備え、迅速な対応と情報公開を実施する体制を整備しています。万一、事件・事故が発生した場合には、標準化した手続きに従って迅速に組織的に対応します。

具体的には、個人情報に関連した事件・事故、またはその恐れのある事案が発生した場合には、まず当事者や発見者が、各部門の責任者およびNECグループ情報セキュリティインシデント対応窓口に報告します。

報告を受けた窓口部門は、関連する法令・省庁指針などに従い、本人の権利、利益の侵害リスクを勘案したうえで、個人情報保護推進事務局や関連部門と連携して本人への速やかな通知や公表および事案に応じた是正措置など、必要な対処を行います。

中長期目標／重点活動と進捗／成果／課題

（対象：特に記載のない場合は日本電気（株）、期間：2021年4月〜2026年3月）
M：マテリアリティに関わる主な非財務目標を示しています。

2023年度の目標と進捗／成果／課題と2024年度の目標

2023年度の目標

進捗／成果／課題

2024年度の目標

個人情報保護に関する指標

役員および派遣社員を含む従業員向け研修（当社向け）

毎年1回、個人情報保護を含む情報セキュリティ研修（Web研修）を実施。2023年度の全対象者の研修修了率：98.6%

個人情報保護プロフェッショナル向け教育（当社向け・全事業部門）

新卒採用者・キャリア採用者など向け研修（当社および国内連結子会社向け）

2023年度は、個人情報保護の導入研修用にテキストを作成し、研修を実施事業部門から要望のある場合や、個人情報保護推進事務局が必要と判断した場合には、適宜、国内連結子会社単位あるいは事業部門単位で啓発研修を実施