企業市民活動の体制

NECの企業市民活動には、次の3つの推進主体による取り組みがあります。

NECは、Purposeにおいて、安全・安心・公平・効率という社会価値を創造し、誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会の実現を目指しています。

この考え方のもと、NECでは、役員から従業員まで一人ひとりがよき企業市民として中長期的な社会課題解決に向けた企業市民活動「NEC Make-a-Difference Drive」を行っています。

「NEC Make-a-Difference Drive」は、NEC 2030VISIONで掲げる、NECが目指す社会像である「環境」「社会」「暮らし」という3つの分野で、地域のみなさまやNPO・NGO、自治体、大学などとともに推進されています。NECは、社会課題解決の担い手、あるいは主役は地域のみなさまであると考え、持続可能な地域社会があるからこそ、その地域で企業活動を行うことができるものと認識し、地域の一員として積極的に課題解決の支援をしたいと考えています。

こうした考えは、NECグループ行動規範「Code of Conduct」で示されている「地域社会との共生」にもつながっています。
また、この「NEC Make-a-Difference Drive」を、ESG視点の経営優先テーマ「マテリアリティ」である「多様な人材」を育成するための基盤の一つと位置づけています。「NEC Make-a-Difference Drive」の活動では、役員・従業員が地域社会や社会セクターをはじめとするさまざまなステークホルダーと対話・共創し、社会価値創造型企業として取り組むべき社会課題を体感できる機会を提供しています。

NECでは、こうした活動をとおしてボランティアマインドや共創マインドを学びお客さまや社会の本質的な課題に敏感に気づくことができる社会感度の高い人材が、社会課題を起点とした事業創造の担い手になると考えています。

「NEC Make-a-Difference Drive」で取り組む社会貢献プログラムや連携するNPOは次のような方針およびガイドラインで選定しています。

中長期目標／重点活動と進捗／成果／課題

中長期目標／重点活動

（対象：特に記載のない場合は日本電気（株）、期間：2021年4月〜2026年3月）

2024年度の目標と進捗／成果／課題と2025年度の目標

2024年度の目標

進捗／成果／課題

2025年度の目標

社会貢献活動費

2024年度のNECグループ全体の企業市民活動支出額は、総額約886百万円で、「学術・研究・教育」「芸術・文化・スポーツ」などの活動を世界各地で展開しています。

企業市民活動の効果測定

詳細は下記を参照ください。

災害・復興支援

能登半島災害支援

NECグループは、令和6年9月能登半島大雨災害の被災者の方々や被災地への支援を目的として、NECグループ従業員によるオンライン寄付やカフェテリアポイントなどを活用した従業員募金活動を行うとともに、集まった募金額と同額を会社として寄付しました。
また、能登半島災害支援のためにさまざまな取り組みを実施しました。

福島復興支援

2024年2月にNECと福島県が締結した「デジタル変革（DX）の推進や県産品の振興などを目的とした包括連携協定」のもと福島県と協働でさまざまな取り組みを実施しました。

NEC社会起業塾

2002年度にNPO法人ETIC.と協働で開始した若手社会起業家育成プロジェクト「NEC社会起業塾」では、2024年度までに74団体が卒業しました。本プロジェクトは、これまでに著名な若手社会起業家を多数輩出していることから、“社会起業家の登竜門”とも評されています。

2024年度は、家族間での老後の備えを支援するサービス「オヤシルインタビュー」を運営するオヤシル（株）と、一人ひとりが今必要とする音楽に出会える音楽サービスアプリ「soundefine」を開発する（株）Estlaughtiveを支援しました。

また、2024年度「NEC社会起業塾」では、新たに２つの取り組みを実施しました。

上記の新たな取り組みの結果、従業員がハブとなって社会起業家へのプロボノ支援や社会起業家同士の連携などが生まれ、さらに社会起業家とNECとの事業連携の可能性の検討も始まっています。

今後も、NEC社会起業塾卒塾生などとNECとの課題解決型事業創造に向けたディスカッションを進めていきます。

なお、2025年1月には、「NEC社会起業塾」が公益社団法人経済同友会によって企業とソーシャルセクターの連携の先進事例として取り上げられました。

NECプロボノイニシアティブ

NECは、2010年度に従業員の持つプロフェッショナルスキルをNPOや社会起業家の抱える課題解決に役立てる取り組みである「NECプロボノイニシアティブ」を国内企業として初めて開始しました。2024年度は244人の従業員が参加し、プロボノのパートナーである川崎市や社会起業家（NEC社会起業塾卒塾生）などと連携した取り組みを実施しました。

