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データ集

環境

対象期間は、2019年、2020年、2021年、2022年および2023年3月31日に終了した連結会計年度または各年3月31日現在です。
チェックマーク✔のついたデータは、第三者保証を受けた数値です。
(※日本電気(株)およびNECグループ会社の合計79社(国内35社、海外44社)を対象としています。)

エネルギー・温室効果ガス排出量

温室効果ガス排出量 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
温室効果ガス 排出量 (千t) 合計 ✔8,129 ✔7,483 ✔6,485 ✔6,859 ✔7,152
Scope 1 ✔52 ✔26 ✔22 ✔22 ✔21
Scope 2 ✔277 ✔347 ✔305 ✔302 ✔238
Scope 3 7,585 6,996 ✔6,158 ✔6,535 ✔6,894
  • 温室効果ガス排出量:温対法(地球温暖化対策の推進に関する法律)に基づき算出。
  • 温室効果ガスとは、CO2(二酸化炭素)、CH4(メタン)、N2O(一酸化二窒素)、HFCs(ハイドロフルオロカーボン類)、PFCs(パーフルオロカーボン類)、SF6(六フッ化硫黄)、NF3(三フッ化窒素)を指します。
  • Scope別は以下のGHGプロトコルイニシアチブの分類に沿って算出。
    Scope 1:事業者が所有または管理する排出源から発生する温室効果ガスの直接排出。
    Scope 2:電気、蒸気、熱の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。
    Scope 3:Scope 1、Scope 2を除く、企業の上流・下流工程を網羅したその他の間接排出。
エネルギー使用量 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
エネルギー使用量 (TJ/MWh) 合計 6,746
863,564
7,642
853,536
7,137
794,510
7,246
805,120
5,813
654,356
電気 5,712
576,337
7,140
723,001
6,694
671,371
6,805
682,545
5,411
542,732
ガス 931
258,749
396
100,945
357
99,119
357
99,296
329
91,339
燃料 (重油・灯油など) 81
22,629
87
24,234
66
18,436
66
18,461
60
16,608
熱 (蒸気・温水・冷水) 21
5,849
19
5,356
20
5,585
17
4,818
13
3,677
再生可能エネルギー 4
426
528
55,420
632
63,381
715
71,714
1,795
180,072
  • エネルギー使用量:省エネ法(エネルギーの使用の合理化等に関する法律)に基づき算出。
  • TJ:テラジュール
  • エネルギー使用量合計値には再生可能エネルギーは含みません。

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
水使用量 (千m3) 合計 ✔2,193 ✔2,550 ✔2,117 ✔2,131 ✔2,067
上水道 ✔1,062 ✔1,293 ✔913 ✔929 ✔901
地下水 ✔825 ✔998 ✔1,001 ✔1,014 ✔985
工業用水 ✔306 ✔259 ✔203 ✔188 ✔181
再利用水 10 7 4 4 4
排水量 (千m3) 合計 ✔1,483 ✔2,084 ✔1,683 ✔1,643 ✔1,658
下水系 ✔1,076 ✔1,720 ✔1,334 ✔1,309 ✔1,370
公共水域系 ✔407 ✔364 ✔349 ✔334 ✔288
  • 水使用量合計値には、再利用水は含みません。

廃棄物・化学物質

廃棄物 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
廃棄物排出量 (千t) ✔38.3 ✔38.6 ✔35.9 ✔308 ✔42.2
再資源化量 (千t) 34.5 36.6 29.1 292 36.7
  • 再資源化量は、一般廃棄物、産業廃棄物(特別管理産業廃棄物含む)および海外での廃棄物のリサイクル量。
化学物質 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
NOx排出量 (t) 22.5 13.8 11.5 13.9 13.7
SOx排出量 (t) 0.4 0.01 0.01 0.01 0.01
VOC大気排出量 (t) ✔335 ✔68 ✔82 ✔80 ✔86
PRTR法対象化学物質取扱量 (千t) 3.5 0.3 0.2 0.2 0.2

