サステナビリティ経営の体制

NECでは、監督と執行を明確に分離したコーポレート・ガバナンス体制のもと、サステナビリティ経営を推進しています。

経営者の役割

取締役会による監督

取締役会は、サステナビリティ推進担当役員であるCFO（チーフフィナンシャルオフィサー）およびサステナビリティ経営推進に携わる役員（以下、サステナビリティ推進関係役員）から、以下の「執行体制」で説明する会議体などで討議または承認された事項の報告を受け、マテリアリティの実践状況やサステナビリティをめぐる課題への対応状況を監督しています。

執行体制

当社は、CFOとサステナビリティ推進関係役員が協働して、マテリアリティを核に、サステナビリティをめぐる課題について、内容に応じ適切な会議体で議論・審議しています。主に「機会」については、CEOが主催する経営会議やCFOが主催する事業戦略会議を、また、「リスク」については、CRCO（チーフリスク＆コンプライアンスオフィサー）が主催するリスク・コンプライアンス委員会を活用しています。加えて、CFOおよびサステナビリティ推進関係役員が社外有識者に諮問するNECサステナビリティ・アドバイザリ・コミッティを設置し、当社のサステナビリティに関する方針や取り組みを最新動向に照らして客観的・専門的に議論することで、不確実性が高く、変化が急速に進む時代における自社の方向性を確認し、改善につなげています。

経営企画・サステナビリティ推進部門は、経営企画、IR、コミュニケーションなどを推進する統括部で構成され、人事、総務、人材組織開発、リスク・コンプライアンス推進、経営システム、環境、CS、品質、調達といった当社や子会社のコーポレート部門や事業部門と密接に連携しながら、サステナビリティ推進担当役員のもと、サステナビリティ経営を推進しています。さらに、NECでは、取引先と連携した取り組みも進めています。

マテリアリティおよびサステナビリティ関連のパフォーマンス指標と役員報酬

マテリアリティの実践については、「NEC Wayの実践をベースとした全社の組織開発・人材開発」および「ESG視点の経営優先テーマ『マテリアリティ』の実践」を社内取締役の役割定義書で明記するとともに、サステナビリティ推進関係役員の業績評価KPIにも織り込むことにより責任を明確化し、その実効性を高めています。また、Corporate SVP以上の 役職員（社外取締役を除く）の賞与算定指標として、エンゲージメントスコアを組み入れています。

国際的なイニシアティブへの参画

NECは、サステナブルな社会の創造とSDGsの達成への貢献を目指し、さまざまなイニシアティブに参画しています。

ステークホルダーとの対話・共創

お客さまや社会の価値観が常に変化する中、お客さまや社会にとって真に価値のある製品・サービスを提供するためには、さまざまなステークホルダーと対話し共創するプロセスを企業活動に組み込んでいく必要があります。

NEC WayのPurpose（存在意義）に掲げる「Orchestrating a brighter world」には、こうしたステークホルダーとの対話・共創を進めていくという思いを込めています。

サステナビリティ経営に関する考え方および取り組み

1899年の創業以来、NECは、情報通信技術（ICT）を活用して世の中のインフラを支えるミッションクリティカルなシステムを提供することで豊かな社会の実現に貢献し、成長を続けてきました。NECは、今後もコンプライアンスの徹底に努め、社会を構成する多様なステークホルダーの期待に応えることで、これまで培ってきた信頼関係を維持・強化していくとともに、Purposeで謳う社会価値の創造により長期利益の最大化を目指していきます。

また、NECはPurposeに照らし、環境や人に対してはもとより、自らの財務面において「リスク」と「機会」の両面でインパクトの大きな経営課題をマテリアリティとして特定し、その実践に努めています。

サステナビリティ経営のあゆみ

NECの歴史は、日本初の外国資本との合弁企業として誕生した1899年に始まります。創業者 岩垂 邦彦は、世界の一級品をお客さまにお届けし、アフターサービスまで責任を持って行う会社になる、との思いで「ベタープロダクツ・ベターサービス」をモットーに、電話機、交換機などの通信機器を提供しました。
その後、1950年代にはコンピュータ開発に着手し、1977年、当時の会長 小林 宏治が米国アトランタで開催された「国際通信展インテルコム 77」で、「C&C（コンピュータと通信の融合： the integration of computers and communications）」という新しい構想を提唱しました。
このとき小林は、この「C&C」の目指す姿を次のように語っています。

