人権の尊重に関する体制

NEC Wayおよび「NECグループ人権方針」に基づく取り組みは、当社の社長が統括しています。また、国連「ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）」に沿った取り組みの進捗に関して、当社のサステナビリティ推進担当役員およびサステナビリティ経営推進に携わる役員（サステナビリティ推進関係役員）が取締役会で定期的に報告し、取締役会がそれを監督しています。

NECは、バリューチェーン全体の、顕在的または潜在的な負の影響を継続的に評価することで顕著な人権課題を特定し、特定した人権課題ごとに、担当役員および担当統括部を設定して、人権デュー・ディリジェンスを推進しています。

加えて、NECグループの全従業員（臨時従業員を含む）やお取引先、お客さま、地域住民など広いステークホルダーを対象とした苦情処理メカニズムも整備しています。

人権尊重への考え方

NECのPurpose実現に向け、人権を尊重した企業活動の推進は不可欠な取り組みです。そこで、人権の尊重を行動原則Principlesの一つに位置づけるとともに、NECグループ行動規範「Code of Conduct」において役員から従業員に至るまで、一人ひとりが守るべき規範として明示しています。

また、ステークホルダーとの対話と協議、人権デュー・ディリジェンスの実行により、NECのバリューチェーン全体にわたって人権尊重の取り組みを推進していくことを宣言する「NECグループ人権方針」を策定し、当社およびその連結子会社の全役員、全従業員（臨時従業員を含む）への周知徹底を図っています。

NECグループ人権方針

NECは、2015年に、「NECグループ人権方針」を策定しました。さらに、2022年には、UNGPで求められている、人権の尊重への経営トップのコミットメントとガバナンス体制を明確に示す内容に改定し、当社社長の承認を得た後、同年の取締役会で報告しました。また改定後、当社社長からNECグループの役員と従業員に向けて、人権方針の改定についてメッセージを発信しました。なお、改定版策定にあたっては、労働組合や、国際労働機関（ILO）の専門家、国際NPO、投資家、人権とビジネスを専門とする弁護士など、社内外の広いステークホルダーとの対話を行いました。

また、本方針および本方針に基づく人権の尊重に関する取り組みについては継続的に見直しを行い、必要に応じて、更新・改定を行っています。2023年には国際労働機関（ILO）中核的労働基準に「安全で健康的な労働環境」が追加されたことを受け、これに対応する内容に改定しました。2024年は見直しを要する箇所がないことをリスク・コンプライアンス委員会で確認しました。

本方針は、当社およびその連結子会社の全役員、全従業員（臨時従業員を含む）に適用するほか、調達取引先、ビジネスパートナー、お客さまにも、本方針のご理解とともに、人権の尊重に努めていただくよう、働きかけています。そして、以下のような考え方を詳述しています。

子どもの権利の尊重

NECは、「NECグループ人権方針」に記載する国際基準のほか、脆弱な立場に置かれやすい子どもに関する権利に言及している国連「児童の権利に関する条約」や「子どもの権利とビジネス原則^*1」も支持し、NECの提供する製品・サービスが子どもに対して及ぼす負の影響を防止・軽減することに努めます。

また、「サプライチェーンにおける責任ある企業行動ガイドライン」において、サプライチェーン上における児童労働の撤廃に努めるとともに、子どもを含む人権に配慮した事業活動、企業市民活動を推進することを求めています。

現代奴隷法への対応

当社とNEC Europe（含むNEC（UK））、NEC Software Solutions UKおよびNetcracker Technology EMEAは、取締役会の承認のもと、2018年度から、奴隷労働および人身取引防止を目的とした「英国現代奴隷法（The UK Modern Slavery Act 2015）」に関する取り組みを報告する宣言文を公表しています。

人権デュー・ディリジェンス

人権影響評価

NECは人権デュー・ディリジェンスの実効性をより高めるべく、2018年度から人権影響評価を実施し、2019年度以降、顕著な人権課題を核とした取り組みを推進しています。

顕著な人権課題として特定した右記4テーマについて、それぞれ担当役員と担当統括部を核に取り組みを進め、全社リスク管理の一環でリスク・コンプライアンス委員会で報告・討議しています。また、ステークホルダーと継続的に対話を行うほか、適時、適切に情報を開示しています。各テーマの取り組み詳細はそれぞれのリンク先を参照ください。

