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データ集

環境

対象期間は、2020年、2021年、2022年、2023年および2024年3月31日に終了した連結会計年度または各年3月31日現在です。
チェックマーク✔のついたデータは、第三者保証を受けた数値です。
(※日本電気(株)およびNECグループ会社の合計77社(国内34社、海外43社)を対象としています。)

エネルギー・温室効果ガス排出量

温室効果ガス排出量 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
温室効果ガス 排出量 (千t) 合計 ✔6,485 ✔6,859 ✔7,152 ✔5,964
Scope 1 ✔22 ✔22 ✔21 ✔20
Scope 2 ✔305 ✔302 ✔238 ✔206
Scope 3 ✔6,158 ✔6,535 ✔6,894 ✔5,738
  • 温対法(地球温暖化対策の推進に関する法律)に基づき算出しています。
  • 温室効果ガスとは、CO 2(二酸化炭素)、CH4(メタン)、N2O(一酸化二窒素)、HFCs(ハイドロフルオロカーボン類)、PFCs(パーフルオロカーボン類)、SF 6(六フッ化硫黄)、NF3(三フッ化窒素)を指します。
  • Scope別は以下のGHGプロトコルイニシアティブの分類に沿って算出しています。
    Scope 1:事業者が所有または管理する排出源から発生する温室効果ガスの直接排出
    Scope 2:電気、蒸気、熱の使用に伴う温室効果ガスの間接排出
    Scope 3:Scope 1、Scope 2を除く、企業の上流・下流工程を網羅したその他の間接排出
  • Scope 3 カテゴリー1の係数を見直したことにより、2017年以降のScope 3全体の排出量を修正しています。そのため、合計と各Scopeの総和が異なります。
エネルギー使用量 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
エネルギー使用量
(上段: TJ
 下段: MWh)
合計 7,137
794,511
7,245
805,120
5,813
654,356
4,564
591,814
電気 6,694
671,371
6,805
682,545
5,411
542,732
4,172
482,869
ガス 357
99,119
357
99,296
329
91,339
326
90,546
燃料 (重油・灯油など) 66
18,436
66
18,461
60
16,608
53
14,716
熱 (蒸気・温水・冷水) 20
5,585
17
4,818
13
3,677
13
3,683
  • 省エネ法(エネルギーの使用の合理化等に関する法律)に基づき算出しています。
再生可能エネルギー使用量 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
使用(MWh) 63,381 71,714 180,072 245,448
  • 再生可能エネルギー使用量は、上段のエネルギー使用量には含まれません。

2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
水使用量 (千m3) 合計 ✔2,117 ✔2,131 ✔2,067 ✔2,040
上水道 ✔913 ✔929 ✔901 ✔867
地下水 ✔1,001 ✔1,014 ✔985 ✔966
工業用水 ✔203 ✔188 ✔181 ✔206
再利用水 4 4 4 ✔21
水排水量 (千m3) 合計 ✔1,683 ✔1,643 ✔1,658 ✔1,656
下水系 ✔1,334 ✔1,309 ✔1,370 ✔1,393
公共水域系 ✔349 ✔334 ✔288 ✔263
  • 水使用量合計値には、再利用水は含みません。

廃棄物・化学物質

廃棄物発生量実績 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
廃棄物排出量 (千t) ✔35.9 ✔308.5 ✔42.2 ✔38.5
再資源化量 (千t) 29.1 291.7 36.7 28.1
  • 再資源化量は、一般廃棄物、産業廃棄物(特別管理産業廃棄物を含む)および海外での廃棄物のリサイクル量です。
大気汚染物質排出量 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
NOx排出量 (t) 11.5 13.9 13.7 11.6
SOx排出量 (t) 0.01 0.01 0.01 0.01
VOC大気排出量 (t) ✔82 ✔80 ✔86 79
化学物質取扱量 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
PRTR法対象化学物質(千t) 0.2 0.2 0.2 0.2

