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労働安全衛生

労働安全衛生の方針

安全について

当社は、Purposeを具現化する基盤として安全かつ、健康に働くことができる「働く環境」の確保・維持・改善に取り組むために、「NECグループ安全衛生方針」において以下の行動指針を定めています。
当方針は、担当執行役であるCHROが承認しました。
当方針は、NECの役員や従業員のみならず、NECの事業に携わる方々やその他安全配慮を行うべき方々にも適用されます。

基本理念

NECグループは、Purposeを具体化する基盤として安全に、健康に働ける「働く環境」の確保・維持・改善に取り組みます。

行動指針

会社は

  • 労働に関係する負傷及び疾病を防止するために、安全で健康的な労働条件・環境を提供します
  • 多様な働く環境に応じて自律的に安全や健康の確保に努めます
  • 労働災害ゼロを目指し、安全衛生目標の設定・危険源の除去やリスクの低減を推進し、NECグループ労働安全衛生マネジメントシステムを継続的に改善します
  • 法規則およびその他取り決め事項を遵守します
  • 安全衛生活動について積極的に協議及び参加します
  • 安全衛生に関する義務を理解し、実践できるように周知徹底を図ります
  • 安全衛生活動に関する情報を積極的に開示します

NECグループで働く私たちは

  • 多様な働く環境に応じて自律的に安全や健康の確保に努めます
  • 法規則およびその他取り決め事項を遵守します
  • 安全衛生活動について積極的に協議及び参加します

また、NECの安全衛生活動の品質向上のため「労働安全衛生管理規程」を制定したほか、「NECグループ労働安全マネジメントシステム」を確立し、リスクの評価やモニタリング、予防・対策を実施しています。
NECグループでは、NEC Solutions(China)社およびNEC(UK)社がISO45001認証を取得しています。

建設工事の健全性確保

健康について

NECは2019年度に「NECグループ健康宣言」を制定しました。健康宣言には、単に病気にならなければよいということではなく、より良いコンディション(健康状態)を目指して行動し、一人ひとりが心身ともにいきいきと働くことで自己実現を果たし、ひいてはNECグループの社会価値創造につなげたいという思いが込められています。

NECグループ健康宣言

Better Condition, Better Life
〜一人ひとりのより良い人生、豊かな社会へ〜

社員とその家族一人ひとりが、自ら心身のコンディションを整え健康を大切にする文化、夢に向かってワクワクとした気持ちで働く環境・状態を創造します。すべての社員の健康や活力を原動力として、豊かな社会の実現に貢献します。

「Better Condition, Better Life」に基づく3つの取り組み方針「Literacy(リテラシー)」「Practice(プラクティス)」
「Technology(テクノロジー)」に基づいた健康に対する意識改革・行動変容・定着支援のためのさまざまな健康推進活動を実施しています。

また、こうした取り組みが評価され、2022年には「健康経営銘柄2022」、2023年には「健康経営優良法人2023 ホワイト500」に認定されています。2021年度からは「2025中期経営計画」で目標として掲げる「Employer of Choice-選ばれる会社へ」の実現のために、健康経営活動を通じて「働きがい」の実感を高め、エンゲージメントスコアの向上に貢献していきます。

2023 健康経営優良法人のロゴ ホワイト500、2022 健康経営銘柄のロゴ

中長期目標/重点活動と進捗/成果/課題

中長期目標/重点活動

(対象:特に記載のない場合は日本電気(株)、期間:2021年4月〜2026年3月)

  1. 多様化する労働環境における労働安全衛生レベルの維持
  2. 健康データ(定期健康診断結果やストレスチェック結果など)を戦略的に活用し、組織課題の明確化と対策の実施・評価サイクルの構築

2022年度の目標と進捗/成果/課題と2023年度の目標

2022年度の目標

  1. 多様化する労働環境における労働安全衛生レベルの維持
    • 全社安全衛生研修修了比率向上(90%以上)
    • 安全施工プロセスにおける主体的なリスクアセスメント実施による危険の先取り
  2. 健康データを戦略的に活用し、組織課題の明確化と対策の実施・評価サイクルの構築
    • 組織の健康度を評価する指標の設定
    • 健康経営銘柄認定維持

