サイト内の現在位置

国分グループ本社株式会社様

導入事例ポータルトップへ

関連事例

TOPPAN株式会社様
「NEC 働き方見える化サービス Plus」の導入により、
多様な働き方の実現と生産性向上を促す仕組みの構築に貢献
日本電気株式会社
NECでは、不動産ポートフォリオにかかるコストの最適化やオフィススペースの効率化推進のため、Archibusを採用しました。NECの総務統括部に、Archibus導入に至る背景、採用後の期待などをヒアリングしました。
株式会社JSOL様
物理PCに負けない性能の仮想デスクトップ基盤で、快適なオフィス業務やWeb会議空間を従業員に提供されたJSOL様の事例をご紹介します
東洋通信工業株式会社様
Dropbox全社導入でファイルサーバをクラウドストレージ化
アクセシビリティ向上、運用負荷軽減など効果多数
株式会社MIXI様
事業拡大に伴いワークフロー基盤刷新会計システム連携により予算情報を一元管理、業務プロセスのDXを実現

管理ではなく、主体的な姿勢を重視
可視化と情報共有で働き方の改革を促す

業種:: 卸売・小売業・飲食店
業務:: 人事・総務
製品:: その他
ソリューション・サービス:: 働き方改革

事例の概要

課題背景

社員の主体性に基づく働き方改革を推進したい
社員同士が働き方に関する情報を共有し、互いに助け合うような一体感を醸成したい
勤務実態を可視化し、コンプライアンス意識を高める

成果

社員がより良い働き方を考えるための環境を整備

業務の内容や勤務実態を可視化して、その情報を基に個人、およびチームで働き方を見直し、改善していくための環境が整った

チームの一体感の醸成に貢献

上位の管理職が部門のメンバーの働き方や個性をより詳しく把握し、マネジメントに役立てたり、時間外勤務が膨らんでいるメンバーがいれば、ほかのメンバーがサポートを申し出るなど、一体感の醸成につながっている

社員同士のコミュニケーションが活性化

公開されているチームメンバーのひとことコメントを自分の働き方改善の参考にできるほか、写真や自由コメント欄を通じて、社員同士が相互に関心を持ち合うようになるなど、社員同士のコミュニケーションのきっかけを提供している

導入ソリューション

国分グループ本社様の「ワクアド☺（Workstyle Adviser）」の画面イメージ
勤務実態の可視化

zoom — 国分グループ本社様の「ワクアド☺（Workstyle Adviser）」の画面イメージ
勤務実態の可視化

国分グループ本社様の「ワクアド☺（Workstyle Adviser）」の画面イメージ
ダッシュボード

システム連携している勤怠管理システムの情報と社員が利用するPCの操作ログを基に各人の勤務実態を可視化。管理が目的ではなく、働き方の改善に生かしてほしいという思いを具現化したわかりやすいダッシュボードが、現場へのスムーズな定着につながっている

※
画面はイメージで、同社様の実画面ではありません。
また、氏名や顔写真につきましては、架空の人物になります。

本事例に関するお問い合わせはこちらから

お問い合せ

事例の詳細

導入前の背景や課題

国分グループ本社株式会社
取締役執行役員
経営統括本部
副本部長
兼人事総務部長
小木曽泰治氏

社員の主体性に基づく働き方改革の推進を目指す

1712年に江戸・日本橋で「大国屋」として開業し、創業300余年の歴史を持つ国分グループ本社様。酒類・食品の卸売業を中心に「食」を扱うすべての事業者のニーズに応え続ける「食のマーケティングカンパニー」として、新たな市場・ビジネスの創造にチャレンジしています。

この創造的なビジネスをより強力に推進するために、現在、同社は様々な改革を行っています。例えば、グループの一体感を高めるために、グループ会社を再編して、新しい人事制度を導入。同時に効率的で生産性が高い組織、社員一人ひとりが心身ともに健康的に働ける環境の実現を目指して働き方の改革にも取り組んでいます。

「働き方を改革するに当たり、私たちが特に意識したのが管理の強化が目的ではないということ。もちろん、働き方改革関連法への対応や新しい人事制度の徹底も重要な課題ではありますが、それ以上に、社員一人ひとり、そして管理職たちがしっかりと改革の意義を理解し、自発的に自身やチームの働き方を改善していくようなマインドを醸成したいと考えました」と同社の小木曽泰治氏は言います。

選択のポイント

可視化と共有で主体的に改善を促す点を評価

改革に向けた「マインド」を醸成するために、同社は、人事・労務制度や規則などの「ルール」、オフィスやテレワーク環境の整備といった「プレイス」、そして、改革を支えるシステムの「ツール」という、3つの側面からのアプローチが必要と考えました。

「特にツールについては、出退勤の時間を記録する勤怠管理システムが中心だった従来の仕組みでは不十分と考えました。例えば、システム上は退勤したことになっていても残って仕事をしている、いわゆる『サービス残業』があっても可視化できず、法令対応の徹底が困難。加えて、まさに管理を目的とした仕組みで、主体的な改革意識の醸成につながるものではなかったからです」と同社の野間幹子氏は明かします。