この姿は、パソコンや携帯電話、インターネットが広く普及した今、技術的には実現しています。一方、世界中の人々がいつでも、どこででも、誰とでもつながるようにしたいという思いは、2015年に国連加盟国193ヵ国が採択した「持続可能な開発目標（SDGs）」が目指す「誰一人取り残さない」にも通じており、今もなお、世界中が取り組んでいる課題です。
2013年には、NECに対し、お客さまや社会から期待される価値が、私たちの技術や製品そのものから、価値を生み出すコトに変化していることを受け、「2015中期経営計画」で、社会にとっての価値を創出する社会価値創造型企業への変革を宣言しました。そして、翌2014年には、この変革に向けたブランドステートメント「Orchestrating a brighter world」を発表しました。さらに、2019年に創業120周年を迎えたことを機に、制定から10年以上経過したNEC Wayの体系を社会の変化・要請をふまえ、役員から従業員に至るまで、一人ひとりが自らの行動様式を変える指針とすべく、あらためて整理しました。取締役会での決議を経て、2020年4月に発表したNEC Wayは、会社の存在意義や行動原則と個人とのつながりをシンプルに示しています。

サステナビリティ経営基本方針

NECは、多様なステークホルダーとの信頼関係の維持・強化と社会価値創造による長期利益の最大化に向け、「NEC Way」に基づく以下の3つをサステナビリティ経営の基本方針として、マテリアリティを実践しています。

マテリアリティの考え方

NECは、ISO26000、GRIスタンダード、国連グローバル・コンパクト原則、SDGs、SASBなどのグローバルなガイドラインを参考に洗い出した環境や人に関する課題について、NECのバリューチェーン上でのインパクトの有無や大きさ、および財務的影響を評価したうえで、マテリアリティを特定しています。特定にあたっては、さまざまな分野の有識者やス テークホルダーの代表との対話を行い、方向性の確認や改善に活かしています。マテリアリティは、取締役会の監督のもと、中期経営計画の策定時に特定されており、自社や事業の環境変化、社会からの要請の変化などに応じて毎年見直しています。

「2025中期経営計画」（以下、2025中計）では、企業価値算出式に照らし、成長、機会創出および成長率向上を目的とした5つの「成長マテリアリティ」と、リスク低減と成長率向上を目的とした7つの「基盤マテリアリティ」を特定し、実践しています。

これらマテリアリティの実践を通じて、従業員、お取引先、お客さまなど、さまざまなステークホルダーからの要請に応え、社会や資本市場からの信頼度を測るESGインデックスへの継続的な組み入れを目指します。

マテリアリティ特定プロセスの変遷

成長マテリアリティの取り組み内容

行政・金融のデジタル化によるWell-beingな社会を実現

高信頼なデジタル技術によって、透明性高く、公平に利用できる行政・金融基盤を構築し、一人ひとりに合わせた生活者中心の行政・金融サービスを実現します。

人にも環境にもストレスなくつながる社会の実現

高速、大容量、低遅延の通信環境により、個人から事業者や官庁まで幅広い情報活用をもたらし、充実した情報生活、新しいDXサービス、安全・安心のための防災など、いつでも、どこでも、誰でも、明るく豊かな暮らしを享受することができます。

社会や産業の変革をデジタルの力で実現

AI、生体認証、セキュリティなどの技術力とクラウドやアジャイル、データサイエンティストなどの豊富な人材を強みに、社会や産業のDXを推進します。

誰もが自分らしく生きる、新しいヘルスケア・ライフサイエンスの世界を実現

AIや画像認識技術を活用し、先進的な個別化治療／総合的医療サービス／ライフスタイルサポートの新事業開発を推進します。

お客さま・社会のカーボンニュートラルを実現

自社のCO₂削減の知見と経験を活かし、製造業のサプライチェーンをはじめとしたお客さまの脱炭素推進をデジタルで支援し、社会全体のカーボンニュートラルに貢献します。

成長マテリアリティの目標と進捗は、2025中計の成長事業と同一

基盤マテリアリティの取り組み内容

気候変動（脱炭素）を核とした環境課題への対応

NECは、グループ全体の事業活動に伴うCO₂排出量を実質ゼロにしていくとともに、お取引先とも連携してサプライチェーン全体からのCO₂排出量を削減することで、世界全体での温室効果ガスの削減に貢献しています。2022年には「The Climate Pledge」に署名し、2040年までにサプライチェーン全体（Scope 1、2、3）からのCO₂排出量の実質ゼロを宣言し、2024年4月には、2030年度までに「Scope 1・Scope 2およびScope 3のそれぞれ50%以上を削減（2020年度比）」という目標に強化したことなどに対して、SBTイニシアティブからNet-Zero目標の認定を受けました。また、洪水や干ばつなどの気象災害リスクに備えるソリューションの提供を通じて、お客さまや社会の気候変動への適応対策にも 貢献しています。

