働き方改革を推進する一手としてRPAを活用する企業が増えています。RPAは人が行うPC上の操作を自動化できる「ソフトウェアロボット」。ビジネス部門が現場視点で業務改善に取り組むことができます。ただし、導入して2、3年が経つと大きな壁に直面することも少なくないようです。思うような成果が挙がらなかったり、最悪の場合、使われなくなったりするケースもあるのです。ここでは導入企業が陥りやすい3つの課題を取り上げ、その原因を深掘りするとともに有効な解決法を紹介します。

働き方改革やコロナ禍によってRPAの注目度が拡大

あらゆる業界で働き方改革の必要性が高まる一方、人手不足は慢性化しており、限られた人員で生産性を高めることが急務となっています。この切り札として注目されるのが「RPA」です。人が何時間もかけて行っていた作業も、RPAを使えば省力化・自動化することが可能です。人は煩雑な作業から解放され、付加価値の高い業務に注力できるようになります（図1）。

コロナ禍もRPAの導入を後押ししました。出社が制限されたことで、限られた人員で生産性を維持するため、RPAに活路を見出したわけです。また、コロナ禍を機にペーパーレス化に舵を切った企業にとっては、デジタル化が進んだことで、RPAを活用できる範囲が広がりました。たとえば、これまで紙帳票だった情報が、ペーパーレス化によりOCRやWeb入力でデータ化されるようになったことで、そのデータのシステム転記や分析などにRPAを活用できるようになったのです。一般企業はもちろん、医師の働き方改革が叫ばれている医療分野やデジタル化を推し進めている地方自治体にもRPAは浸透してきています。

その半面、導入後に壁に直面するケースがあります。その壁は、主に使い始めて数年後に訪れます。本来、RPAは現場主導の内製化により利用が広がることで、より大きな効果を生み出します。しかし、現場主導の内製化や利用拡大が思うようにいかないと、RPA活用は頓挫してしまいます。場合によってはRPAの利用を止め、以前のアナログ業務に戻してしまう。そんなケースもあるようです。RPAを初期導入した分野での利用が一旦定着し、社内拡大に着手、その結果が見え始める時期というのが、RPAを使い始めて2、3年目なのです（図2）。

使い始めて2、3年目に訪れる壁とはどのようなものか。よくある3つの課題にフォーカスし、その原因を解き明かしていきます。その上でNECが提案する有効な解決策も紹介していきます。

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