川崎市との連携では、2024年の川崎市市制100周年記念事業として、NECプロボノ倶楽部（NECグループ従業員有志から構成されるプロボノコミュニティ）の従業員チームが川崎市などと協働して多様な取り組みを企画・運営しました。

また、プロボノで汲み取った課題を起点に、地域活性化のためのアプリを活用した実証を開始しました。

子ども食堂でのSTEAM教育

NECは、東京都港区のNPO法人みなと子ども食堂と連携し、みなと子ども食堂の取り組みの一つである学習支援事業の中で、プロボノ活動を通じて食堂利用者の小学生4～6年生16人を対象に、STEAM教育としてMITメディアラボが開発したビジュアルプログラム言語を使ったミニゲームを制作するなどの教室を2024年10月～2025年3月に開催しました。

NEC Future Creationプログラム

2022年度からの高校の学習指導要領の改訂に合わせ、教育コンサルティング会社の（株）キャリアリンクと協働で、SDGsをテーマに、高校生を対象とした「できたらすごい」未来を創る教育プログラム「NEC Future Creationプログラム」を開発しました。自治体と協働し、2024年度は神奈川県・福島県の計3つの高校にて実施し、各学校から生徒104人とNECの従業員72人がハイブリッドで参加しました。

川崎市市制100周年記念事業の一環として実施した川崎市立橘高校での授業は、川崎市と連携し、川崎市のSDGsの取り組みを学んだうえで、川崎市の未来や地域課題解決についてもアイデアを考えると同時に、従業員も高校生との対話を通じて、そのアイデアのブラッシュアップを図りました。 アンケート回答者の高校生の9割以上が「SDGsに対する理解が深まった」「社会課題に対する関心が高まった」「自身の未来を考える参考になった」と回答しました。また、「社会の課題に対して様々な立場から考えることで、新たな考えや問題への理解が深まるということを学んだ。」「自分たちが考えていたプロジェクトは夢物語だと思っていたが、AI等の最先端技術を使えば夢も現実になることが分かった。」「次世代の社会をつくるために得られたヒントをもとに、これからより良い未来をつくっていきたいと思った」といった感想も寄せられました。

さらに、川崎市からは、「今回のプログラムは、高校生がSDGsについて学び、デジタル技術による課題解決策を検討し、それを英語で発表されており、参加した生徒にとっては大変な中でも非常に意義深い取組だったのではないかと思います。本市が持続的なまちづくりを進めるうえで、学生や企業の皆さまと一緒に未来について考えることはとても重要だと考えています。」というコメントをいただきました。

従業員のボランティア活動の推進

NECグループでは福利厚生制度などをとおして従業員のボランティア活動を推進しています。

世界各地での地域コミュニティにおける取り組み

NECでは企業市民活動を通じて、世界各地で地域コミュニティにおけるI&D推進の取り組みやその地域の課題解決を目的としたコミュニティ支援活動を実施しています。

日本国内での取り組み

eネットキャラバン

パラスポーツに関する取り組み

NECは30年以上にわたる「⾞いすテニス」のサポートをはじめ、ボッチャ普及活動の支援や東京都が主催する「東京都障害者スポーツ大会」をはじめとする大会の運営ボランティア協力などさまざまなパラスポーツ推進活動に積極的に取り組んでいます。

グローバルでの取り組み

NEC Corporation Indiaでの取り組み

NEC Corporation Indiaでは農村地区の子どもたちや経済的に困窮する高齢者、夫をなくした女性などの支援活動を行っています。2021年には、こうした一連の継続的な活動が評価され、インドCSRリーダーシップアワードを受賞しました。

NEC Corporation of Americaでの取り組み

テキサス州の小学校、非営利団体などと連携し、学生への教育支援やホームレスへの生活支援を行っています。

NEC Platforms Thaiでの取り組み

NEC Europeでの取り組み

NEC Telecommunication & Information Technology（トルコ）での取り組み

各活動の詳細は下記に記載しています。