環境データ対象範囲
NECグループ79社(国内35社、海外44社)一覧

No 会社名(国内)
1 日本電気(株)
2 アビームコンサルティング(株)
3 (株)オーシーシー
4 NECネクサソリューションズ(株)
5 (株)シミズシンテック
6 (株)サンネット
7 (株)ベストコムソリューションズ
8 (株)ワイイーシーソリューションズ
9 (株)KIS
10 NECスペーステクノロジー(株)
11 NECネットワーク・センサ(株)
12 日本電気航空宇宙システム(株)
13 (株)サイバーディフェンス研究所
14 日本航空電子工業(株)
15 弘前航空電子(株)
16 山形航空電子(株)
17 富士航空電子(株)
18 信州航空電子(株)
19 NECファシリティーズ(株)
20 フォワード・インテグレーション・システム・サービス(株)
21 JNシステムパートナーズ(株)
22 NECネッツエスアイ(株)
23 NECマグナスコミュニケーションズ(株)
24 NECソリューションイノベータ(株)
25 日本電気通信システム(株)
26 (株)インフォセック
27 NECエンベデッドプロダクツ(株)
28 NECエンベデッドテクノロジー(株)
29 NECフィールディング(株)
30 NECプラットフォームズ(株)
31 (株)日本電気特許技術情報センター
32 NECフレンドリースタフ(株)
33 NECマネジメントパートナー(株)
34 (株)NECライベックス
35 (株)国際社会経済研究所
  • *
    連結対象内データのみ(連結対象内の社名で表記)
No 会社名(海外)
1 NEC Corporation of America
2 NEC Canada,Inc.
3 NEC Laboratories America, Inc.
4 NEC Latin America S.A.
5 NEC Argentina S.A.
6 NEC Chile S.A.
7 NEC de Colombia S.A.
8 NEC de Mexico,S.A.de C.V.
9 NEC Europe Ltd.
10 NEC Deutschland GmbH
11 NEC Eastern Europe Kft.
12 NEC France S.A.S.
13 NEC Iberica S.L.
14 NEC Italia S.p.A.
15 NEC Laboratories Europe GmbH
16 NEC Portugal-Telecomunicacoes e Sistemas,S.A.
17 NEC Scandinavia AB
18 NEC Telecommunication & Information Technology Ltd.
19 NEC (UK) Ltd.
20 NEC XON Holdings (Proprietary) Limited
21 NEC Saudi Arabia,Ltd.
22 NEC Asia Pacific Pte. Ltd.
23 NEC Corporation of Malaysia Sdn.Bhd.
24 NEC Corporation (Thailand) Ltd.
25 NEC Corporation India Private limited
26 NEC Philippines, Inc.
27 NEC Vietnam Company Limited
28 PT. NEC Indonesia
29 NEC Australia Pty Ltd
30 NEC New Zealand Limited
31 日電(中国)有限公司(NEC (China) Co., Ltd. )
32 日電信息系統(中国)有限公司(NEC Solutions (China) Co.,Ltd. )
33 NEC Hong Kong Limited
34 NEC Taiwan Ltd.
35 日電卓越軟件科技(北京)有限公司(NEC Advanced Software Technology(Beijing)Co.,Ltd.)
36 NEC軟件(済南)有限公司(NEC Soft (Jinan) Co., Ltd.)
37 Netcracker Technology Corporation
38 KMD A/S
39 日電平台科技(蘇州)有限公司
40 NEC Platforms Thai Co., Ltd.
41 台湾航空電子股份有限公司
42 JAE Philippines, Inc.
43 航空電子(無錫)有限公司
44 航空電子(呉江)有限公司
  • Only data within the scope of consolidation (indicated by the names of c ompanies within the scope of consolidation)

社会

対象期間は、注釈がない場合は、2020年、2021年、2022年、および2023年3月31日に終了した連結会計年度または各年3月31日現在です。注釈がない場合の対象範囲は、日本電気(株)です。
★のついたデータは、第三者保証を受けた数値です。

