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データ集

環境

対象期間は、2020年、2021年、2022年、2023年および2024年3月31日に終了した連結会計年度または各年3月31日現在です。
チェックマーク✔のついたデータは、第三者保証を受けた数値です。
(※日本電気(株)およびNECグループ会社の合計77社(国内34社、海外43社)を対象としています。)

エネルギー・温室効果ガス排出量

温室効果ガス排出量 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
温室効果ガス 排出量 (千t) 合計 ✔6,485 ✔6,859 ✔7,152 ✔5,964
Scope 1 ✔22 ✔22 ✔21 ✔20
Scope 2 ✔305 ✔302 ✔238 ✔206
Scope 3 ✔6,158 ✔6,535 ✔6,894 ✔5,738
  • 温対法(地球温暖化対策の推進に関する法律)に基づき算出しています。
  • 温室効果ガスとは、CO 2(二酸化炭素)、CH4(メタン)、N2O(一酸化二窒素)、HFCs(ハイドロフルオロカーボン類)、PFCs(パーフルオロカーボン類)、SF 6(六フッ化硫黄)、NF3(三フッ化窒素)を指します。
  • Scope別は以下のGHGプロトコルイニシアティブの分類に沿って算出しています。
    Scope 1:事業者が所有または管理する排出源から発生する温室効果ガスの直接排出
    Scope 2:電気、蒸気、熱の使用に伴う温室効果ガスの間接排出
    Scope 3:Scope 1、Scope 2を除く、企業の上流・下流工程を網羅したその他の間接排出
  • Scope 3 カテゴリー1の係数を見直したことにより、2017年以降のScope 3全体の排出量を修正しています。そのため、合計と各Scopeの総和が異なります。
エネルギー使用量 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
エネルギー使用量
(上段: TJ
 下段: MWh)
合計 7,137
794,511
7,245
805,120
5,813
654,356
4,564
591,814
電気 6,694
671,371
6,805
682,545
5,411
542,732
4,172
482,869
ガス 357
99,119
357
99,296
329
91,339
326
90,546
燃料 (重油・灯油など) 66
18,436
66
18,461
60
16,608
53
14,716
熱 (蒸気・温水・冷水) 20
5,585
17
4,818
13
3,677
13
3,683
  • 省エネ法(エネルギーの使用の合理化等に関する法律)に基づき算出しています。
再生可能エネルギー使用量 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
使用(MWh) 63,381 71,714 180,072 245,448
  • 再生可能エネルギー使用量は、上段のエネルギー使用量には含まれません。

2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
水使用量 (千m3) 合計 ✔2,117 ✔2,131 ✔2,067 ✔2,040
上水道 ✔913 ✔929 ✔901 ✔867
地下水 ✔1,001 ✔1,014 ✔985 ✔966
工業用水 ✔203 ✔188 ✔181 ✔206
再利用水 4 4 4 ✔21
水排水量 (千m3) 合計 ✔1,683 ✔1,643 ✔1,658 ✔1,656
下水系 ✔1,334 ✔1,309 ✔1,370 ✔1,393
公共水域系 ✔349 ✔334 ✔288 ✔263
  • 水使用量合計値には、再利用水は含みません。

廃棄物・化学物質

廃棄物発生量実績 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
廃棄物排出量 (千t) ✔35.9 ✔308.5 ✔42.2 ✔38.5
再資源化量 (千t) 29.1 291.7 36.7 28.1
  • 再資源化量は、一般廃棄物、産業廃棄物(特別管理産業廃棄物を含む)および海外での廃棄物のリサイクル量です。
大気汚染物質排出量 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
NOx排出量 (t) 11.5 13.9 13.7 11.6
SOx排出量 (t) 0.01 0.01 0.01 0.01
VOC大気排出量 (t) ✔82 ✔80 ✔86 79
化学物質取扱量 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
PRTR法対象化学物質(千t) 0.2 0.2 0.2 0.2

社会

対象期間は、注釈がない場合は、2021年、2022年、2023年、および2024年3月31日に終了した連結会計年度または各年3月31日現在です。注釈がない場合の対象範囲は、日本電気(株)です。
★のついたデータは、第三者保証を受けた数値です。

人的資本経営

従業員サーベイ

従業員サーベイ回答率 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
日本電気(株)
+国内連結子会社
86%*1 88%*2 85%*3 85%*4
海外連結子会社 80%*5 76%*6 82%*7 84%*8
NECグループ全体 84% 86% 85% 85%