社会

対象期間は、注釈がない場合は、2022年、2023年、2024年、および2025年3月31日に終了した連結会計年度または各年3月31日現在です。注釈がない場合の対象範囲は、日本電気(株)です。
★のついたデータは、第三者保証を受けた数値です。

人権の尊重

ビジネスと人権研修修了者数(率) 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
日本電気(株) 20,768 20,993 22,555
(92.0%)
22,354
(90.8%)
国内連結子会社 19,923
(97.5%)
41,824
(95.5%)
  2024年度
人権アセスメント実施割合 日本電気(株)
(従業員割合
ベース)
実施割合 74.9%
うちリスクを特定した割合 0.9%
うち軽減措置を実施した割合 100%
調達取引先
(連結調達
金額ベース)*1
実施割合 68.3%
うちリスクを特定した割合 2.2%
うち軽減措置を実施した割合 99.2%
  • *1
    2022年度~2024年度の3年間のうちにアセスメントを実施した調達取引先からの2023年度の調達金額合計を、連結調達金額で除したもの

人的資本経営

従業員サーベイに関する指標

従業員サーベイ回答率(対象社数) 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
日本電気(株)
+国内連結子会社
88%
(27社)
85%
(15社)
85%
(15社)
84%
(15社)
海外連結子会社 76%
(55社)
82%
(23社)
84%
(28社)
87%
(28社)
NECグループ全体 86% 85% 85% 84%
従業員エンゲージメント指数 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
NECグループ全体 35% 36% 39% 42%
グローバル人事コンサルティング会社「マーサー社」サーベイによる「経営陣」に関する設問群の肯定回答率 2022年度 2023年度 2024年度
NECグループ全体 31% 34% 38%

インクルージョン&ダイバーシティ

女性の活躍推進に関する指標

管理職数*2 2022年 2023年 2024年 2025年
単独 (比率)*3
(各年4月1日現在)
合計 9,025 9,162 9,223 9,269
男性 8,317 8,345 8,278 8,185
女性 708
(7.8%)
817
(8.9%)
945
(10.2%)
★1,084
★(11.7%)
連結(比率)*3
(各年3月31日現在)
女性 2,535
(9.6%)
2,805
(10.3%)
3,162
(11.1%)
★3,533
★(12.8%)
  • *2
    単体の管理職者数は執行役員(2022年)、執行役(2023年以降)、嘱託、顧問、出向受け入れは除き、他社への出向者を含みます。
    連結の管理職者数は会社法上の役員、臨時従業員、他社への出向者を除き、出向受け入れは含みます。
  • *3
    2023年以降の単体、日本電気(株)および国内連結子会社の女性管理職者数と比率は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しています。
多様性に関する指標 2022年 2023年 2024年 2025年
部長級以上の女性人数(比率)
(全部長級以上に占める女性の割合)
(各年4月1日現在)
合計 3,097 3,234 3,368 3,461
男性 2,920 3,016 3,130 3,196
女性 177
(5.7%)
218
(6.7%)
238
(7.1%)
265
(7.7%)
課長級の女性比率
(全課長級に占める女性の割合)
(各年4月1日現在)
9.0% 10.1% 12.1% 14.1%
プロフィットセンター部門の女性管理職比率
(プロフィットセンター部門の全管理職に占める割合)
(各年4月1日現在)
5.5% 6.4% 8.4% 9.2%
STEM関連部門の女性比率
(全STEM関連部門の人数に対する割合)
(各年4月1日現在)
13.5% 12.8% 12.6% 13.5%