インクルージョン&ダイバーシティ

従業員構成

従業員数 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
連結地域別 (比率) 合計 112,638
(100%)
114,714
(100%)
117,418
(100%)
118,527
(100%)
日本 76,180
(67.6%)
75,923
(66.2%)
76,773
(65.4%)
77,424
(65.3%)
アジア太平洋地域 14,114
(12.5%)
13,904
(12.1%)
16,389
(14.0%)
17,825
(15.0%)
中国・東アジア 4,782
(4.2%)
4,706
(4.1%)
4,951
(4.2%)
4,936
(4.2%)
欧州・中東・アフリカ 10,505
(9.3%)
12,415
(10.8%)
12,940
(11.0%)
12,365
(10.4%)
北米 2,734
(2.4%)
2,348
(2.0%)
2,389
(2.0%)
2,344
(2.0%)
中南米 4,323
(3.8%)
5,418
(4.7%)
3,976
(3.4%)
3,633
(3.1%)
雇用形態別 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
単独 正規 20,125 20,589*1 21,350*1 22,036*1
非正規 46 45 49 44
連結 正規 112,638 114,714 117,418 118,527
非正規 8,703 7,350 7,038 6,408
性別 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
男女別 (比率)
(臨時従業員は除く)
合計 20,125 20,589*1 21,350*1 22,036*1
男性 16,381 16,551 17,018 17,391
女性 3,744
(18.6%)
4,038
(19.6%)
4,332
(20.3%)

4,645
(21.1%)

連結男女別 (比率)
(臨時従業員は除く)
合計 112,638 114,714 117,418 118,527
男性 84,533 84,592 85,880 86,117
女性 28,105
(25.0%)
30,122
(26.3%)
31,538
(26.9%)
32,410
(27.3%)
管理職数*2 2020年 2021年 2022年 2023年
単独 (比率)
(各年4月1日現在)
合計 8,521 8,771 9,025 9,162
男性 7,996 8,169 8,317 8,345
女性 525
(6.2%)
602
(6.9%)
708
(7.8%)
★817
★(8.9%)
連結 (比率)*3
(各年3月31日現在)
女性 2,105
(7.8%)
2,435
(9.2%)
2,535
(9.6%)
★2,805
★(10.3%)
年齢別 2020年 2021年 2022年 2023年
年齢別 合計 20,125 20,589*1 21,350*1 22,036*1
0-18歳未満 0 0 0 0
18-30歳未満 2,202 2,527 2,780 3,065
30-50歳未満 9,847 9,473 9,592 9,757
50歳以上 8,076 8,589 8,978 9,214
従業員平均年齢 2020年 2021年 2022年 2023年
全体 全体 43.7 43.7 43.6 ★43.5
男性 44.2 44.2 44.3 44.2
女性 41.8 41.5 41.4 41.2
  • *1
    従業員には、取締役および執行役員数を含みません(2020~2022年度)
  • *2
    執行役員、嘱託、顧問、出向受け入れは除き、他社への出向者を含みます。
    なお、単独は一部、過年度の集計範囲を変更したため、2022年以前の数値を見直しています。
  • *3
    日本航空電子工業(株)のグループ会社は除きます。

女性の活躍推進

管理職層別女性人数 2020年 2021年 2022年 2023年
部長級以上の女性人数(比率)
(全部長級以上に占める女性の割合)
(各年4月1日現在)
156
(4.9%)

157
(5.2%)

177
(5.7%)
218
(6.7%)
課長級の女性比率
(全課長級に占める女性の割合)
(各年4月1日現在)
6.2% 7.7% 9.0% 10.1%
  • 過年度の集計範囲を変更したため、2022年以前の数値を見直しています。
プロフィットセンター部門の
女性管理職比率
2020年 2021年 2022年 2023年
プロフィットセンター部門の女性管理職比率
(プロフィットセンター部門の全管理職に占める割合)
(各年4月1日現在)
4.7%