*1 対象:21社、*2 対象:27社、*3 対象:15社、*4 対象:15社
*5 対象:52社、*6 対象:55社、*7 対象:23社、*8 対象:28社

従業員エンゲージメント指数 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
NECグループ全体 25% 35% 36% 39%
グローバル人事コンサルティング会社「Kincentric社」サーベイによる「経営陣」に関する設問群の肯定回答率 2022年度 2023年度
NECグループ全体 31% 34%

インクルージョン&ダイバーシティ

女性の活躍推進に関する指標

管理職数*1 2021年 2022年 2023年 2024年
単独 (比率)
(各年4月1日現在)
合計 8,771 9,025 9,162 9,223
男性 8,169 8,317 8,345 8,278
女性 602
(6.9%)
708
(7.8%)
817
(8.9%)
★945
★(10.2%)
連結 (比率)*2
(各年3月31日現在)
女性 2,435
(9.2%)
2,535
(9.6%)
2,805
(10.3%)
★3,162
★(11.1%)
  • *1
    執行役員(2021~2022年)、執行役(2023年)、嘱託、顧問、出向受け入れは除き、他社への出向者を含みます。
  • *2
    日本航空電子工業(株)のグループ会社は除きます。
多様性に関する指標 2021年 2022年 2023年 2024年
部長級以上の女性人数(比率)
(全部長級以上に占める女性の割合)
(各年4月1日現在)
157
(5.2%)
177
(5.7%)
218
(6.7%)
238
(7.1%)
課長級の女性比率
(全課長級に占める女性の割合)
(各年4月1日現在)
7.7% 9.0% 10.1% 12.1%
プロフィットセンター部門の女性管理職比率
(プロフィットセンター部門の全管理職に占める割合)
(各年4月1日現在)
5.2% 5.5% 6.4% 8.4%
STEM関連部門の女性比率
(全STEM関連部門の人数に対する割合)
(各年4月1日現在)
13.1% 13.5% 12.8% 12.6%

障がい者雇用の推進に関する指標

障がい者雇用数(比率)*3 2021年 2022年 2023年 2024年
日本電気(株)、NECフレンドリースタフ(株)、NECビジネスインテリジェンス(株)
(各年6月1日現在)
387
(2.37%)
399
(2.39%)
411
(★2.40%)
451
(2.54%)
国内連結(上記3社+国内連結子会社*4
(各年6月1日現在)
995
(2.31%)
1,010
(2.31%)
1,061
(★2.39%)
1,169
(2.57%)
  • *3
    障害者雇用促進法に基づきます。
  • *4
    障害者雇用促進法に基づく関係会社適用を除く国内100%子会社で2020~2022年は13社、2023年は12社、2024年は12社
    国内連結の合計の従業員数は2021年:約63,000人、2022年:約63,000人、2023年:約64,000人、2023年:約65,000人(各年6月1日現在)

グローバルな人材採用の推進に関する指標

  2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
外国籍従業員数 合計 251 239 239 246
男性 140 131 127 130
女性 111 108 112 116

従業員構成に関する指標*5

従業員数 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
連結地域別 (比率) 合計 114,714
(100%)
117,418
(100%)
118,527
(100%)
105,276
(100%)
日本 75,923
(66.2%)
76,773
(65.4%)
77,424
(65.3%)
74,751
(71.0%)
アジア太平洋地域 13,904
(12.1%)
16,389
(14.0%)
17,825
(15.0%)
12,112
(11.5%)
中国・東アジア 4,706
(4.1%)
4,951
(4.2%)
4,936
(4.2%)
3,424
(3.3%)
欧州・中東・アフリカ 12,415
(10.8%)
12,940
(11.0%)
12,365
(10.4%)
12,468
(11.8)
北米 2,348
(2.0%)
2,389
(2.0%)
2,344
(2.0%)
1,262
(1.2%)
中南米 5,418
(4.7%)
3,976
(3.4%)
3,633
(3.1%)
1,259
(1.2%)
雇用形態別 単体 正規 20,589 21,350 22,036 22,210
非正規 45 49 44 41
連結 正規 114,714 117,418 118,527 105,276
非正規 7,350 7,038 6,408 5,508
  • *5
    取締役、執行役員(2020~2022年度 )、執行役(2023年度)、臨時従業員および他社への出向者を除き、出向受け入れを含みます。
性別 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
男女別 (比率)
(臨時従業員は除く)
合計 20,589 21,350 22,036 22,210
男性 16,551 17,018 17,391 17,408
女性 4,038
(19.6%)
4,332
(20.3%)