進捗/成果/課題

  1. 多様化する労働環境における労働安全衛生レベルの維持
    • 全社安全衛生研修修了比率向上85.3%(18,516人)
  2. 健康データを戦略的に活用し、組織課題の明確化と対策の実施・評価サイクルの構築
    • 組織の健康度を評価するための多角的な事前検討
    • 健康経営優良法人(ホワイト500)認定維持

2023年度の目標

  1. 多様化する労働環境における労働安全衛生レベルの維持
    • 全社安全衛生研修修了比率向上(90%以上)
    • ヒヤリハットの応募件数向上(10%上昇)
    • グループグローバルでの安全衛生活動状況のモニタリング(年1回)
    • 国内外グループ会社の従業員について人権・労働安全衛生に関する定期的な管理状況調査を実施
  2. 健康データを戦略的に活用し、組織課題の明確化と対策の実施・評価サイクルの構築
    • パルスサーベイに社会的健康/感情的健康に関する設問を追加し、指標化
    • 健康経営優良法人(ホワイト500)認定、健康経営銘柄再認定

労働安全衛生の体制

NECでは、人事総務統括部が当社の全社安全衛生活動方針・行動指針および「NECグループ健康宣言」に則した年度目標・重点施策の設定を行い、その達成に向けて社内の地区・事業場および国内連結子会社ごとに具体的な施策を立案・実施・内部監査・レビューといったマネジメントシステムを実行しています。特に、健康経営については、人事総務統括部のPeople Success(ピープルサクセス)グループとWellness Promotion Center(ウェルネスプロモーションセンター)およびNEC健康保険組合(以下、NEC健保)とともに当社および国内連結子会社の健康推進チームとして、それぞれが自律的に取り組むとともに、保持するデータや知見・ノウハウを集積して一体となって活動を推進しています。

また、KPIの設定にあたっては「2025中期経営計画」の目標達成に貢献するためにCHROと協議のうえ、世界保健機関(WHO)が定義する健康(身体的、精神的、社会的に満たされた状態)に基づき、従来取り組んでいた身体的健康・精神的健康に加えて感情的健康、社会的健康も意識した設定をしています。CEOの指示のもと、CHROがリスク管理を含む全社の安全衛生および健康に関わる活動を統括し、その活動内容を取締役会で報告しています。

NECグループ健康経営推進体制

労働安全衛生マネジメント

労働安全衛生に関するリスク管理

NECでは、「NECグループ労働安全衛生マネジメントシステム」に基づき、リスクの特定および対策を行っています。

こうした取り組みは人事総務統括部が統括し、日常的な対応は人事総務統括部内の組織である地区総務部が地区センター機能として推進事務局の役割を担っています。具体的には各地区で開催する安全衛生委員会の主催、協議、議事内容の周知、社内窓口として従業員や組織からの問い合わせなど、幅広く対応しています。

また、毎月実施している産業医による職場巡視では労働組合のメンバーも加わり、職場代表者との意見交換、意見聴取を行っています。健康や災害に関する新たなリスクが発生した際には、いち早く情報収集を行い、安全衛生委員会で改善につなげています。

なお、大規模災害や感染症のパンデミック対応などの重要事項については、社長や取締役など経営幹部が出席する中央事業継続対策本部が対処し、毎年重要テーマを定め、対策フローの見直し、訓練を実施しています(パンデミック対応については、「リスク・マネジメント(危機管理・事業継続)」の章に掲載しています)。

さらに、海外現地法人とは、災害時の安全確認情報共有に関する情報交換の場を設けており、職場の安全確保に取り組んでいます。

労働安全衛生に係る労使協議の状況(安全衛生委員会の状況など)

事業場および各拠点では、職場の安全衛生の確保と快適な職場環境の促進に取り組むため 、法令に基づき、毎月「安全衛生委員会」を開催しています。同委員会は、組織ごとに選出された安全衛生委員と労働組合の代表や従業員代表者、さらに産業保健スタッフ(産業医・保健師・看護師)で構成されており、労働災害の状況や年度目標の推進状況を共有するとともに、新たな安全衛生対策や健康関連施策などに関して協議しています。