5.2%

5.5% 6.4%
  • 過年度の集計範囲を変更したため、2022年以前の数値を見直しています。
STEM関連部門の女性比率 2020年 2021年 2022年 2023年
STEM関連部門の女性比率
(全STEM関連部門の人数に対する割合)
(各年4月1日現在)
12.7%

13.1%

13.5% 12.8%
  • 過年度の集計範囲を変更したため、2022年以前の数値を見直しています。

障がい者雇用

障がい者雇用数(比率)*4 2020年 2021年 2022年 2023年
日本電気(株)、NECフレンドリースタフ(株)、NECマネジメントパートナー(株)
(各年6月1日現在)
383
(2.38%)
387
(2.37%)
399
(★2.39%)
411
(2.40%)
国内連結*5(上記3社+国内連結子会社*6
(各年6月1日現在)
909
(2.26%)
995
(2.31%)
1,010
(★2.31%)
1,061
(2.39%)
  • *4
    障害者雇用促進法に基づきます。
  • *5
    一部、過年度の集計範囲を変更したため、国内連結の2022年以前の数値を見直しています。
  • *6
    障害者雇用促進法に基づく関係会社適用の国内100%子会社で2020〜2022年は13社、2023年は12社
    国内連結の合計の従業員数は2020年:約59,000人、2021年:約63,000人、2022年:約63,000人、2023年:約64,000人(各年6月1日現在)

外国人雇用

  2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
外国籍従業員数 290 251 239 239

従業員の確保と定着・労働慣行

採用と離職

採用に関する数値 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
採用者数 合計 703 1,012 1,196 1,256 /
新卒
(各年4月1日入社者。前年度通年採用を含む)
630 577 660 600
中途 382 619 596 /
男女別採用者数
(比率)
合計 703 1,012 1,196 1,256 /
男性 515 721 872 912 /
女性 188
(26.7%)
291
(28.8%)
324
(27.1%)
344
(27.4%)
/
外国籍新卒採用者数 17 11 5 4 /
従業員平均勤続年数 2020年 2021年 2022年 2023年
全体   19.2 18.9 18.5 ★18.1
男性 19.4 19.2 18.9 18.5
女性 18.3 17.8 17.3 16.8
  2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
離職率 3.5% 2.5% 2.9% 3.6%
新卒採用3年後定着率 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
定着状況*1 全体 89.1% 90.7% 93.6% 94.9%
男性 88.0% 90.6% 92.7% 93.1%
女性 91.7% 91.2% 95.5% 98.6%
  • *1
    2022年度の数値は、2020年4月1日新卒入社者の3年後(2023年4月1日)の在籍割合
    2019~2021年度の数値も同様に算出

従業員サーベイ

従業員エンゲージメント指数 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
NECグループ全体 20% 25% 35% 36%
グローバル人事コンサルティング会社「Kincentric社」サーベイによる「経営陣」に関する設問群の肯定回答率 2022年度
NECグループ全体 31%
従業員サーベイ回答率 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
日本電気(株)+国内連結子会社 87%*2 85%*2 88%*3 85%*4
海外連結子会社 75%*5 80%*6 76%*7 82%*8
NECグループ全体 - 84% 86% 85%

*2 対象:21社、*3 対象:27社、*4 対象:15社、*5 対象:43社
*6 対象:52社、*7 対象:55社、*8 対象:23社

報酬

平均年間給与(百万円) 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
全体 合計 8.15 8.29 8.14 8.43
男性 - - - 8.92
女性 - - - 6.61
初任給(円) 博士卒 修士卒 学部卒
2023年4月新卒入社者 314,500 261,000 237,000
男女の賃金の差異(女性:男性)*9 2022年度
全労働者 73.7%
うち正規雇用労働者 73.0%
うちパート・有期労働者 87.2%

※2022年度から開示区分を変更しています。

  • *9
    労働者の男女の賃金の差異は、当社をはじめ多くの連結子会社が70%台となっています。賃金の額が比較的高くなる管理職における男女の人数差が、男女の賃金の差異に影響していると考えています。なお、当社の役職別における男女の賃金の差異はおおよそ90%台半ばとなっており、格差は小さいものとなっています。