ICTの可能性を最大限に広げるセキュリティ

セキュアな情報社会の実現に向け、サイバーセキュリティ対策強化と情報漏えいを防ぐための情報セキュリティ対策を確実に推進することで、重大セキュリティインシデントによる影響を極小化するとともに、NECの情報セキュリティのレファレンス事例やセキュリティを組み込んだ製品・システム・サービスを提供します。
また、社会インフラを担う責務として、自社の情報資産に加えてお客さまやお取引先からお預かりした情報資産を守るため、情報セキュリティ人材の育成を強化しています。
その取り組みの一環で、米国の非営利団体ISC2（International Information Systems Security Certification Consortium）が認定を行っている情報セキュリティ・プロフェッショナル認定資格CISSP（Certified Information Systems Security Professional）の有資格者の拡大を推進しています。
なお、自社をゼロ番目のクライアントとして取り組んできたセキュリティ対策の知見を、お客さまのセキュリティ対策強化に活かしています。

人権尊重を最優先にしたAI提供と利活用（AIと人権）

NECでは、「NECグループAIと人権に関するポリシー」をもとに、以下の3点に取り組んでいます。

また、ポリシーの適用に際して、国内外の法規制の動向をふまえたAIガバナンスの強化と、さまざまなステークホルダーとの対話の継続を取り組み目標としています。

多様な人材の育成とカルチャーの変革

NEC WayおよびHR（Human Resources）方針に基づき、2025中計において、「人・カルチャーの変革」を掲げています。
イノベーションの源泉であるダイバーシティを加速させるとともに、多様なタレントのワークスタイルを支える働き方改革を実行します。

社会価値の継続的な創出と企業価値の最大化を図るコーポレート・ガバナンス

当社は社会価値の継続的な創出と企業価値の最大化を図るために、以下を基本方針にコーポレート・ガバナンスを推進しています。

調達取引先との協働・共創を通じたサプライチェーンサステナビリティ

NECは自社のみならずサプライチェーンを構成する調達取引先との協働・共創を通じて、環境や社会全体に与える影響に十分配慮しながら事業を行うことで、社会から信頼され、サステナブルな社会価値創造に貢献できると考えています。
すべての調達取引先に「サプライチェーンにおける責任ある企業行動ガイドライン」を周知し、その内容を遵守する旨の宣言書を取得する活動を継続して推進します。

社会価値創造型企業としてのコンプライアンスの実践

Principlesの「常にゆるぎないインテグリティと人権の尊重」で、NECが社会価値創造型企業として、社会から信頼される存在であり続けるため、NECとして常にゆるぎないインテグリティの精神を持ち、人権を尊重することを謳っています。中でもコンプライアンスの実践は、社会価値創造型企業として、社会から信頼を寄せていただくために必要不可欠 な取り組みです。
役員から従業員に至るまで、NECグループ行動規範「Code of Conduct」の同意書に署名し、一人ひとりがコンプライアンスを自分事として認識し、規範に基づく行動を日々実践しています。

NECのサステナビリティ関連リスクは、全社リスク管理の一環として、各制度主管および各事業主管が管理し、リスク・コンプライアンス委員会が定期的にモニタリングしています。
なお、全社リスク管理事項となっている「サイバーセキュリティ」「人権の尊重」「重大な不祥事の発生」および「人的資本経営」は、社会に対するインパクトも自社における財務的影響も大きいことから、「ICTの可能性を最大限に広げるセキュリティ」「人権尊重を最優先にしたAI提供と利活用（AIと人権）」「社会価値創造型企業としてのコンプライアンスの 実践」および「多様な人材の育成とカルチャーの変革」として「基盤マテリアリティ」にも位置づけています。

一方、機会創出については、「基盤マテリアリティ」の取り組みのほか、「成長マテリアリティ」の実践状況を2025中計の進捗管理の一環で確認しています。加えて、自らをゼロ番目のクライアント、すなわち「クライアントゼロ」として位置づけ、リスク低減に関して、まずは自ら取り組み、その実践で得たノウハウもふまえてお客さまに提供することで大きな機会創出につなげることを目指しています。例えば、サイバーセキュリティでは、自社で実践してきたセキュリティ経営から得た経験とノウハウを活かし、セキュリティリスクマネジメントを支援するサービスを提供しています。

2025中計において、マテリアリティの進捗を測るための指標として2025年度のKPIを設定し、毎年成果や課題を確認して必要に応じて追加施策の検討や目標の見直しなどを行っています。

各マテリアリティの2025年度のKPIと2024年度の取り組み実績は、次のとおりです。「サプライチェーンサステナビリティ」については、2024年度末時点で87%となり、前年度に引き続き2025年度KPIである75%を達成しました。この数値は、調達金額ベースであるため変動しますが、2025年度末時点においても達成するよう取り組みを継続します。