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野村不動産ホールディングス株式会社様


グループ7社、最大500ID、70以上の会議グループを一括管理
ホールディングス型役員会議システムのスムーズな移行を達成
- 業種:
-
- 建設・不動産
- 業務:
-
- 経営企画
- 製品:
-
- ソフトウェア/コラボレーション
- ネットワーク/ユニファイドコミュニケーション
- ソリューション・サービス:
-
- 働き方改革
- ネットワーク/コミュニケーション
- ネットワーク/遠隔会議
事例の概要
課題背景
- 利用していた役員会議システムがサービス停止に。スムーズに移行できる代替システムを探していた
- グループ6社の役員・発表者など多様なユーザーが利用するため、リテラシーを問わず操作できる優れたユーザーインターフェース(以降UI)の製品を求めていた
- 資料の閲覧権限設定や即時差し替えなど、会議の準備や運営の効率化を図れる機能へのニーズも高まっていた
成果
全ての要件を満たすNECの会議システム「ConforMeeting SaaS」を導入
優れたUI、資料の閲覧権限設定、資料の即時差し替えなど、求める全ての要件を高水準で満たす「ConforMeeting SaaS」を導入し、会議運営の一層の効率化を図った
当初の目的であった「既存システムからのスムーズな移行」も達成
ITリテラシーを問わず誰でも操作しやすい「ConforMeeting SaaS」を導入したことに加え、各社事務局向けの操作説明会も開催したことで、最大の目的であったスムーズなシステム移行を実現
グループ7社、最大500ID、70以上の会議グループを一括管理可能に
導入後1社増え、現在合計グループ7社が利用。全社ユーザIDと会議グループを一括管理。各グループ会社の登録申請に一度応じれば、後は当該グループ会社に会議運営を任せられる“手離れのいい”運用を実現
導入ソリューション
NECのペーパーレス会議システム「ConforMeeting SaaS」を導入し、野村不動産ホールディングス様が、各グループ会社のシステム利用者(最大500ID)と会議グループを一括管理する仕組みを構築。各グループ会社から、野村不動産ホールディングス様にユーザIDと会議グループの登録を申請すれば、該当グループ会社側で自由に会議を設定・運営できる。
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事例の詳細
導入前の背景や課題

経営企画部
課長
北口 純平 氏
既存会議システムがサービス停止 代替システムを探す必要に迫られた
「あしたを、つなぐ」をグループ企業理念に掲げ、主に不動産開発による価値創造を行うデベロップメント分野と、不動産関連サービスを提供するサービス・マネジメント分野の2分野(6部門)において、幅広い不動産関連事業を展開する野村不動産グループ様。株式の所有を通じ、これらグループ会社の事業活動の管理や経営指導を担っているのが、野村不動産ホールディングス様です。
野村不動産ホールディングス様を含むグループ6社では、共通の役員会議システムを用いており、その運用を野村不動産ホールディングス様が一括管理していました。しかし、その会議システムのサービス停止が決まり、「急ぎ、代替の会議システムを探す必要があった」と、同社ICTマネジメント部の益満怜氏は当時の状況を振り返ります。

