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NECが考える働き方改革

NECグループではこれまで30年以上にわたり、「働きやすい環境づくり」に向け、フレックスタイム制度、育児介護時短勤務、在宅勤務などの人事制度とICT基盤の整備に取り組んできました。そして今、さらなる働き方改革の実現に向け、さまざまな取り組みを進めています。

求められている働き方改革とは、これまでのような「働きやすい環境づくり」から一歩進んで、仕事の成果そのものを見直し、あるべき企業価値を考え、創出していく仕組みであるとNECは考えます。

働き方改革の目的は、生産性向上や業務効率アップにとどまりません。従業員の自己実現、そしてイノベーションの創出につながることが重要であると考えています。社内で実践し蓄積したノウハウをもとに、枠を超えた多様な働き方をすることで、社会価値創造に結び付くことを目指しています。
NECではお客様の「働き方改革」を支えるICTアセットやソリューションを整備し、幅広く提供しています。


生産性向上による競争力強化を目指し、
NECグループ10万人が、更なる働き方改革を実践

~ノウハウや成果を、お客様への価値として提供~

少子高齢化による労働人口の減少や介護・育児と仕事の両立などが、大きな社会課題となっています。また、一億総活躍社会の実現に向け、政府でも働き方改革に対する積極的な取り組みを推奨しています。こうした中、これまで30年以上にわたって働きやすい環境づくりに取り組んできたNECは、2018年4月からグループ全体を対象にした、新たな働き方改革をスタートさせます。この働き方改革は、従来と何が異なるのか。改革を成功させるポイントは何か。NECの働き方改革プロジェクトのメンバーが、取り組みについて語ります。

  • 所属名などは2018年3月の取材時点のものです。

働き方改革で生み出した価値をお客様へ、そして社会へ

はじめに、新たな働き方改革に取り組む背景や理由を聞かせてください。

宗:将来の労働人口減少への対応は、社会の喫緊の課題です。企業では人材の確保はもちろん、社員の平均年齢上昇に伴い増加する介護離職への対応なども求められています。NECでは、この労働人口減少社会においても、お客様により高い価値を提供し続けるために、グループを挙げて働き方改革に取り組んでいきます。そして、積極的にICTを活用した改革を実践し、そこで得られたノウハウや成果を活かしてお客様の働き方改革の実現に貢献していきたいと考えています。

働き方改革プロジェクトの役割や活動とは何ですか。

宗:働き方改革プロジェクトでは、NECグループの働き方改革の方向性や施策を決定してきました。また、2018年4月から全社で実践するにあたっての制度面・ICT面の整備や評価、先行的な取り組みの試行やその事例収集・公開などの準備を行ってきました。
プロジェクトのメンバーには、人事部や社内ICT部門だけでなく、AIを活用した新たな働き方を検討する部門、さらには社内の取り組みで得られる知見をお客様に提供していくために働き方改革ソリューション製品担当部門も参加し、活動を行ってきました。

NEC
SI・サービス市場開発本部
シニアエキスパート
宗 由利子

NECでは、これまでどんな働き方改革に取り組んできたのでしょうか。

島本:NECは、働き方改革に30年以上も前から取り組んできました。当初は、育児などで働けない人をなくすための、時短勤務やフレックスタイム制の導入などを行いました。その後、労働時間短縮や残業ゼロなど安全かつ健康的に働ける環境づくりへの取り組みを進めたほか、近年ではICTの進展とともに、在宅勤務や裁量労働などセルフマネジメントによって成果を生み出す柔軟な働き方を推進してきました。

NEC 人事部
主任 島本 由美子

一人ひとりの生産性を高めて、企業の価値を強化

2018年4月から実践するグループ全体の働き方改革の狙いとは何ですか。

島本:サステナブルな事業拡大による、NEC全体の競争力強化です。サステナブルな事業拡大とは、働き方改革を通して新たな時間を創出し、社員一人ひとりの能力や価値を高めることで、さらなる生産性向上やイノベーションの創出を図り、事業拡大につなげていくことを目的にしています。