そこで、同社は新たに可視化ツールの導入を決定。複数のソリューションを比較し、ベンダーの提案を受けるなどしながら検討を重ね、最終的にNECの提案を採用しました。

「NECのソリューションは、個人とチームのパフォーマンスを最大化することを目的としていました。それが選定の理由です」と野間氏は続けます。

具体的に、NECの提案したソリューションは、勤怠管理システムに反映されない時間外労働をPCの操作ログを活用することで正確な実労働時間として把握、時間外労働が規制上限を超えそうな場合にはアラートを上げるなど、法令対応に役立てられるだけでなく、個人が担っているタスクの状況、時間外労働の実績と予測、休暇取得状況といった勤務状況のサマリーをダッシュボードにわかりやすく表示し、チームで共有。全社的に働き方を見直し、改善するきっかけを提供することを目的としています。

「ダッシュボードなど、使い勝手も非常にユーザーフレンドリー。その点も、社員の自発的かつ積極的な活用が期待できるツールだと感じました」と同社の中山有氏は語ります。

導入後の成果

コラボレーションの活性化など新たな組織風土醸成につながる

同社は、新たに導入したツールを「ワクアド☺（Workstyle Adviser）」と命名。本社だけでなく、グループ企業10社にも一斉に導入し、今後、他のグループ会社にも導入していく予定です。

「働き方の可視化と共有がワクアドの基本機能ですが、情報の公開範囲は目的に応じて設定を変えています。例えば、PCの各アプリケーションの操作時間一覧を見れば、メールの確認・返信や資料作成など、どの業務にどれくらいの時間がかかっているかを把握できますが、これらは個人の改善に役立ててほしいという思いから、公開範囲を個人に限定しています。一方、時間外労働を含む勤務状況については、担当業務やリソースの割り当てを見直すなどの管理職のマネジメントやアドバイス、社員同士のサポートに役立ててほしいという思いから同じ部署内のメンバーに公開しています」と小木曽氏は活用方法を説明します。

実際、管理職からは「社員一人ひとりの働き方や個性をより多面的な視点で把握できるようになった」という声があがっているほか、現場でもワクアド☺のデータを見ながら、多忙なメンバーのサポートを申し出るなど、新たなマインド醸成の兆しが見え始めています。

加えて、ダッシュボードには、勤務状況のサマリーだけでなく、顔写真や自由に使えるコメント欄があり、これらが社内コミュニケーションの活性化につながっているといいます。

「現在の仕事内容、あるいは仕事上で困っていること、『午後から外出します』といった報告だけでなく、趣味や家族のプライベートに関するコメントを記入する社員も多く、それがコミュニケーションに一役買っているようです。期待通りの効果でグループの一体感につながっています」と中山氏は話します。

導入時は、全国の拠点で、合計800名の管理職を対象に説明会を開催、現場の社員にはeラーニングを実施するなど、ツール導入の意図を丁寧に伝えながらスムーズな浸透を図りました。「もちろん、より深く定着させ、効果を高めていくのはこれからの課題ですが、第一段階としては成功だと捉えています。」と小木曽氏。また、野間氏は「様々な課題に直面しましたが、NECが、そのたびに課題を明確にし、NECグループでの工夫を紹介するなどサポートしてくれました」と導入時のNECの対応を評価します。

強制するのではなく、主体的なマインドをベースにした真の働き方改革で、さらなる成長を目指す国分グループ本社様の取り組みは、大きな注目を集めそうです。

NEC担当スタッフの声

開発のきっかけはチームのパフォーマンスを最大化すること

今回、国分グループ本社様にご提案した「NEC 働き方見える化サービス Plus」は、もともとはSEのリソース配置や働き方をチームのメンバー全員で最適化していくために、NECのグループ会社が自社向けに開発した仕組みです。管理、法令対応などの機能に加えて、情報共有やコミュニケーション機能が充実しているほか、個人が使うことを考慮してダッシュボードの見やすさを追求しているのは、そのためです。

このような特徴によって、主体性と積極性を重んじる国分グループ本社様の働き方改革に貢献できていることをとてもうれしく思います。

一方、国分グループ本社様とのプロジェクトは、ソリューションの成熟にもつながりました。改正労働基準法への対応、勤怠管理システムとソリューションの連携時の効率的な対応、そして、さらなる見やすさ、使いやすさの部分など、実際の人事、労務のご担当者様のニーズを知り、深く理解する機会をいただけたことで、ソリューションは様々な進化を遂げています。

今後も、お客様の声に真摯に耳を傾けながらソリューションを成長させ、国分グループ本社様をはじめ、多くのお客様の働き方改革に貢献していきたいと考えています。

お客様プロフィール

国分グループ本社株式会社

所在地	東京都中央区日本橋1-1-1
設　立	1947年11月21日（創業 1712年）
資本金	35億円
売上高	1兆8857億6700万円（連結：2018年12月期）
従業員数	5,257名（連結：2018年12月31日現在）
事業概要	約10,000のメーカーから60万種類もの商品を仕入れ、35,000社の小売・外食産業などに販売するなど、食の流通を担う事業を展開。「継続する心・革新する力 ―私たちは、食を通じてこころ豊かなくらしをお届けします―」の企業理念のもと、「食のマーケティングカンパニー」として、顧客の事業や消費者の食生活に貢献している。
URL	https://www.kokubu.co.jp/