4,645
(21.1%)

4,802
(21.6%)

連結男女別 (比率)
(臨時従業員は除く)
合計 114,714 117,418 118,527 105,276
男性 84,592 85,880 86,117 79,102
女性 30,122
(26.3%)
31,538
(26.9%)
32,410
(27.3%)
26,264
(24.9%)
年齢別 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
年齢別 合計 20,589 21,350 22,036 22,210
0-18歳未満 0 0 0 0
18-30歳未満 2,527 2,780 3,065 3,278
30-50歳未満 9,473 9,592 9,757 9,802
50-60歳未満 8,001 8,155 8,141 7,782
60~70歳未満 583 819 1,066 1,341
70歳以上 5 4 7 7
従業員平均年齢 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
全体 全体 43.7 43.6 43.5 ★43.3
男性 44.2 44.3 44.2 44.0
女性 41.5 41.4 41.2 40.9

採用と定着および報酬

採用と定着に関する指標

採用に関する数値 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
採用者数 合計 1,012 1,196 1,256 1,243 /
新卒
(各年4月1日入社者。前年度通年採用を含む)
630 577 660 600 686
中途 382 619 596 643 /
男女別採用者数
(比率)
合計 1,012 1,196 1,256 1,243 /
男性 721 872 912 887 /
女性 291
(28.8%)
324
(27.1%)
344
(27.4%)
356
(28.6%)
/
外国籍新卒採用者数 11 5 4 8 /
新卒採用3年後定着率 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
定着状況*1 全体 90.7% 93.6% 94.9% 91.8%
男性 90.6% 92.7% 93.1% 90.8%
女性 91.2% 95.5% 98.6% 93.6%
  • *1
    2023年度の数値は、2021年4月1日新卒入社者の3年後(2024年4月1日)の在籍割合。2020~2022年度の数値も同様に算出
従業員平均勤続年数 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
全体   18.9 18.5 18.1 ★17.5
男性 19.2 18.9 18.5 18.0
女性 17.8 17.3 16.8 16.2
  2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
離職率*2 2.5% 2.9% 3.6% 3.4%
  • *2
    離職率における従業員数は、執行役員(2022年度まで)、執行役(2023年度)、出向受け入れ、他社への出向者、臨時従業員を除いています。

報酬に関する指標

平均年間給与(百万円) 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
全体 合計 8.29 8.14 8.43 8.80
男性 - - 8.92 9.33
女性 - - 6.61 7.02
初任給(円)   2023年 2024年
2023年4月新卒入社者 博士卒 314,500 361,300
修士卒 261,000 299,400
学部卒 237,000 280,000

男女の賃金の差異(女性:男性)

男女の賃金の差異(女性:男性)*3 2022年度 2023年度
全労働者 73.7% ★75.3%
うち正規雇用労働者 73.0% ★74.6%
うちパート・有期労働者 87.2% ★80.7%

労働者の男女の賃金の差異は、当社をはじめ多くの連結子会社が70%台となっています。賃金の額が比較的高くなる管理職における男女の人数差が、男女の賃金の差異に影響していると考えています。なお、当社の役職別における男女の賃金の差異はおおよそ90%台半ばとなっており、格差は小さいものとなっています。

※2022年度から開示区分を変更しています。

  • *3
    「 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しています。

※ 連結の数値は、有価証券報告書をご参照ください。

男女の賃金の差異(女性:男性)*4 2020年度 2021年度
管理職 96.8% 97.8%
主任クラス 97.9% 99.3%
担当者 101.6% 100.7%
  • *4
    育児休暇、育児短時間勤務などの影響を除いて算出しています。

人材開発

人材育成に関する指標

従業員一人当たり研修日数 (日) 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
日本電気(株) 5.1 6.6 8.0 6.8
日本電気(株)
+国内連結子会社
4.8 5.0 4.4 5.1
NECグループ全体 3.2 3.3 2.9 3.6
正社員一人当たり研修費用*1 (円) 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
日本電気(株) 107,825 146,230 161,282 150,428
日本電気(株)
+国内連結子会社
73,759 96,388 109,850 112,373
NECグループ全体 50,839 65,791 74,371 83,466
  • *1
    研修に伴う施設利用料、交通費、組織の事業戦略上必要となる資格取得にかかる費用などを含みます。
人的資本への投資収益率 (%)*2 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
NECグループ全体 3.55 3.38 3.51 3.57
  • *2
    人的資本への投資収益率は、(売上高ー(販売費及び一般管理費―人件費))÷人件費で算出