※ 連結の数値は有価証券報告書を参照

男女の賃金の差異(女性:男性)*10 2020年度 2021年度
管理職 96.8% 97.8%
主任クラス 97.9% 99.3%
担当者 101.6% 100.7%
  • *10
    育児休暇、育児短時間勤務などの影響を除いて算出しています。

ワークライフバランス:両立支援

育児支援に関する数値 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
育児休職取得者数*11 合計 142 180 187 ★204
男性 29 63 71 99
女性 113 117 116 105
育児休職復職率(%)*12 - 98.5% 99.0% 98.6%
育児短時間勤務者数 合計 781 765 489 421
男性 14 5 7 8
女性 767 760 482 413
  • *11
    当該年度に育児休職を開始した従業員数(執行役員、嘱託、顧問、出向受け入れは除き、他社への出向者を含みます)
    なお、一部、過年度の集計範囲を変更したため、2021年度以前の数値を見直しています。
  • *12
    一部、過年度の集計範囲を変更したため、数値を見直しています。
    「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づき、育児休業等の取得割合を算出しています。配偶者出産休暇は含めておりません。
介護支援に関する数値 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
介護休職取得者数*13 合計 15 12 16 ★17
男性 7 8 9 7
女性 8 4 7 10
介護短時間勤務者数 全体 26 20 7 10
男性 10 5 0 3
女性 16 15 7 7
  • *13
    当該年度に介護休職期間がある従業員数(執行役員、嘱託、顧問、出向受け入れは除き、他社への出向者を含みます)

ワークライフバランス:働き方改革

有給休暇付与日数と取得率 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
有給付与日数(日)
※全社員平均、繰り越し分を除く
21.5 21.5 21.5 21.5
年次有給休暇取得率 67.6% 55.8% 59.0% 62.5%
ファミリーフレンドリー休暇取得率 - - - 33.9%
  2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
従業員月平均残業時間(時間) 19.0 19.9 21.6 22.1

人材開発

人材育成への投資

従業員一人当たり研修日数 (日) 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
日本電気(株) 5.8 5.1 6.6 8.0
日本電気(株)
+国内連結子会社
5.0 4.8 5.0 4.4
NECグループ全体 3.2 3.3 2.9
正社員一人当たり研修費用*1 (円) 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
日本電気(株) 133,712 107,825 146,230 161,282
日本電気(株)
+国内連結子会社
89,564 73,759 96,388 109,850
NECグループ全体 62,564 50,839 65,791 74,371
  • *1
    研修に伴う施設利用料、交通費、組織の事業戦略上必要となる資格取得にかかる費用等を含みます。

人的資本への投資収益率

人的資本への投資収益率 (%)*2 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
NECグループ全体 3.63 3.55 3.38 3.51
  • *2
    人的資本への投資収益率は、(売上高ー(販売費及び一般管理費―人件費))/人件費で算出

労働安全衛生

労働安全衛生に関する研修

  2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
全社安全衛生研修修了者数 (比率) 18,688
(89.0%)
18,380
(90.9%)
19,259
(91.0%)
18,516
(85.3%)
普通救命講習会修了者数 142 109 120 251

労働災害

労働災害*1 2019年 2020年 2021年 2022年
度数率 日本電気(株) 0.2600 0.0300 0.0600 ★0.0600
国内連結子会社 0.0800 0.0600 0.1300 0.1600
強度率 日本電気(株) 0.0037 0.0000 0.0026 ★0.0002
国内連結子会社 0.0100 0.0000 0.0000 0.0000
  • *1
    労働災害発生状況の算出定義は下記のとおりです。
    集計期間:各年1月1日から12月31日
    2019年の日本電気(株)のみ2019年4月1日から2020年3月31日

    1)度数率
    労働災害度数率=(労働災害による死傷者数÷延べ労働時間数)×1,000,000
    延べ労働時間数は、実労働時間を用いています。

    2)強度率
    労働災害強度率 =(労働損失日数÷延べ労働時間数)×1,000
    労働損失日数は、死亡・重篤=7,500日、一時労働不能=暦日の休業日数に300/365を乗じた日数