AIなどの新技術と人権

NECでは、AI事業の遂行にあたり、プライバシーなどの基本的人権を適切に保護するための方針、体制、計画、実施、点検および見直しに関するルールを規程として制定し、その実施や運用の浸透を図っています。

地政学的情勢や紛争影響をふまえた人権リスク

紛争地域では製品・サービスの使われ方次第で人権侵害をひき起こす恐れがあります。そこで当社は、OECD States of Fragility 2025^*2のリストをもとに人権視点のハイリスク地域を特定し、該当地域のお客さまの人権や腐敗に関する情報や製品・サービスの用途を取引前に確認しています。また、人権に関わる制裁を受けている団体や個人を含む、国連や米国財務省外国資産管理局（OFAC）など各国の制裁リストも確認しています。お客さまに人権方針がない場合などは、契約書などで「NECグループ人権方針」と同等の取り組みを求め、人権リスクの発生を未然に防ぐための働きかけをしています。

サプライチェーン上の労働

「責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス」に規定されたステップに基づき、リスクベースアプローチの活動を進めています。

従業員の安全と健康

NECグループは、従業員の安全と健康を確保し、快適で働きやすい職場の維持・向上に取り組んでいます。また、パワーハラスメント、セクシャルハラスメントを含むあらゆるハラスメントを禁止し、多様性を認め合う文化の醸成を目指しています。加えて、国際基準を参照し、各国の法規制に基づいて従業員に対する賃金支払いや労働時間の管理を適切に行うほか、休暇の権利を保障しています。

人権に関するステークホルダーエンゲージメント

ステークホルダーとの対話

対話の詳細は、下記リンク先を参照ください。

NECサステナビリティ・アドバイザリ・コミッティ

NECでは、2021年度よりCFOおよびサステナビリティ経営推進に携わる役員が社外有識者と定期的に議論を行うサステナビリティ・アドバイザリ・コミッティを実施しています。コミッティでは、人権リスクへの対応についてBSR永井氏から最新動向をご共有いただき、参加者一人ひとりの課題認識を共有し合ったうえで、対応策について討議しています。

AIと人権に関するエンゲージメント

弁護士や国際NPOなどの社会セクターの代表者らが議員を務めるNECデジタルトラスト諮問会議で社外有識者との対話の機会を持っているほか、EUの議会や日本の官公庁などとも定期的に対話しています。

調達取引先とのエンゲージメント

NECは調達取引先との交流会や勉強会をとおして人権の取り組みをテーマに対話の機会を設けています。

従業員とのエンゲージメント

女性のキャリア開発を目的とした「女性異業種交流会」や、アンコンシャスバイアストレーニングなどを通じて、異なる価値観・文化を理解し、受け入れることについて従業員が自分事として考える機会があります。また、職場の安全衛生の確保と快適な職場環境の促進のため、組織ごとに選出された安全衛生委員と労働組合の代表や従業員代表者らが、毎月「安全衛生委員会」で新たな安全衛生対策や健康関連施策などに関して協議しています。

人権に関するイニシアティブへの参画

当社とNEC Europeは、国連グローバル・コンパクト・ローカルネットワークの人権デュー・ディリジェンス分科会に参画しています。また、当社は、2019年に障がい者の活躍推進に取り組む国際イニシアティブ「The Valuable 500」にも加盟したほか、2020年からグローバルなICT企業の人権課題対応において豊富な支援実績を持つBSRの会員になり、セミナーや分科会で得た最新の動向・事例をふまえ、グローバルな人権課題への取り組みの改善・強化に活かしています。

人権に関する研修・啓発

NECは、人権尊重の担い手となるすべての役員・従業員に対して、人権尊重の意識の深化、グローバルな人権課題の動向への理解促進を図るため、研修をはじめとした啓発活動を実施しています。詳細はリンク先を参照ください。

従業員向け研修

①人権方針の周知とビジネスと人権に関わる啓発
「ビジネスと人権（2024年度まで、ダイバーシティと人権）」に関するWeb研修を毎年実施。2024年度は、当社およびNEC国内連結子会社15社の従業員および派遣や臨時従業員を対象に実施し、修了率は当社が90.8%、国内連結子会社が95.5%。海外連結子会社に対しても同内容の研修資料を各社人事部門から社内に展開。