労働安全衛生に関する研修・啓発

労働安全衛生に関する研修とその修了率は下記のとおりです。

労働災害の状況

労働災害発生状況の推移

当社の従業員における労働災害は、外出・出張中における駅の階段でのつまずきや道路での転倒などが主なもので、重大災害は起きていません。

また、関係機関からの重大な法令違反などの指摘は受けていません。

労働災害が発生した際は、エスカレーションルールに基づき、労働災害の担当者が被災者に状況を確認して原因を究明し、必要に応じて再発防止策を講じます。つまずきや転倒など軽微な労働災害も含めて、労働災害の内容や対策について、安全衛生委員会やイントラネットなどをとおして社内に共有しています。自然災害に起因する労働災害に対しては、例えば、台風や大雪などが予想される場合に、従業員に対して自宅待機や早めの帰宅を呼びかけるなど、事故の未然防止に努めています。

度数率および強度率の推移

世界的に重要な安全衛生課題への対応

感染症対策・新型コロナウイルス感染症の対応

感染症対策

NECでは、感染症に関する相談窓口をWellness Promotion Centerに設置しているほか、イントラネットで感染症防止について情報提供を行い注意を喚起しています。また、季節性インフルエンザをはじめとする各種予防接種に関する費用補助を行い、予防対策を行っています。

海外渡航の際には、結核やマラリアなどの届出が必要となる感染症をはじめ、現地で日常的に見られる感染症について生活上の注意や予防接種の啓発を行っています。また、渡航中および帰国の健康管理にも注意を払っています。

新型コロナウイルス感染症への対応

健康管理

健康管理に関する取り組みの実績・中期目標(2022年度末現在)

実績・中期目標(2022年度末現在) 2022年度実績 2025年度目標
メンタルヘルス起因休職率*1 1.05% 0.82%
喫煙率*2 16.5% 10.0%
肥満率(BMI≧25)男性(20~60歳代)*2 35.2% 28.0%
肥満率(BMI≧25)女性(40~60歳代)*2 23.1% 19.0%
がん検診受診率*3 49.0% 50.0%
  • *1
    対象範囲:日本電気(株)
  • *2
    対象範囲:日本電気(株)および国内連結子会社24社
  • *3
    対象範囲:日本電気(株)および日本電気健康保険組合加入会社27社

健康管理の概要(健康推進)

NECでは、以下の取り組みをとおして健康推進に取り組んでいます。

健康診断

生活習慣病の早期発見・早期対応を目的に、定期健康診断項目を省略せず、当社および国内関係会社24社の全従業員に血液検査を実施。これにより、入社から退職まで一貫した生活習慣病対策が可能

健診結果予測シミュレーション

  • NECグループ従業員約6万人を対象に、従業員自身がWeb上で今後の健康リスクや現在の生活を改善した場合のシミュレーションができるサービスを導入
  • 2022年度の利用者アンケートでは、満足・やや満足と回答した方の割合が73%となった

健康増進イベント

  • 2022年度はプロのトレーナーによる運動セミナーや、有識者や産業医による食事や睡眠などの健康増進イベントを全13回開催し、のべ18,406人が参加しました。
    (対象範囲:日本電気(株)および国内連結子会社)
  • 事後アンケートでは満足度87%、生活習慣の改善意思94%とリテラシー向上や意識変容に貢献
  • 事業場で開催する健康管理講演会には取引先等他社の従業員にも参加を募っている

禁煙施策

  • 2020年度からは、NEC健保と連携し、無料で禁煙外来をオンラインで受診できる「オンライン卒煙プログラム」の提供を開始。
    2022年度までの3年間で1,500人が参加し、93%が禁煙治療を終了している。(対象範囲: 日本電気(株)および日本電気健康保険組合加入会社)

がん対策

啓発活動として、2022年度は、産業医や有識者による予防から治療、就労支援までをテーマに計4回の啓発セミナーを開催し、3,707人が参加し,満足度は92%でした。(対象範囲:日本電気(株)および国内連結子会社)

治療と仕事の両立支援に向けては、2018年に会社の姿勢や進め方、本人や職場上司の留意事項などをガイドラインとして策定しました。状況に応じて、罹患者本人や職場、Wellness Promotion Center、人事総務部門と連携しながら個別に就労支援に取り組んでいます。

若年層向け健康サポート

当社および国内関係会社24社では、セルフケアマインドの醸成を主な目的に、以下に取り組んでいます。
新入社員:フレッシャーズ面談(入社直後の産業医の健康講話、配属後の保健師• 看護師による保健指導)
27歳:全員面談
30歳:健康カレッジ30(参加型集合研修)