人権の尊重

人権ホットラインの稼働状況

人権ホットライン相談窓口相談件数 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
日本電気(株)+国内連結子会社 42*1 23*1 169 109
  • *1
    日本電気(株)

人権に関する研修

人権啓発研修修了者数 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
全社研修*2 21,150 20,592 20,768 20,993
新入社員研修 537 614 568 660
  • *2
    全従業員を対象としたWeb研修(受講必須)は原則、毎年実施。本研修は 「NECグループ人権方針」の説明も含みます。

個人情報保護、プライバシー

個人情報保護に関する研修

  2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
個人情報保護を含む情報セキュリティ研修修了率 98.0% 98.0% 98.0% 98.0%

企業市民活動

社会貢献活動費

  2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
連結社会貢献支出額(百万円) 合計 493 336 444 697
金銭支出
(政治寄付を含む)
467 320 405 685
施設開放・現物寄贈 10 10 30 3
工数他 16 5 9 9
  学術・
研究・
教育
芸術・
文化・
スポーツ
災害・
人道支援
社会福祉 環境 その他 合計
2022年度連結社会貢献支出額 分野別(%) 70.3% 13.0% 1.9% 5.6% 2.1% 7.1% 100%
  2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
社会貢献活動マネジメント費用(百万円)     27 32

企業市民活動の効果測定

  2022年度
NEC社会起業塾 NEC社会起業塾の卒塾生数 70団体
卒塾生の事業継続率 80%
事業規模からみた平均成長率 約3倍
国や自治体の政策や事業に影響を与えた団体数
(2019年度までの卒塾生50団体中)
17団体(国レベル)
31団体(自治体レベル)
ノウハウや事業モデルを他地域や他団体に移転した経験がある団体数
(2019年度までの卒塾生50団体中)
45%
NECプロボノイニシアティブ 参加従業員数 1,653人
e-ネットキャラバン 全国の小中学校などで実施した授業回数 633回

ガバナンス

対象期間は、注釈がない場合は、2020年、2021年、2022年、および2023年3月31日に終了した連結会計年度または各年3月31日現在です。注釈がない場合の対象範囲は、日本電気(株)です。
★のついたデータは、第三者保証を受けた数値です。

コーポレート・ガバナンスの体制

取締役数*1(うち業務執行者数*2 2020年 2021年 2022年 2023年
(2023年は7月1日現在、それ以外は各年6月30日現在) 合計 11
(5)
12
(5)
10
(4)
12
(3)
男性 10
(5)
10
(5)
8
(4)
10
(3)
女性 1
(0)
2
(0)
2
(0)
2
(0)
社外取締役数(比率*3 2020年 2021年 2022年 2023年
(各年6月30日現在) 合計 5
(45.5%)
6
(50.0%)
5
(50.0%)
7
(58.3%)
うち独立役員数(比率*3 4
(36.4%)
5
(41.7%)
5
(50.0%)
7
(58.3%)
外国籍取締役数(比率*3 2020年 2021年 2022年 2023年
(各年6月30日現在) 合計 0 1
(8.3%)
1
(10.0%)
1
(8.3%)
男性 0 0 0 0
女性 0 1 1 1
執行役数 2023年
(7月1日現在) 合計 21
男性 19
女性 2
Corporate SVP以上の執行側の役員数*4(うち外国籍役員数) 2020年 2021年 2022年 2023年
4月1日現在 7月1日現在 4月1日現在 7月1日現在
(各年4月1日現在(記載のある場合を除く)) 合計 44
(0)
45
(0)
43
(0)
42
(0)
50
(2)
50
(2)
男性 44
(0)
45
(0)
41
(0)
40
(0)
46
(2)
45
(2)
女性 0
(0)
0
(0)
2
(0)
2
(0)
4
(0)
5
(0)
監査役数(うち外国籍数)*1 2020年 2021年 2022年 2023年
4月1日現在
(各年6月30日現在(記載のある場合を除く)) 合計 5
(0)
5
(0)
5
(0)
5
(0)
男性 4
(0)
4
(0)
4
(0)
4
(0)
女性 1
(0)
1
(0)
1
(0)
1
(0)
  • *1
    2020年から2022年までの数値は、任期中の選任・退任がなかったことから、翌年4月1日現在の数値と同じ。(指名委員会等設置会社への移行に伴い、2023年6月定時株主総会日付以降、監査役はいません)
  • *2
    2022年までは執行役員を兼ねる者、2023年は執行役を兼ねる者の数
  • *3
    取締役数に占める比率
  • *4
    2023年4月1日現在は、業務執行取締役、Corporate SEVP、Corporate EVPおよびCorporate SVP、2023年7月1日現在は、執行役、Corporate SEVP、Corporate EVPおよびCorporate SVPの数。2022年までは執行役員の数