障がい者雇用の推進に関する指標

障がい者雇用数(比率)*4 2022年 2023年 2024年 2025年
日本電気(株)、NECフレンドリースタフ(株)、NECビジネスインテリジェンス(株)
(各年6月1日現在)
399
(2.39%)
411
(2.40%)
451
(★2.54%)
477
(2.57%)
国内連結(上記3社+国内連結子会社*5
(各年6月1日現在)
1,010
(2.31%)
1,063
(2.39%)
1,169
(★2.58%)
1,134
(2.63%)
  • *4
    障害者雇用促進法に基づきます。また、当社から他社への出向者を含め、他社から当社への出向者を除いた人数をもとに算出しています。
  • *5
    障害者雇用促進法に基づく関係会社適用を除く国内100%子会社で2022年は13社、2023年は12社、2024年は12社、2025年は13社
    国内連結の合計の従業員数は2022年:約63,000人、2023年:約64,000人、2024年:約65,000人、 2025年:約70,900人(各年6月1日現在)

グローバルな人材採用の推進に関する指標

  2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
外国人従業員数 合計 239 239 246 266
男性 131 127 130 143
女性 108 112 116 123

従業員構成に関する指標

従業員数 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
連結地域別従業員数*6(比率) 合計 117,418
(100%)
118,527
(100%)
105,276
(100%)
104,194
(100%)
日本 76,773
(65.4%)
77,424
(65.3%)
74,751
(71.0%)
75,382
(71.0%)
アジア太平洋地域 16,389
(14.0%)
17,825
(15.0%)
12,112
(11.5%)
12,504
(12.0%)
中国・東アジア 4,951
(4.2%)
4,936
(4.2%)
3,424
(3.3%)
3,194
(3.1%)
欧州・中東・アフリカ 12,940
(11.0%)
12,365
(10.4%)
12,468
(11.8%)
10,701
(10.3%)
北米 2,389
(2.0%)
2,344
(2.0%)
1,262
(1.2%)
1,088
(1.0%)
中南米 3,976
(3.4%)
3,633
(3.1%)
1,259
(1.2%)
1,325
(1.3%)
雇用形態別 単体 正規 21,350 22,036 22,210 22,271
非正規 49 44 41 1
連結 正規 117,418 118,527 105,276 104,194
非正規 7,038 6,408 5,508 4,750
  • *6
    取締役、執行役員(2022年度まで)、執行役(2023年度以降)、臨時従業員および他社への出向者を除き、出向受け入れを含みます。
性別 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
男女別従業員数(比率) 合計 21,350 22,036 22,210 22,271
男性 17,018 17,391 17,408 17,571
女性 4,332
(20.3%)

4,645
(21.1%)

4,802
(21.6%)

4,700
(21.1%)

連結男女別従業員数(比率) 合計 117,418 118,527 105,276 104,194
男性 85,880 86,117 79,102 77,689
女性 31,538
(26.9%)
32,410
(27.3%)
26,264
(24.9%)
26,505
(25.4%)
年齢別 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
年齢別 合計 21,350 22,036 22,210 22,271
0-18歳未満 0 0 0 0
18-30歳未満 2,780 3,065 3,278 3,637
30-50歳未満 9,592 9,757 9,802 9,798
50-60歳未満 8,155 8,141 7,782 7,204
60~70歳未満 819 1,066 1,341 1,623
70歳以上 4 7 7 9
  2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
従業員平均年齢*7 全体 43.6 43.5 43.3 ★42.6
男性 44.3 44.2 44.0 43.6
女性 41.4 41.2 40.9 39.4
  • *7
    当社から他社への出向者を含め、他社から当社への出向者を除いた人数をもとに算出しています。

