AIと人権に関する推進体制

NECは、AIの社会実装や生体情報をはじめとするデータの利活用（以下、AIの利活用）において、Principles（行動原則）にも掲げる「人権の尊重」を最優先に 、「NECグループ人権方針」に沿って事業活動を推進するための指針として、「NECグループ AIと人権に関するポリシー」（以下、全社ポリシー）を策定しています。

当社は全社ポリシーに基づく取り組みをコーポレート・ガバナンスに組み込んでおり、取締役会が監督するリスク・コンプライアンス委員会の指示のもと、AIガバナンス遂行責任者（CDO（チーフデジタルオフィサー））とデジタルトラスト推進統括部を中心としたAIガバナンス体制を構築しています。
デジタルトラスト推進統括部はAIガバナンス主管部門として、AIの利活用に関連した事業活動が人権を尊重したものとなるよう、役員および従業員が遵守すべき基本的事項を定めた社内制度の運用を担っています。
さらに、外部有識者で構成するデジタルトラスト諮問会議を設置し、AIガバナンスに関連するテーマなどを諮問する体制としています。

AIと人権に関する方針

この全社ポリシーに基づき、NECはAIの利活用に関する事業を推進する際、各国・地域の関連法令などの遵守をはじめ、従業員一人ひとりが、企業活動のすべての段階において人権の尊重を常に最優先するものとして念頭に置き、それを⾏動に結びつけていきます。

そこでNECは、全社ポリシーに基づき、主に以下の3点に取り組んでいます。

なお、NECは、全社ポリシーに基づく「人権尊重を最優先にしたAI提供と利活用（AIと人権）」をESG視点の経営優先テーマ「マテリアリティ」の1つに特定しているほか、顕著な人権課題の1つとして位置づけています。

リスク軽減の取り組み

全体像

ポリシーの実現に向けて、事業遂行にあたってリスクの見極めと対策を行う「リスク軽減プロセス」、従業員のリテラシー向上を行う「人材育成」、社外の多様な意見を活動に取り入れる「ステークホルダーエンゲージメント」などに取り組んでいます。
これらの取り組みは、国内外の法規制やガイドラインに基づいて実施しています。特に、経済産業省が2021年7月に公表した「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン」のアジャイル・ガバナンスの考え方に基づき、外部環境の変化に応じて社内ルールと運用の見直しを柔軟に行っています。具体的には、日本、米国、欧州などのAIに関する法規制やガイドラインの動向、AIの利用に関する生活者の受容性などを把握することで、リスクチェックと対策の見直しを行っています。

リスク軽減プロセス

AI・生体認証技術が生む、もしくは、配慮すべき人権リスクを特定し、ガバナンス体制や遵守すべき基本的事項を定めた全社規定、対応事項や運用フローを定めたガイドラインやマニュアル、リスクチェックシートを整備しています。また、企画から運用の各フェーズにおいて、デジタルトラスト推進統括部と関連部門とが連携してAIの利活用による人権リスクの深刻度に応じた対策を講じています。さらに、お客さまやパートナーの適切なAIの利活用をサポートするために、当社のノウハウや知見を活かし、利用目的の公表などに関するデザインサンプルの提供や、技術提供先での勉強会の開催に取り組んでいます。

人材育成

AIと人権に関する業務を定義し、必要なスキルや習熟度を明確化しています。
そして、全社ポリシーに基づき、事業活動において人権を尊重した適切な行動がとれるよう、当社および国内外の関係会社の役員、従業員を対象に以下の研修を実施しています。

Web研修

当社の従業員（臨時従業員および派遣を含む）向けに、AI技術やAI倫理の重要性、関連法規制の動向、AIの利活用に伴う人権・プライバシー配慮事項、全社ポリシーや運用など基礎的な内容を学ぶWeb研修を毎年1回実施（2023年度修了率：95％）

社内セミナー

ステークホルダーエンゲージメント

法規制や社会受容性などの社会動向に対応するため、さまざまなステークホルダーとの連携、協働に取り組んでいます。
詳細は、「AIと人権に関するエンゲージメント」をご参照ください。

AIと人権に関するエンゲージメント

NECデジタルトラスト諮問会議（外部有識者会議）

AIの利活用に伴う新たな課題への対応を強化するため、AIガバナンスの遂行責任者がNECグループにおける取り組みを、法制度や人権・プライバシー、倫理に関する専門的な知見を有する外部有識者（議員）に諮問し、議員との対話をとおして取り組みの高度化や改善につなげる機会としてNECデジタルトラスト諮問会議を開催しています。

2023年7月の会議では、生成AI利用者と生成AIプラットフォーマーの2つの立場を有するNECとして、生成AIの社会実装に向けて取り組むべきことや貢献できることなどについて諮問しました。議員からの意見に基づき、生成AIによるイノベーションを実現するため、生成AIを活用した未来像の社会的コンセンサス形成に向けてNECの生成AIビジョン策定の検討を進めていきます。また、法規制やガイドラインの改定の際に、当社の知見やノウハウを活かした提言に向けて当社の見解の整理も進めていきます。

2024年2月の会議では、2023年度のAIガバナンスの運用状況について中間報告を行い、外部環境の変化に応じた全社ポリシーの実践や国際的なAI規制やガイドラインへの対応について諮問しました。議員からのご意見に基づき、AIの利活用に伴う新たなリスクへの認識と対応について、全社ポリシーとの関連性を明確にしながら説明していきます。さらに、法規制を理解する際は、背景となる文化や価値観も考慮し、技術提供の際には提供先の状況に応じた適切な対応をしていきます。

国内外の多様なステークホルダーとの連携

AI社会の仕組みづくりに向けて産業界、政府機関、国際機関、アカデミアなど国内外の多様なステークホルダーとの連携を積極的に行っています。加えて、シンポジウムへの参加や社外向けのAI人材の育成なども行っています。

欧州議会域内市場・消費者保護委員会（IMCO）代表団との意見交換

2023年5月にIMCO代表団がNEC本社を来訪し、AIガバナンスについて、当社の取り組みを交えながら意見交換を行いました。

AI事業者ガイドライン策定検討への参加と取り組み紹介

総務省の「AIネットワーク社会推進会議」の関連会合である「AIガバナンス検討会」の構成員として参加し、AIの利活用原則案の論点の検討およびガイドラインの策定に貢献しました。また、総務省と経済産業省が2024年4月に公開した新たなガイドラインに、コラムとして当社の取り組みが紹介されました。

当社のデジタルエシックスに関する書籍で取り組み紹介

NECの知見やノウハウを集約した書籍において、AIガバナンスの取り組みを紹介しています。

苦情処理メカニズム

NECの製品、システム、サービスについてご相談いただくための国内総合窓口として、「NECカスタマーコミュニケーションセンター」（CCC）を設けています。

中長期目標／重点活動と進捗／成果／課題

中長期目標／重点活動

（対象：特に記載のない場合は日本電気（株）、期間：2021年4月〜2026年3月）
M：マテリアリティに関わる主な非財務目標を示しています。

M： AIの社会実装における、人権を尊重した事業活動の推進

2023年度の目標と進捗／成果／課題と2024年度の目標

2023年度の目標

進捗／成果／課題

2024年度の目標