働き方改革の目的と5つの共通施策

従来の働き方改革との違いを教えてください。

島本:従来は、時間の圧縮や効率化を重視していましたが、今回の働き方改革では新たに生み出した時間当たりの価値を高め、生産性向上を重視するという点が、いままでと大きく異なります。
最終的な売上や収益が重要であることは変わりませんが、新たな働き方改革では個々の部門がコストや労働時間、業務のプロセスなどをつねに意識して生産性向上を図ります。生産性向上によって新たな時間を作りだし、その時間を自己実現やイノベーション創出につなげることが目的です。

グループ全体に展開する具体的な施策について聞かせてください。

宗:NECには営業、SE、企画など、その職種や業務は多岐にわたります。そこでプロジェクトでは、各部門がそれぞれの業務の実態に合わせた働き方改革に取り組めるよう、5つの施策を整備しました。これにより、自分達に合った施策を優先順位をつけながら選択して改革を推進することができます。

人事制度とICT整備が、働き方改革推進の両輪

働き方改革の実践で、特に重要なポイントとは何ですか。

島本:大きく2つあります。第一は、トップの強い意思とボトムアップの施策をセットにした取り組みです。経営者や事業部長のコミットメントは、現場全体に改革に対する意欲や共通認識を生み出し、改革の大きな推進力となります。また、施策については部門の特性や業務と乖離しないよう、現場にマッチしたボトムアップの取り組みが大切です。そして第二の重要なポイントは、人事制度とICT整備です。

人事制度とICT整備。その重要性について聞かせてください。

島本:働き方の自由度を広げる改革の場合、その働き方を支援する新たな枠組みが必要になります。例えばテレワークでは、自宅で社員が仕事をする際の勤務状況や時間を管理するための新たな人事制度が必要になります。また、テレワークを実現するPCやモバイル端末などICT機器のセキュアな活用に対する制度づくりも欠かせません。

本泉:働く場所や時間などの制約を取り払うことも、今回の働き方改革の狙いの一つです。そこで、大きな力を発揮するのがICTの活用です。安全で効率的なテレワーク、離れた場所にいる人同士の円滑なコミュニケーションやリアルタイムな情報共有。個々の生産性を高め、新しい付加価値を生み出すためには、モバイル、クラウド、社内SNS、さらにはAIやRPA(Robotic Process Automation:ソフトウェアロボット)といった、ICTの役割がますます重要になってきます。

NEC 経営システム本部
主任  本泉 俊一

ボトムアップ施策としてNECが取り組んできた先行事例

NECでは、グループ全体の働き方改革の実践を前に、さまざまな先行的な取り組みが行われていました。

テレワークの拡大

島本:テレワークは以前から行われてきましたが、育児や介護従事者だけでなく全社員対象、回数制限無しなど、人事制度や運用方法を改めたことで、より多くの社員が気軽に使えるようになりました。
テレワークの利用者が増えることで問題となったのが、「見えないところで働くことの不安」でした。これまでは上司と部下それぞれが目の前で働くことが前提でした。ですがテレワークで働く姿が見えないことにより、「上司は部下の勤務状況を把握しにくくなる」、また「部下は業務実績が正確に伝わるだろうか」、という不安の声もありました。
そうした不安を解決するために、PCの利用状況から勤務状況を可視化する「働き方見える化サービス」という、クラウドサービスの活用を始めています。

働き方を見える化するメリットは他にもありますか。

島本:一日のスケジュールや業務内容を確認し、業務の優先順位付けを習慣化することで、個人の生産性に対する意識向上にもつながります。また、長時間労働の是正や最適な人員配分といったマネジメントにも効果があります。

テレワークにおけるコミュニケーションはどのように行っていますか。

本泉:異なる場所にいる人同士のコミュニケーションを円滑に図るため、2013年から法人向けのSkypeサービス(Skype for Business)の活用をグローバルに展開してきました。従来は、TV会議システムが設置された部屋に足を運んで会議や打ち合わせを行っていましたが、Skypeサービスを活用すれば、国内外あるいはテレワーク勤務者が別々の場所にいながら、まるで会議室にいるようなコミュニケーションが図れます。会議室を選ばないSkypeによるリアルタイムなやり取りは、新しい会議スタイルとして多くの部門で定着していくと思います。

実際にテレワークを活用している現場の方の反応はいかがですか?