採用と定着および報酬の考え方

採用と定着に関する指標

  2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
離職率*8 2.9% 3.6% 3.4% 3.9%
  • *8
    離職率における従業員数は、執行役員(2022年度まで)、執行役(2023年度以降)、出向受け入れ、他社への出向者、臨時従業員を除いています。
  2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
採用者数 合計 1,196 1,256 1,243 1,348 /
新卒
(各年4月1日入社者。前年度通年採用を含む)
577 660 600 686 795
キャリア 619 596 643 662 /
男女別採用者数
(比率)
合計 1,196 1,256 1,243 1,348 0
男性 872 912 887 925 /
女性 324
(27.1%)
344
(27.4%)
356
(28.6%)
423
(31.4%)
/
外国人新卒採用者数 5 4 8 / /
  2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
新卒採用3年後定着率*9 全体 93.6% 94.9% 91.8% 94.5%
男性 92.7% 93.1% 90.8% 94.3%
女性 95.5% 98.6% 93.6% 95.0%
  • *9
    2024年度の数値は、2022年4月1日新卒入社者の3年後(2025年4月1日)の在籍割合。2021~2023年度の数値も同様に算出
  2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
従業員平均勤続年数*10 全体 18.5 18.1 17.5 ★16.6
男性 18.9 18.5 18.0 17.3
女性 17.3 16.8 16.2 14.3
  • *10
    当社から他社への出向者を含め、他社から当社への出向者を除いた人数をもとに算出しています。

報酬に関する指標

  2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
平均年間報酬(百万円)*11 合計 8.14 8.43 8.80 9.63
男性 - 8.92 9.33 10.17
女性 - 6.61 7.02 7.79
  • *11
    当社から他社への出向者を含め、他社から当社への出向者を除いた人数をもとに算出しています。平均年間給与は、税込額であり、時間外給与および賞与を含んでいます。
    当社は、2024年4月に従業員の年間給与に占める月収と賞与の比率を見直し、月収比率を高める報酬体系の改定を実施しました。
    当事業年度の6月賞与は、制度上の取り扱いとして前事業年度の報酬体系(月収比率を高める前のもの)に基づき支給していることから、当事業年度の平均年間給与は、前事業年度に比べ一過性の増加を示しています。

労働者の男女の賃金の差異は、当社をはじめ多くの連結子会社が70%台となっています。賃金の額が比較的高くなる管理職における男女の人数差が、男女の賃金の差異に影響していると考えています。なお、当社の役職別における男女の賃金の差異はおおよそ90%台半ばとなっており、格差は小さいものとなっています。

男女の賃金の差異(女性:男性)*12 2022年度 2023年度 2024年度
全労働者 73.7% 75.3% ★75.9%
うち正規雇用労働者 73.0% 74.6% ★74.8%
うちパート・有期労働者 87.2% 80.7% ★82.9%

※2022年度から開示区分を変更しています。

  • *12
    「 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しています。

※ 連結の数値は、有価証券報告書をご参照ください。

男女の賃金の差異(女性:男性)*13 2020年度 2021年度
管理職 96.8% 97.8%
主任クラス 97.9% 99.3%
担当者 101.6% 100.7%
  • *13
    育児休暇、育児短時間勤務などの影響を除いて算出しています。
初任給(円) 2022年 2023年 2024年 2025年
各年4月
新卒入社者
博士卒 304,500 314,500 361,300 379,400
修士卒 251,000 261,000 299,400 314,400
学部卒 227,000 237,000 280,000 294,000

人材開発

人材育成に関する指標

DX人材のべ人数 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
日本電気(株)
+国内連結子会社
5,874 7,609 10,376 11,935
従業員一人当たり研修日数 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
日本電気(株) 6.6 8.0 6.8 7.0
日本電気(株)
+国内連結子会社
5.0 4.4 5.1 5.4
NECグループ全体 3.3 2.9 3.6 3.9
従業員一人当たり研修費用*14 (円) 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
日本電気(株) 146,230 161,282 150,428 182,614
日本電気(株)
+国内連結子会社
96,388 109,850 112,373 123,358
NECグループ全体 65,791 74,371 83,466 95,284
  • *14
    研修に伴う施設利用料、交通費、組織の事業戦略上必要となる資格取得にかかる費用などを含みます。
人的資本への投資収益率 (%)*15 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
NECグループ全体 3.38 3.51 3.57 3.64
  • *15
    人的資本への投資収益率は、(売上高ー(販売費及び一般管理費―人件費))÷人件費で算出

