電子署名は煩わしい作業やワークフローの改善に役立ち、企業には多数のメリットをもたらします。しかし、現在でも出社・ハンコの文化が残存し、電子契約・電子署名の活用に踏み切れない企業も多いようです。
「脱ハンコのためだけに、電子署名というのもなあ」とお考えなら、いまいちど社内各部門における業務内容とワークフローを見直してみてはいかがでしょうか。そこに何らかの承認プロセスが存在するのであれば、検討の価値はあります。
ここでは、現在の脱ハンコ実践状況や電子署名のメリットについてご紹介します。

以下、本レポートの前半部分を掲載しています。

根強い「ハンコ」文化!? しかし脱ハンコを望む声も大きい

新型コロナウイルス禍にあって多くの企業で出社制限がかかる中、「ハンコ」のためにわざわざ出社するという実態が大きく報道されたのは、記憶に新しいところです。とかく生産性の低さが取り沙汰される日本企業ですが、その原因を垣間見たと思われた方も少なくないでしょう。しかしながら、電子署名最大手のDocuSign社の調査によれば、電子署名の利用率は約18％で、意外や「脱ハンコ」はそれほど進んではいないようです。非効率と批判を浴びようとも、「紙とハンコ」という日本の企業文化は一朝一夕には変わらないのかも知れません。

一方、「印刷や製本、スキャンなどの手作業のわずらわしさ」といった、紙での契約に関するデメリットを感じている人は多く、電子署名の必要性・有用性は9割以上の人に認められています（図1/同調査より）。その背景としては、以下の2点を挙げることができるでしょう。

データ活用やDXがより一層進展するNew Normalの時代にあって、電子署名の潜在的な需要は大きいと考えられます。また、電子帳簿保存法の改正をはじめ、行政もペーパーレス化を強力に推進していることもあり、今後電子署名の利用が拡大する可能性が高いと言えるのではないでしょうか。

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