各種健康情報の発信

  • 社内ポータルサイト、デジタルサイネージ、労働組合のメールマガジン、その他安全衛生委員会などさまざまな媒体や場を活用して、見てすぐに実践できる「健康ニュース」を毎月発信
  • 健康全般に関するWeb研修 修了率:81.6%(対象:日本電気(株))
    実施後アンケートにおいて、日常において自らの心身のコンディションを整えることを意識している社員の割合:90.8%、今後、心身のコンディションを整えるために行動しようと考える社員の割合:94.6% と、ヘルスリテラシーの向上につながっている

生活習慣病予防の取り組み

当社および国内関係会社24社では生活習慣予防に対し以下のような取り組みを実施

  • 健康診断の結果、産業医から受診勧奨された従業員に対して人事総務部門からも受診確認を実施している保健指導についても、要医療と診断された従業員のみならず、要生活改善に該当する従業員も対象に、産業医や保健師が実施
  • 特定健診項目でメタボおよび予備軍判定に該当した従業員には、法令の定める40歳以上に加え、30歳以上の該当者も保健指導対象として支援
  • 健康意識の向上によるセルフメディケーション(自己治療)の推進を目的に、NEC健保が運営する健康ポータルサイト「ハピルス」(健康ポイントプログラム)、「ねる、たべる、うごく ここだけの話15のこと」(動画配信)を提供し、従業員の家族を含めた健康増進活動を促進

女性特有の健康課題への対応

  • 女性の健康課題全般をテーマとしたセミナーや女性特有のがんをテーマとしたがん啓発セミナーを開催
  • 2021年度に、健康経営におけるダイバーシティ対応を掲げ、経済産業省の3つの方針(リテラシーの向上・相談窓口設置・働きやすい環境づくり)に基づき、動画コンテンツや不妊治療などを対象とする各種医療機関の割引クーポンを性別問わず提供するサービスを導入
  • 2022年度は自社主催の関連セミナーに2,000人が参加、外部サービスの動画コンテンツは4,000人が視聴
    (対象範囲:日本電気(株)および国内連結子会社)
  • 女性の健康課題に関する専用相談窓口を社内に設置するなど一層の取り組みを強化
  • 妊活・不妊治療に関する実証事業に参加し、妊活サポート・周囲の啓発による風土づくり、受診・治療促進まで行うパーソナルケアサービスを提供

メンタルヘルス対策

NECではメンタルヘルスケアを健康管理の重要課題と位置づけ、従業員の心の健康維持による健全な職場づくりを進めています。

  • Web研修修了率: 96.2%(対象: 日本電気(株)および国内連結子会社12社)
  • 管理職向けメンタルヘルス研修:満足度82.0%(対象:日本電気(株))
  • 全社員向けセルフケア研修:満足度72.6%(対象:日本電気(株)および国内連結子会社)
  • 心の健康支援プログラム
  • 職場復帰支援プログラム
  • 社内外相談窓口の設置

NEC健康保険組合制度

がん検診サポート

NEC健保と連携し、外部医療機関で同一検査を受診した場合と比べて、低廉な自己負担額で、勤務時間内に受診できる環境を整えています。

2021年度は、がんの罹患リスクが増加する特定年齢(男性40歳/女性35歳)の社員を対象としたがん検診受診率向上施策を実施しました。
具体的には、対象者のがん検診費用自己負担分のキャッシュバックと定期的な受診勧奨を行い、追加投資として3,500千円を拠出することで対象者の受診率は21.8%から64.0%に大幅に向上しました。

2022年度はがん検診がより受診しやすくなるように、がん検診と同時に定期健康診断も受診できる環境の整備や外部医療機関における人間ドックの推奨を実施しました。 結果、受診場所の大幅な拡大と定期健康診断とがん検診をまとめて受診できるようになり、NECグループのがん検診受診率が39.2%から49.0%に向上しました。

オンライン卒煙プログラム

  • NEC健保と連携し、無料で禁煙外来をオンラインで受診できる「オンライン卒煙プログラム」を提供
  • 2020年度から2022年度までの3年間で1,500人が参加し、93%が禁煙治療を終了している。(対象範囲: 日本電気(株)および日本電気健康保険組合加入会社)

歯科検診

従業員はNEC健保契約の歯科健診を無料で利用可能