②インクルージョン＆ダイバーシティに関わる啓発

③AIと人権に関わる啓発
NECグループの役員と従業員を対象に毎年Web研修を実施。2024年度は当社および国内連結子会社14社を対象に実施。修了率は97%。

調達取引先向け研修

苦情処理メカニズム

NECは、人権侵害や侵害の恐れが発生したときに、迅速かつ正確な原因究明に基づく適切な対処によって、問題の是正に取り組みます。また、匿名で通報可能なステークホルダー向けの通報窓口を設置し、通報者や通報内容の秘密を適切に取り扱います。通報者に対する不利益な取り扱いや報復を禁止し、通報者の保護を徹底します。通報窓口は、NECグループの従業員だけでなく、お取引先、お客さま、地域住民などのマルチステークホルダーを対象としています。

また、苦情処理メカニズムのさらなる強化に向けて、JEITAや法律家の団体であるビジネスと人権ロイヤーズネットワーク（BHRL）の活動により発足した、業界横断のイニシアティブである一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER：Japan Center for Engagement and Remedy on Business and Human Rights）にも検討段階より参加しています。

NEC Compliance & Integrity Hotline

2024年10月より、第三者機関NAVEXの通報システムを活用し、当社とそのお取引先の従業員などから通報を受け付けるホットラインを開設しました。2025年4月からは、国内外のグループ会社とそのお取引先に順次対象を拡大しています。

通報者を保護する取り組みを進めるほか、匿名での通報も可能となっています。

詳細は下記を参照ください。

HRホットライン（国内従業員向け（臨時従業員などを含む））

派遣、臨時従業員を含むNECグループで働いているすべての労働者を対象としています。第三者機関を経由した匿名による窓口と、当社の事業場・地区ごとに配置されている人事部門および各ビジネスユニットに設けられた窓口があり、電話およびメールで日本語と英語での通報が可能です。

2024年度からは通報対象をハラスメント、差別などの人権侵害に関する相談ならびに労働関連法規違反および人事関係社内規程違反に関する相談に拡大したことから、名称を「人権ホットライン」から「HRホットライン」に変更しました。

役員によるハラスメント防止に向けた発信やWeb研修の強化など、さまざまな啓発活動を展開するとともに、ホットラインの認知度向上にも取り組みました。なお、2024年10月より、NEC Compliance & Integrity Hotlineに機能統合し、当社だけでなく国内外の関係会社も段階的に同ホットラインへの統合を進めています。

海外従業員向けのホットライン（臨時従業員などを含む）

海外連結子会社においては、地域ごとに地域統括会社が第三者機関の受付窓口を設置しており、役員や従業員は現地語（英語、スペイン語、ポルトガル語、中国語）での利用が可能です。

EMEA地域における子会社の従業員は、現代奴隷を含む不正行為を目撃した場合や疑いがある場合、第三者機関が窓口で24時間対応する秘密報告ラインであるSafecall経由での報告が可能です。

また、2025年4月からは、NEC Compliance & Integrity Hotlineへの通報も可能になりました。

コンプライアンス・ホットライン（お取引先向け）

調達取引先向けには、第三者機関が運営する「コンプライアンス・ホットライン」が人権に関する通報を受け付けています。EMEA地域の取引先は、Safecallに加えて、EMEA地域における子会社の社内窓口、またはNEC Europeの法務部門に報告できます。なお、当社においては2024年10月から、コンプライアンス・ホットラインの機能をNEC Compliance & Integrity Hotlineに統合、国内外グループ会社においても、2025年4月より段階的に統合を進めています。また、JaCER経由での通報にも対応しています。

カスタマーコミュニケーションセンター（お客さま・地域住民のみなさま向け）

お客さまや地域住民のみなさま向けには、「NECカスタマーコミュニケーションセンター」が窓口となり、人権に関する通報を受け付けています。

ホットラインの稼働状況

2024年度はHRホットラインに対し、ハラスメントおよび人間関係や職場環境などに関する相談が150件ありました。

HRホットラインに寄せられた相談に対しては、関連部門が連携して改善・解消を図るとともに、リスク・コンプライアンス委員会で報告し、再発防止に向けた意識向上を継続的に図っています。

なお、2024年度、HRホットライン、海外従業員向けのホットライン、コンプライアンス・ホットライン、カスタマーコミュニケーションセンターへの強制労働や人身売買に関する通報件数およびJaCER経由での人権に関する通報実績は0件でした。

中長期目標／重点活動と進捗／成果／課題

中長期目標／重点活動

（対象：特に記載のない場合は日本電気（株）、期間：2021年4月〜2026年3月）

2024年度の目標と進捗／成果／課題と2025年度の目標

2024年度の目標

進捗／成果／課題

2025年度の目標