遠山:マーケティング部門では、現在4人に1人が週1回程度活用しています。実際に業務を行っている社員の話では、働く場所がオフィスから自宅などに変わっただけという感覚で、通勤時間を仕事に振り分けられ、時間を有効活用できると、特に子育て世代の社員から高い評価を得ています。さらに、テレワークでは、業務の目標や成果に対する自己意識も生まれるため、集中力や計画性が高まるといった声も多く聞かれます。

NEC
ビジネスクリエイション本部
企画部長 遠山 美樹

RPAやAIによる自動化

本泉:RPAは、業務システムを変更することなく、ソフトウェアを組み込むだけで、突合業務の定期的なチェックやデータの転記作業など、多彩な定型業務を人に代わって自動処理してくれます。PC画面の中でカーソルが自在に動く様子は、まるで透明人間が働いているような感じです(笑)。
現在、NECのグループ会社では、経理・財務、資材・調達部門などでトライアル活用を行っています。2017年度は40業務110体へと活用拡大し、1年間で数万時間という余力時間の創出ができました。RPAの活用は、新たな時間を生み出すことによって人が付加価値の高い業務に集中できるほか、労働人口減少などの課題解決にも役立ちます。

AIの活用についてはいかがですか?

本泉:NECのAI技術「NEC the WISE」を活用した先進的な取り組みも進めています。社員が本来の業務に集中できるよう、社内における業務システムをAIが代行したり、社員一人ひとりの専門性やナレッジなどをAIが自動で推測し必要な人材を提示することで、個人の専門スキルを活かして社内の共創を加速させる取り組みを始めています。

継続的な改善と、時代に応じた柔軟な改革を推進

2018年4月以降のプロジェクトの展望について教えてください。

島本:各部門が目標を定めて実践する改革を成功に導くため、人事制度の見直しやツールの提供、定着化のサポートなど、事業部の自主的な活動の支援を行っていきたいと考えています。

今後、働き方改革の定着化に対しては、どのように考えていますか。

岩河:2018年4月から、グループ10万人での働き方改革が本格的にスタートします。定着化のためには、現場がより良い働き方を目指して継続的にPDCAサイクルを回していくことが重要です。各部門では部門長の期待にもとづいて自ら主体的に目標値や施策を設定し、成果を定期的に測定しながら活動の見直しを行っていきます。また、各部門での活動はホームページなどを活用して互いに見える化し、好事例については全社で表彰・共有していくことも考えています。こうした活動を通じて、グループ全体で働き方に対する意識改革を図り全社活動として進めていきます。

NEC
SI・サービス市場開発本部
主任 岩河 徳洋

働き方改革によって、NECはどんな価値を生み出していくのでしょうか。

島本:最初のコメントにもありましたが、NECが働き方改革の実践で生み出したノウハウや成果をお客様の働き方改革の価値として提供します。さらに、労働人口減少という課題解決に役立つ社会的貢献も目指しています。そのためにも、まず自社グループ内で働きがいのある環境を実現し、社員一人ひとりの価値や生産性を高めることが大切だと考えています。

最後に、働き方改革に対するプロジェクトの思いを聞かせてください。

岩河:この先は、デジタルネイティブといわれる若い世代の社員も増えてきます。そうした社員が生き生きと働くには、スマートデバイス上でのSNS、チャット、動画を活用したコミュニケーションなど、新しい働き方が求められるでしょう。私たちはこのプロジェクトをきっかけに、これからも継続的な改善を図りながら、時代に応じて働き方を進化させていきたいと考えています。NECでは7つの社会価値創造テーマの一つとして、ワークスタイルを掲げています。働く時間や場所などのさまざまな制約や条件に関わらず、またAIやロボットなどと協働しながら、誰もが自分の能力を最大限に発揮して生き生きと働ける社会の実現に向け、NECはこれからもICTで貢献していきます。

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