労働安全衛生とワークライフ・バランス

健康管理

アブセンティーズム(欠勤率) 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
2019年度を100%とした場合の年間欠勤日数の推移 日本電気(株) 89.4% 89.8% 107.5% 102.9%
プレゼンティーズム 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
Web研修におけるアンケートの設問「直近4週間以内の仕事の出来 (100点満点) 」についての回答の平均点 日本電気(株) 77.5点 73.7点 69.9点 70.7点

労働安全衛生とワークライフ・バランスに関する指標

  2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
メンタルヘルス
起因休職率
日本電気(株) 0.65% 0.79% 1.05% 1.00%
育児支援に関する数値 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
育児休職取得者数*1 合計 180 187 204 ★292
男性 63 71 99 176
(★40.6%)
女性 117 116 105 116
育児休職復職率(%)*1 98.5% 99.0% 98.6% 99.6%
育児短時間勤務者数 合計 765 489 421 361
男性 5 7 8 11
女性 760 482 413 350
  • *1
    当該年度に育児休職を開始した従業員で執行役員(2021~2022年)、執行役(2023年)、嘱託、顧問、出向受け入れは除き、他社への出向者を含みます。
    「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出しています。配偶者出産休暇は含めておりません。
介護支援に関する数値 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
介護休職取得者数*2 合計 12 16 17 ★17
男性 8 9 7 9
女性 4 7 10 8
介護短時間勤務者数 全体 20 7 10 13
男性 5 0 3 5
女性 15 7 7 8
  • *2
    当該年度に介護休職期間がある従業員で執行役員(2021~2022年)、執行役(2023年)、嘱託、顧問、出向受け入れは除き、他社への出向者を含みます。
  2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
従業員月平均残業時間(時間) 19.9 21.6 22.1 23.1
有給休暇日数に関する指標 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
有給付与日数(日)
※全社員平均、繰り越し分を除く
21.5 21.5 21.5 21.5
年次有給休暇取得率 55.8% 59.0% 62.5% 62.7%
その他の休暇に関する指標 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
ファミリーフレンドリー休暇付与日数(日)
※繰り越し分を除く
5 5 5 5
ファミリーフレンドリー休暇取得率 33.9% 33.8%
労働災害発生状況*3の推移 2020年 2021年 2022年 2023年度
度数率 日本電気(株) 0.0300 0.0600 0.0600 ★0.1700
国内連結子会社 0.0600 0.1300 0.1600 0.1004
強度率 日本電気(株) 0.0000 0.0026 0.0002 ★0.0001
国内連結子会社 0.0000 0.0000 0.0000 0.0011
  • *3
    労働災害発生状況の算出定義は下記のとおりです。
    集計期間:各年1月1日から12月31日
    2019年の日本電気(株)のみ2019年4月1日から2020年3月31日

    1)度数率
    労働災害度数率=(労働災害による死傷者数÷のべ労働時間数)×1,000,000
    のべ労働時間数は、実労働時間を用いています。

    2)強度率
    労働災害強度率 =(労働損失日数÷のべ労働時間数)×1,000
    労働損失日数は、死亡・重篤=7,500日、一時労働不能=暦日の休業日数に300/365を乗じた日数
  2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
安全衛生研修修了者数(比率) 18,380
(90.9%)
19,259
(91.0%)
18,516
(85.3%)
20,719
(91.0%)
普通救命講習会修了者数 109 120 251 289

人権の尊重

人権に関する研修・啓発

ダイバーシティと人権
研修修了者数(率)
2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
日本電気(株) 20,592 20,768 20,993 22,555
(92.0%)
国内連結子会社 19,923
(97.5%)

ホットラインの稼働状況

  2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
HRホットライン*1 相談・通報件数*2 23*3 169 109 184
人権(差別、ハラスメント) 109
法令または社内規程違反 20
厳重注意 9
懲戒処分*4 11
違反なし、その他 89
労務、その他*5 75
法令または社内規程違反 8
厳重注意 6
懲戒処分*4 2
違反なし、その他 67
  • 「人権」「労務、その他」の双方を含むケースは、深刻度の高い方でカウントしています。
  • *1
    2022年度までは人権ホットライン
  • *2
    日本電気(株)+国内連結子会社
  • *3
    2020年度は日本電気(株)
  • *4
    けん責、出勤停止、降職および解雇など。執行が翌年度以降であるものを含みます。
  • *5
    長時間労働、労働災害および勤怠管理など