労働安全衛生、健康経営、ワークライフ・バランス

健康経営に関する指標

アブセンティーズム(欠勤率) 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
2019年度を100%とした場合の年間欠勤日数の推移 日本電気(株) 89.8% 107.5% 102.9% 104.9%
プレゼンティーズム 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
Web研修におけるアンケートの設問「直近4週間以内の仕事の出来 (100点満点) 」についての回答の平均点 日本電気(株) 73.7点 69.9点 70.7点 69.8点
  2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
メンタルヘルス
起因休職率
日本電気(株) 0.79% 1.05% 1.00% 1.15%

育児支援および介護支援に関する指標

育児支援に関する数値 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
育児休職取得者数*16 合計 187 204 292 ★328
男性(比率) 71 99 176
(40.6%)
215
(★50.6%)
女性 116 105 116 113
育児休職復職率(%) 99.0% 98.6% 99.6% 99.1%
育児短時間勤務者数 合計 489 421 361 318
男性 7 8 11 12
女性 482 413 350 306
  • *16
    当該年度に育児休職を開始した従業員数で執行役員(2021~2022年度)、執行役(2023年度以降)、嘱託、顧問、出向受け入れを除き、他社への出向者を含みます。
    「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出しています。したがって配偶者出産休暇は含めておりません。
介護支援に関する数値 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
介護休職取得者数*17 合計 16 17 17 ★13
男性 9 7 9 7
女性 7 10 8 6
介護短時間勤務者数 全体 7 10 13 11
男性 0 3 5 4
女性 7 7 8 7
  • *17
    当該年度に介護休職期間がある従業員数で執行役員(2021~2022年度)、執行役(2023年度以降)、嘱託、顧問、出向受け入れを除き、他社への出向者を含みます。

ワーク・ライフ・バランスに関する指標

  2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
従業員月平均所定外労働時間(時間) 21.6 22.1 23.1 23.7
有給休暇日数に関する指標 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
年次有給休暇付与日数(日)
※全従業員平均、繰り越し分除く
21.5 21.5 21.5 21.5
年次有給休暇取得率 59.0% 62.5% 62.7% 63.1%
その他の休暇に関する指標 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
ファミリーフレンドリー休暇付与日数(日)
※全従業員平均、繰り越し分除く
5 5 5 5
ファミリーフレンドリー休暇取得率 33.9% 33.8% 32.9%

労働安全衛生に関する指標

労働災害発生状況の推移 2021年 2022年 2023年 2024年
度数率 日本電気(株) 0.0600 0.0600 0.1700 ★0.0600
国内連結子会社 0.1300 0.1600 0.1004 0.0700
強度率 日本電気(株) 0.0026 0.0002 0.0001 ★0.0003
国内連結子会社 0.0000 0.0000 0.0011 0.0010
  • 労働災害発生状況の算出定義は下記のとおりです。
    集計期間:各年1月1日から12月31日
    2019年の日本電気(株)のみ2019年4月1日から2020年3月31日

    1)度数率
    労働災害度数率=(労働災害による死傷者数÷のべ労働時間数)×1,000,000
    のべ労働時間数は、実労働時間を用いています。

    2)強度率
    労働災害強度率 =(労働損失日数÷のべ労働時間数)×1,000
    労働損失日数は、死亡・重篤=7,500日、一時労働不能=暦日の休業日数に300/365を乗じた日数
  2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
全社安全衛生研修修了者数(比率) 19,259
(91.0%)
18,516
(85.3%)
20,719
(91.0%)
20,061
(88.4%)
普通救命講習会修了者数 120 251 289 316
メンタルヘルスWeb研修修了率(対象社数) 96.8%
(16社)
96.2%
(16社)
97.4%
(16社)
96.6%
(16社)

AIと人権

AIと人権に関する研修修了率 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
日本電気(株)+
国内連結子会社
96% 92% 95% 97%