ICTマネジメント部
課長代理
益満 怜 氏
野村不動産グループ様では、一般的なオンライン会議にMicrosoft Teamsを用いており、役員会議に利用することも可能でした。しかし「機密情報の管理を徹底しづらいこと」や、データ量の多い資料を閲覧する際に「ネットワーク遅延が起こりやすいこと」から、「やはり役員会議には専用の会議システムが必要との結論に至った」と、同社経営企画部の北口純平氏は説明を加えます。
新しい会議システムを導入する上で同社がこだわったのは、「既存システムで利用していた機能や運用はそのままに、スムーズに移行できること」です。特に重視したのが、「優れたUI」でした。
「役員会議システムはグループ6社が利用する上、役員・発表者など多様なユーザーが利用します。そのためUIに優れ、会議参加の支障とならないことが必須条件だったのです」(益満氏)
さらに、会議サービスを比較検討していく中で、単なる既存会議システムの代替ではなく、会議の準備や運用において、より効率化が図れる機能へのニーズも高まりました。
「その1つが資料の閲覧権限を細やかに設定できる機能です。役員会議では機密性の高い情報を扱います。このため、資料ごとに『閲覧できる人』『できない人』を微細に分けられる機能が必要だったのです」(北口氏)
「加えて、資料の差し替え機能に対するニーズも高まりました。役員会議は使われる資料も多く、会議直前や会議中にも頻繁に差し替えが起こります。そのため、例えば、閲覧中の資料を差し替えた際に、自動的に内容が切り替わる機能があると便利だということになり、要件に加わったのです」(益満氏)
選択のポイント
「全ての要件を“高水準”で満たしていたこと」が最大の決め手
複数サービスを比較検討した結果、野村不動産ホールディングス様が選んだのは、NECのペーパーレス会議システム「ConforMeeting SaaS」でした。その決め手として益満氏は、同社が求める「全ての要件を“高水準”で満たしていたこと」を挙げます。
「まず、誰でも操作しやすい優れたUIを備えていると感じました。資料の差し替え機能については、資料をリアルタイムに差し替えられる点を評価しました。例えば、会議中に事務局側で資料を差し替えると、ユーザ側は何も操作せずとも表示が自動的に反映されます。会議の進行が滞ることなく、これまで以上に議論が深まることが期待できました」(益満氏)
「資料の閲覧権限を設定する機能についても、当社が求める細やかな権限設定ができるのは『ConforMeeting SaaS』だけでした。これも大きな選定ポイントです」(北口氏)
もう一点の決め手として、「Microsoft Entra ID(Azure AD)を使ったSSO(シングルサインオン)認証に対応していた点」も挙げます。
「会議システムを比較検討していた時期に、当社の別のシステムで、一度ユーザ認証を行えば、その後はID、パスワードを入力せずともログインできるSSO認証の導入が始まりました。これを体験した役員陣から、『便利なので他システムでも導入してほしい』との要望が寄せられました。『ConforMeeting SaaS』は、SSO認証にも対応しており、役員陣のニーズとも合致していました。このことも導入の大きな決め手になっています」(益満氏)
NECはトライアルの付帯サービスとして、野村不動産ホールディングス様向けに操作説明を実施しています。加えて今回は、野村不動産ホールディングス様から依頼を受け、各グループ会社の事務局様に向けた操作説明会も開催しました。
「この各社事務局への説明会を高く評価しています。NECの担当者が操作方法や機能を説明してくれて、各社の理解が一気に進みました。NECのサポートレベルの高さを実感し、『ConforMeeting SaaS』を選んだ意義を強く感じられた瞬間でした」(益満氏)
導入後の成果
既存システムからスムーズに移行 “手離れのいい”運営も実現
野村不動産ホールディングス様では、2024年3月から「ConforMeeting SaaS」を導入。既存会議システムと同様のグループ6社で利用を開始しました。現在、グループ全体で約400(最大500IDを保有)のユーザIDを登録し、70を超える会議グループで、日々役員会議が開催されています。
これらグループ各社のユーザIDや会議グループを一括管理している野村不動産ホールディングス様ですが、各社と大掛かりな連携・連絡体制を組む必要もなく、「管理負担は少ない」と言います。
「我々が主に行うのは申請の窓口を設け、各社からのユーザや会議グループの追加・削除申請に対応することです。一度登録さえしてしまえば、各社の事務局で、誰が会議に参加するかなどの設定は自由にできます。会議のたびにこちらが何か動くことはありませんので、かなり手離れのいい運用ができています」(益満氏)
加えて北口氏は、「既存会議システムからスムーズに移行できたこと」を、「ConforMeeting SaaS」導入の最大の効果として評価します。
「『ConforMeeting SaaS』への移行が決まり役員にお伝えしたところ、2、3質問はあったものの、9割方は簡易なマニュアルに目を通すだけで操作できるようになりました。我々は普段、役員会議の運営・進行については、できる限り円滑にフラストレーションがたまらないよう気を配っています。そうした観点からも今回のスムーズな移行は、非常に価値ある成果だと評価しています」(北口氏)
「UIに優れ、なおかつ操作説明会を実施したこともあり、グループ各社からの問い合わせや相談もほぼありませんでした。このことからも、『ConforMeeting SaaS』を各社が滞りなく導入できているものと考えられます」(益満氏)
当初6社で利用を開始した「ConforMeeting SaaS」ですが、導入後早くもグループ1社から新たな利用の申し込みがあり、合計7社で利用されることが決まりました。こうした良好な反応を受け、野村不動産ホールディングス様では、今後も申し込みがあった際には、「ConforMeeting SaaS」の利用をしっかりと後押ししていく方針を固めたとのことです。
「『ConforMeeting SaaS』を使いたいと声が上がれば、ぜひ導入をサポートしたいです。徐々にではありますが、グループ内での利用を拡大していければと構想しています」(北口氏)

お客様プロフィール
野村不動産ホールディングス株式会社
代表者 | 代表取締役社長 兼 社長執行役員 グループCEO 新井 聡 |
---|---|
本店所在地 | 〒163-0566 東京都新宿区西新宿1丁目26-2 |
設立 | 2004年6月1日 |
資本金 | 119,479百万円(2024年3月31日現在) |
従業員数 | 7,929人(2024年3月31日現在、連結ベース) |
事業内容 | 株式の所有を通じたグループ会社の事業活動の管理及び経営指導 |
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(2025年1月28日)
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