取締役会の多様性

役員*5に占める女性または外国人の割合*6 2022年 2023年
(各年4月1日現在) 9.1% 14.8%*7
(2022年は6月30日現在、2023年は7月1日現在) 9.4% 15.3%
  • *5
    2023年4月1日現在は、取締役、監査役、執行役員、Corporate SEVP、Corporate EVPおよびCorporate SVP
    2023年7月1日現在は、取締役、執行役、Corporate SEVP、Corporate EVPおよびCorporate SVP
  • *6
    2025中計では、2025年度末(2026年4月1日付異動が決定された場合も含む)にこれを20%にすることをKPIとしています。2022年は「取締役、監査役および執行役員に占める女性または外国人の割合」としていましたが、指名委員会等設置会社への移行に伴い名称を変更しました。2025中計公表当初は「女性あるいは外国人が執行役員以上の役員(監査役を除く)に占める比率」としており、この2022年4月1日現在の数値は8.0%で、SGSジャパン(株)の第三者保証を取得しています
  • *7
    独立した第三者機関であるKPMGあずさサステナビリティ(株)の保証を取得しています。

コンプライアンス

コンプライアンスに関する研修・啓発

コンプライアンスに関するWeb研修修了率 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
日本電気(株) 98.8% 99.0% 99.0% 98.4%
国内連結子会社 98.9% 98.5% 98.5% 97.6%

コンプライアンス・ホットライン(従業員やお取引先などからの通報窓口)

  2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
コンプライアンス・ホットライン相談件数 90 76 62 109

政治寄付

  2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
政治寄付*1(百万円) 15 15 15 18
  • *1
    関連法規遵守と透明性の確保のみならず、その必要性や妥当性を十分に考慮したうえで、政治団体への寄付を行っています。

サプライチェーン・マネジメント

調達取引先に関する施策

  2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
サステナビリティ・情報セキュリティ説明会への調達取引先の出席社数(人数) 1,343
(1,804)
1,436
(1,436)
1,792
(2,131)
1,777
(1,777)
調達ガイドへの同意取得率*1 68% 80% 83%
戦略サプライチェーンパートナー交流会への調達取引先の出席社数(人数) 188
(444)
181
(385)
194
(426)
204
(418)
  • *1
    連結調達金額ベースでの比率

サプライチェーンのリスク評価結果と是正措置

書類点検
  2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
調達取引先への書類点検への回答社数(社) 696 956 1,009
訪問点検
  2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
Supplier Visit Record (SVR)実施件数 104 55 79 67
調達取引先の情報セキュリティ対策の点検社数 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
訪問点検 28 38*2 100*2 202*2
書類点検 1,465 1,456 1,779 1,785
  • *2
    オンラインで実施

苦情処理メカニズム

  2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
調達取引に関する「コンプライアンス・ホットライン」の通報件数 6 7

イノベーション・マネジメント

研究開発活動

研究開発費用(十億円) 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
NECグループ全体 109.8 114.6 126.3 121.4

知的財産活動

保有特許件数 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
NECグループ全体 約47,000 約46,000 約45,000 約42,000