個人情報保護、プライバシー

  2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
個人情報保護を含む情報セキュリティ研修修了率 98.0% 98.0% 98.6% 94.3%

情報セキュリティとサイバーセキュリティ

  2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
CISSP取得者数 NECグループ 約200人 約300人 約450人 約560人

企業市民活動

社会貢献活動費

  2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
社会貢献活動費
(活動種類別 の割合)
合計 100% 100% 100% 100%
学術・研究・教育 43.2% 70.3% 32% 32%
芸術・文化・スポーツ 17.1% 13.0% 52% 53%
災害・人道支援 22.3% 1.9% 2% 2%
社会福祉 9.2% 5.6% 5% 2%
環境 2.4% 2.1% 2% 2%
その他 5.8% 7.1% 7% 9%
  • 活動費の各分野は、一般社団法人日本経済団体連合会の社会貢献活動実績調査での活動分野を適用しています。
  2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
社会貢献支出額(百万円) 合計 444 697 828 886
金銭支出
(政治寄付を含む)
405 685 810 864
施設開放・現物寄贈 30 3 6 6
工数ほか 9 9 12 16

企業市民活動支出には、以下のものを含んでいます。
1. 金銭的支援
2. 製品などの寄贈(市場単価ベース)
3. 施設開放(自社施設の社会貢献的な利用について、外部施設市場単価ベースで金額換算)

企業市民活動のアウトプット

  2022年度 2023年度 2024年度
NEC社会起業塾
(累計)
NEC社会起業塾の卒塾生数(累計) 70団体 72団体 74団体
卒塾生の事業継続率 80% 81% 81%
事業規模からみた平均成長率 約3倍 約3倍 約3倍
国や自治体の政策や事業に影響を与えた団体数
(2019年度までの卒塾生50団体中)
17団体
(国レベル)
31団体
(自治体レベル)
17団体
(国レベル)
31団体
(自治体レベル)
17団体
(国レベル)
31団体
(自治体レベル)
ノウハウや事業モデルを他地域や他団体に移転した経験がある団体数
(2019年度までの卒塾生50団体中)
45% 45% 45%
本プロジェクトがロールモデルとなり、他団体での同様な取り組みに発展した団体数(累計) 4団体
(企業)
1団体
(自治体)
4団体
(企業)
1団体
(自治体)
4団体
(企業)
1団体
(自治体)
NECプロボノイニシアティブ 参加従業員数(累計)
受益者数*18(累計)
1,653人
6,421人
1,769人
6,103人
2,013人
7,323人
e-ネットキャラバン 全国の小中学校などで実施した授業回数(累計) 610回 772回 959回
  • *18
    NECプロボノイニシアチブが支援した講座や啓発イベントへの一般の受講者数・参加者数(オンライン含む)、また事業計画策定支援の場合は、支援先団体の関係者数など

ガバナンス

対象期間は、注釈がない場合は、2022年、2023年、2024年、および2025年3月31日に終了した連結会計年度または各年3月31日現在です。注釈がない場合の対象範囲は、日本電気(株)です。
★のついたデータは、第三者保証を受けた数値です。