個人情報保護、プライバシー

個人情報保護に関する研修

  2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
個人情報保護を含む情報セキュリティ研修修了率 98.0% 98.0% 98.0% 98.6%

企業市民活動

社会貢献活動費

  学術・
研究・
教育
芸術・
文化・
スポーツ
災害・
人道支援
社会福祉 環境 その他 合計
分野別(%) 32% 52% 2% 5% 2% 7% 100%
  • 活動費の各分野は、一般社団法人日本経済団体連合会の社会貢献活動実績調査での活動分野を適用しています。
  2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
連結社会貢献支出額(百万円) 合計 335 444 697 828
金銭支出
(政治寄付を含む)
320 405 685 810
施設開放・現物寄贈 10 30 3 6
工数ほか 5 9 9 12

企業市民活動支出には、以下のものを含んでいます。
1. 金銭的支援
2. 製品などの寄贈(市場単価ベース)
3. 施設開放(自社施設の社会貢献的な利用について、外部施設市場単価ベースで金額換算)

企業市民活動の効果測定

  2022年度 2023年度
NEC社会起業塾
(累計)
NEC社会起業塾の卒塾生数 70団体 72団体
卒塾生の事業継続率 80% 81%
事業規模からみた平均成長率 約3倍 約3倍
国や自治体の政策や事業に影響を与えた団体数
(2019年度までの卒塾生50団体中)
17団体(国レベル)
31団体(自治体レベル)
17団体(国レベル)
31団体(自治体レベル)
ノウハウや事業モデルを他地域や他団体に移転した経験がある団体数
(2019年度までの卒塾生50団体中)
45% 45%
本プロジェクトがロールモデルとなり、他団体での同
様な取り組みに発展した団体数(累計)
4団体(企業)
1団体(自治体)
4団体(企業)
1団体(自治体)
NECプロボノイニシアティブ 参加従業員数(累計)
受益者数*(単年)
1,653人
6,421人
1,769人
6,103人
e-ネットキャラバン 全国の小中学校などで実施した授業回数 610回 772回
  • NECプロボノイニシアティブが支援した講座や啓発イベントへの一般の受講者数・参加者数(オンライン含む)、また事業計画策定支援の場合は、支援先団体の関係者数など

ガバナンス

対象期間は、注釈がない場合は、2021年、2022年、2023年、および2024年3月31日に終了した連結会計年度または各年3月31日現在です。注釈がない場合の対象範囲は、日本電気(株)です。
★のついたデータは、第三者保証を受けた数値です。

コーポレートガバナンス

コーポレート・ガバナンスの体制

取締役数*1(うち業務執行者数*2 2021年 2022年 2023年 2024年
(2023年は7月1日現在、それ以外は各年6月30日現在) 合計 12
(5)
10
(4)
12
(3)
13
(3)
男性 10
(5)
8
(4)
10
(3)
10
(3)
女性 2
(0)
2
(0)
2
(0)
3
(0)
社外取締役数(比率*3 2021年 2022年 2023年 2024年
(各年6月30日現在) 合計 6
(50.0%)
5
(50.0%)
7
(58.3%)
8
(61.5%)
うち独立役員数(比率*3 5
(41.7%)
5
(50.0%)
7
(58.3%)
8
(61.5%)
外国籍取締役数(比率*3 2021年 2022年 2023年 2024年
(各年6月30日現在) 合計 1
(8.3%)
1
(10.0%)
1
(8.3%)
1
(7.7%)
男性 0 0 0 0
女性 1 1 1 1
執行役数 2023年 2024年
(2023年は7月1日現在、それ以外は各年6月30日現在) 合計 21 20
男性 19 18
女性 2 2
Corporate SVP以上の執行側の役員数*4(うち外国籍役員数) 2021年 2022年 2023年 2024年
  6月30日
現在
  7月1日
現在
  6月30日
現在
(各年4月1日現在(記載のある場合を除く)) 合計 45
(0)
43
(0)
42
(0)
50
(2)
50
(2)
48
(2)
49
(2)
男性 45
(0)
41
(0)
40
(0)
46
(2)
45
(2)
43
(2)
44
(2)
女性 0
(0)
2
(0)
2
(0)
4
(0)
5
(0)
5
(0)
5
(0)

