「長期利益の最大化、短期利益の最適化」──。
私が常に念頭におき、従業員にも絶えず意識するよう働きかけていることです。企業が社会に貢献するためには、目先の利益を追うのではなく長期的視点に立つことが不可欠です。なぜならば事業とは、課題解決によるアウトカムを価値として届け、その対価をいただいて新たな価値創出に向けて再投資する、このサイクルを長きにわたり繰り返していくことだからです。これは企業経営の要諦であり、サステナブルな社会の実現にも通じることです。

NECグループはPurpose（存在意義）に『安全・安心・公平・効率という社会価値を創造し、誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会の実現を目指す』と掲げています。これを構成する言葉ひとつひとつがサステナビリティに関わるものだとお気づきかもしれません。Purpose実現のために事業を推進することが、お客さま・パートナー・投資家や地域の皆さまとともにサステナブルな社会を創ることにも繋がっています。

一方で、「サステナブルな社会」についての定義や認識は時代とともに徐々に変わっていくことでしょう。AI産業革命によってあらゆる物事の前提が変わり、産業構造や社会システムが大きく進化している。同時に、国際協調の揺らぎや悪意あるテクノロジーの利用が日常を脅かしている。地球環境への配慮という永く続いてきたテーマでさえ、解決に向けたアプローチの潮目が変わっている。このように世界は絶えず変化しており、そのスピードは確実に早くなっています。それを踏まえて私たちは、「これからのサステナブルな社会」を実現するためにどのような価値を提供し続けられるかを問い続ける必要があります。

私は世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）での議論に毎年加わるなかで、世界の変化を肌身で感じてきました。2026年１月のダボス会議では「Japan’s Turn（次は日本の番だ）」というテーマのパネルセッションに登壇して「平和な世界を守るために、テクノロジーから得られるベネフィットを日本が共有すべきだ」と発信し、共感を得ました。いま、誰もがテクノロジーによる革新の成果を享受でき、絶えず守られ安心して暮らせる世界の実現が求められています。ここに、NECが貢献するべき「これからのサステナブルな社会」のヒントがあります。

新たに策定した「2030中期経営計画」においても、私たちが社会に提供できる価値や解決すべき社会課題を見つめ直しました。そして中計の実行にあたって『Empower Humanity ～世界に革新と安心を届ける』との社会価値創造Visionを新たに掲げています。AIの社会実装によって人間の創造性を解き放ち、革新をもたらす。経済安全保障に貢献する技術の社会実装を通じて、人々が安心して暮らし、挑戦できる社会を創る。これらを実践していくことで、NEC自身がサステナブルな成長を遂げると同時に、これからの時代に求められる「サステナブルな社会」づくりに貢献します。

この社会価値創造Visionの実現に向けて、サステナビリティの視点から重要となるのが「社会に対して新しい価値を提案・提供し続けること（Innovation）」「従業員や関係する人たちをより幸せにすること（Well-being）」「耐性力のある組織をつくること（Resilience）」「正しいことを実践すること（Integrity）」の4つです。これらはNECが2005年に署名した、人権・労働・環境・腐敗防止の 4分野 10 原則を謳う、世界的イニシアチブ「国連グローバル・コンパクト」にも沿うものであり、持続可能な開発目標「SDGs」にも合致するものです。

私たちは、これからもあらゆるステークホルダーの皆さまと共に社会価値を創造し、Purpose実現への歩みを進めてまいります。テクノロジーの力で、世界に革新と安心をお届けする。私たちだからこそできる、サステナブルな社会の実現に向けた一番の貢献です。