コーポレートガバナンス

コーポレート・ガバナンスの体制

取締役数*1(うち業務執行者数*2 2022年 2023年 2024年 2025年
(2023年は7月1日現在、それ以外は各年6月30日現在) 合計 10
(4)
12
(3)
13
(3)
11
(2)
男性 8
(4)
10
(3)
10
(3)
8
(2)
女性 2
(0)
2
(0)
3
(0)
3
(0)
独立社外取締役数(比率*3 2022年 2023年 2024年 2025年
(2023年は7月1日現在、
それ以外は各年6月30日現在)
5
(50.0%)
7
(58.3%)
8
(61.5%)
8
(72.5%)
外国人取締役数(比率*3 2022年 2023年 2024年 2025年
(2023年は7月1日現在、
それ以外は各年6月30日現在)
合計 1
(10.0%)
1
(8.3%)
1
(7.7%)
0
(0.0%)
男性 0 0 0 0
女性 1 1 1 0
執行役数 2023年 2024年 2025年
(2023年は7月1日現在、それ以外は各年6月30日現在) 合計 21 20 19
男性 19 18 18
女性 2 2 1
  • *1
    2024年までの数値は、任期中の選任・退任がなかったことから、翌年4月1日現在の数値と同じ。
  • *2
    2022年までは執行役員を兼ねる者、2023年以降は執行役を兼ねる者の数(2023年7月に指名委員会等設置会社移行に伴い、執行役員を廃止および執行役を新設しています)
  • *3
    取締役数に占める比率
Corporate SVP以上の執行側の役員数*4(うち外国人役員数) 2022年 2023年 2024年 2025年
  6月30日
現在
  7月1日
現在
  6月30日
現在
  6月30日
現在
(各年4月1日現在
(記載のある場合を除く))
合計 43
(0)
42
(0)
50
(2)
50
(2)
48
(2)
49
(2)
47
(4)
47
(4)
男性 41
(0)
40
(0)
46
(2)
45
(2)
43
(2)
44
(2)
41
(3)
41
(3)
女性 2
(0)
2
(0)
4
(0)
5
(0)
5
(0)
5
(0)
6
(1)
6
(1)
  • *4
    2022年までは執行役員の数。2023年4月1日現在は、業務執行取締役、Corporate SEVP、Corporate EVPおよびCorporate SVP、2023年7月1日以降は、執行役、Corporate SEVP、Corporate EVPおよびCorporate SVPの数

指名委員会等設置会社への移行に伴い、2023年6月定時株主総会日付以降、監査役はいません

  2022年 2023年
6月30日現在 4月1日現在
監査役数(うち外国人数) 合計 5
(0)
5
(0)
男性 4
(0)
4
(0)
女性 1
(0)
1
(0)
役員 *5 に占める女性
または外国人の割 *6
2022年 2023年 2024年 2025年
  6月30日
現在
  7月1日
現在
  6月30日
現在
  6月30日
現在
(各年4月1日現在
(記載のある場合を除く))
9.1% 9.4% 14.8% 15.3% 15.8% 16.9% ★20.0% 20.7%
  • *5
    2022年4月1日現在、6月30日現在は取締役、監査役および執行役員
    2023年4月1日現在は、取締役、監査役、執行役員、Corporate SEVP、Corporate EVPおよびCorporate SVP
    2023年7月1日以降は、取締役、執行役、Corporate SEVP、Corporate EVPおよびCorporate SVP
  • *6
    2025中計では、2025年度末(2026年4月1日付異動が決定された場合も含む)にこれを20%にすることをKPIとしています。2022年は「取締役、監査役および執行役員に占める女性または 外国人の割合」としていましたが、指名委員会等設置会社への移行に伴い名称を変更しました。

コンプライアンス

コンプライアンス・ホットライン

  2021年度 2022年度 2023年度
コンプライアンス・ホットライン相談件数 日本電気(株) 62 109 58

ホットラインの稼働状況

  2021年度 2022年度 2023年度
HRホットライン相談・通報件数*7 日本電気(株)+
国内連結子会社
169 109 184
人権(差別、ハラスメント) 109
法令または社内規程違反 20
厳重注意 9
懲戒処分*8 11
違反なし、その他 89
労務、その他*9 75
法令または社内規程違反 8
厳重注意 6
懲戒処分 2
違反なし、その他 67
  • *7
    ハラスメント等に関する通報はHRホットラインへ統合(2023年度以降)
  • *8
    けん責、出勤停止、降職および解雇等。執行が翌年度以降であるものを含みます
  • *9
    長時間労働、労働災害および勤怠管理など
  2024年度
ホットライン相談・通報件数*10 日本電気(株)+
国内連結子会社およびそのお取引先
230
コンプライアンス 27
法令または社内規程違反 2
厳重注意 2
懲戒処分 0
違反なし、その他 25
人権(差別、ハラスメント) 150
法令または社内規程違反 43
厳重注意 34
懲戒処分 9
違反なし、その他 107
労務、その他 53
法令または社内規程違反 6
厳重注意 4
懲戒処分 2
違反なし、その他 47
  • *10
    コンプライアンス・ホットライン、HRホットライン、NEC Compliance & Integrity Hotline の合計。「コンプライアンス」「人権」「労務、その他」の複数を含むケースは、深刻度の高いものでカウントしています。