指名委員会等設置会社への移行に伴い、2023年6月定時株主総会日付以降、監査役はいません

監査役数(うち外国籍数)*1 2021年 2022年 2023年
4月1日現在
(各年6月30日現在(記載のある場合を除く)) 合計 5
(0)
5
(0)
5
(0)
男性 4
(0)
4
(0)
4
(0)
女性 1
(0)
1
(0)
1
(0)
  • *1
    2020年から2022年までの数値は、任期中の選任・退任がなかったことから、翌年4月1日現在の数値と同じ。(指名委員会等設置会社への移行に伴い、2023年6月定時株主総会日付以降、監査役はいません)
  • *2
    2022年までは執行役員を兼ねる者、2023年は執行役を兼ねる者の数
  • *3
    取締役数に占める比率
  • *4
    2023年4月1日現在は、業務執行取締役、Corporate SEVP、Corporate EVPおよびCorporate SVP、2023年7月1日現在は、執行役、Corporate SEVP、Corporate EVPおよびCorporate SVPの数。2022年までは執行役員の数

役員の多様性

役員*5に占める女性または外国人の割合*6 2022年 2023年 2024年
  6月30日現在   7月1日現在   6月30日現在
(各年4月1日現在
(記載のある場合を除く))
9.1% 9.4% 14.8% 15.3% ★15.8% 16.9%
  • *5
    2023年4月1日現在は、取締役、監査役、執行役員、Corporate SEVP、Corporate EVPおよびCorporate SVP
    2023年7月1日以降は、取締役、執行役、Corporate SEVP、Corporate EVPおよびCorporate SVP
  • *6
    2025中計では、2025年度末(2026年4月1日付異動が決定された場合も含む)にこれを20%にすることをKPIとしています。2022年は「取締役、監査役および執行役員に占める女性または外国人の割合」としていましたが、指名委員会等設置会社への移行に伴い名称を変更しました。2025中計公表当初は「女性あるいは外国人が執行役員以上の役員(監査役を除く)に占める比率」としており、この2022年4月1日現在の数値は8.0%で、SGSジャパン(株)の第三者保証を取得してい ます。

コンプライアンス

コンプライアンス・ホットライン(従業員やお取引先などからの通報窓口)

  2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
コンプライアンス・ホットライン相談件数 76 62 109 58
  • ハラスメント等に関する通報はHRホットラインへ統合(2023年度~)

コンプライアンスに関する研修・啓発

コンプライアンス研修修了率 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
日本電気(株) 99.0% 99.0% 98.4% 99.1%
国内連結子会社 98.5% 98.5% 97.6% 97.4%
海外連結子会社 96.1%

政治寄付

  2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
政治寄付*1(百万円) 15 15 18 18
  • *1
    関連法規遵守と透明性の確保のみならず、その必要性や妥当性を十分に考慮したうえで、政治団体への寄付を行っています。

サプライチェーン・マネジメント

サプライチェーンのリスク評価結果と是正措置

書類点検
  2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
調達取引先における書類点検への回答社数
/調査対象社数(社)
696/748 956/1,015 1,009/1,081 1,194/1,294
訪問点検
  2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
Supplier Visit Record (SVR)実施件数 55 79 67 120
調達取引先の情報セキュリティ対策の点検社数 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
訪問点検*1 38 100 202 330
書類点検 1,456 1,779 1,785 1,766
  • *1
    一部オンラインで実施

調達取引先とのエンゲージメント

  2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
サステナビリティ・情報セキュリティ説明会への調達取引先の出席社数 1,436 1,792 1,777 1,770
調達ガイドへの同意取得率*2 68% 80% 83% 86%
戦略サプライチェーンパートナー交流会への調達取引先の出席社数(人数) 181
(385)
194
(426)
204
(418)
202
(398)
  • *2
    連結調達金額ベースでの比率

苦情処理メカニズム

  2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
調達取引に関する通報件数 6 7 6

イノベーション・マネジメント

研究開発活動

研究開発費用(十億円) 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
NECグループ 114.6 126.3 121.4 115.8

知的財産活動

保有特許件数 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
NECグループ 約46,000 約45,000 約42,000 約41,000