コンプライアンスに関する研修・啓発

コンプライアンス研修修了率 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
日本電気(株) 99.0% 98.4% 99.1% 99.3%
国内連結子会社 98.5% 97.6% 97.4% 96.9%
海外連結子会社 96.1% 94.2%

政治寄付

  2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
主な政治団体への支出額*11(国民政治協会) (百万円) 15 18 18 18
  • *11
    関連法規遵守と透明性の確保のみならず、その必要性や妥当性を十分に考慮したうえで、政治団体への寄付を行っています。
    また、サステナビリティ関連の業界団体への主な支出はBSR40,000USD、UNGC155万円です。

地域別納税額等*12

  2023年度
収益額(億円)  日本 40,249
北米および中南米 2,281
ヨーロッパ、中東およびアフリカ 4,719
中国、東アジアおよびアジアパシフィック 4,500
約51,749
  2023年度
税引前損益額(億円) 日本 2,033
北米および中南米 61
ヨーロッパ、中東およびアフリカ -231
中国、東アジアおよびアジアパシフィック 261
約2,124
  2023年度
発生税額(億円) 日本 428
北米および中南米 51
ヨーロッパ、中東およびアフリカ 32
中国、東アジアおよびアジアパシフィック 54
約565
  2023年度
納付税額(億円) 日本 418
北米および中南米 63
ヨーロッパ、中東およびアフリカ 36
中国、東アジアおよびアジアパシフィック 49
約566
  • *12
    「ヨーロッパ、中東およびアフリカ」の税引前損失は、特定の買収企業のホールディングカンパニーにおいて、IFRS第3号及びIAS第38号を適用したことによるものです。

    各地域の数値は、OECDの「国別報告基準(Country-by-Country Reporting、CbCR)」の要件に準拠した単体財務諸表の合算であり、合計額は連結財務諸表とは一致しません。

サプライチェーン・マネジメント

  2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
調達取引先における書類点検への回答社数
/調査対象社数*13
956/1,015 1,009/1,081 1,194/1,294 1,501/1,686
  • *13
    「 サステナブル調達セルフアセスメント」「脱炭素・自然資本に関するお取り組み調査」の少なくともいずれかを依頼・回答した会社の合計
  2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
Supplier Visit Record (SVR)実施件数 79 67 120 93
調達取引先の情報セキュリティ対策の点検社数 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
訪問点検*14 100 202 330 350
書類点検 1,779 1,785 1,766 1,838
  • *14
    一部オンラインで実施
  2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
サステナビリティ・情報セキュリティ説明会への調達取引先の出席社数 1,792 1,777 1,770 1,839
調達ガイドへの同意取得率*15 80% 83% 86% 87%
戦略サプライチェーンパートナー交流会への調達取引先の出席社数(人数) 194
(426)
204
(418)
202
(398)
202
(388)
  • *15
    連結調達金額ベースでの比率
  2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
調達取引に関するコンプライアンス・ホットラインの件数 6 7 6 6

イノベーション・マネジメント

研究開発活動

研究開発費用(十億円) 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
NECグループ 126.3 121.4 115.8 99.2

知的財産活動

保有特許件数 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
NECグループ 約45,000 約42,000 約41,000 約43,000