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NECのサステナビリティ経営
ガバナンス
サステナビリティ経営の体制
NECでは、監督と執行を明確に分離したコーポレート・ガバナンス体制のもと、サステナビリティ経営を推進しています。
経営者の役割
取締役会による監督
取締役会（含、監査委員会）は、サステナビリティ推進担当役員であるCFO（チーフフィナンシャルオフィサー）およびサステナビリティ経営推進に携わる役員（以下、サステナビリティ推進関係役員）から、以下の「執行体制」で説明する会議体などで討議または承認された事項の報告を受け、マテリアリティの実践状況やサステナビリティをめぐる課題への対応状況を監督しています。
執行体制
当社は、CFOとサステナビリティ推進関係役員が協働して、マテリアリティを核に、サステナビリティをめぐる課題について、内容に応じ適切な会議体で議論・審議しています。主に「機会」については、CEOが主催する経営会議やCFOが主催する事業戦略会議を、また、「リスク」については、CRCO（チーフリスク＆コンプライアンスオフィサー）が主催するリスク・コンプライアンス委員会を活用しています。加えて、CFOおよびサステナビリティ推進関係役員が社外有識者に諮問するNECサステナビリティ・アドバイザリ・コミッティを設置し、当社のサステナビリティに関する方針や取り組みを最新動向に照らして客観的・専門的に議論することで、不確実性が高く、変化が急速に進む時代における自社の方向性を確認し、改善につなげています。
経営企画・サステナビリティ推進部門は、経営企画、IR、コミュニケーションなどを推進する統括部で構成され、人事、総務、人材組織開発、リスク・コンプライアンス推進、経営システム、環境、CS、品質、調達といった当社や子会社のコーポレート部門や事業部門と密接に連携しながら、サステナビリティ推進担当役員のもと、サステナビリティ経営を推進しています。さらに、NECでは、取引先と連携した取り組みも進めています。
マテリアリティおよびサステナビリティ関連のパフォーマンス指標と役員報酬
マテリアリティの実践については、「NEC Wayの実践をベースとした全社の組織開発・人材開発」および「ESG視点の経営優先テーマ『マテリアリティ』の実践」を社内取締役の役割定義書で明記するとともに、サステナビリティ推進関係役員の業績評価KPIにも織り込むことにより責任を明確化し、その実効性を高めています。また、Corporate SVP以上の 役職員（社外取締役を除く）の賞与算定指標として、エンゲージメントスコアを組み入れています。
国際的なイニシアティブへの参画
NECは、サステナブルな社会の創造とSDGsの達成への貢献を目指し、さまざまなイニシアティブに参画しています。
ステークホルダーとの対話・共創
お客さまや社会の価値観が常に変化する中、お客さまや社会にとって真に価値のある製品・サービスを提供するためには、さまざまなステークホルダーと対話し共創するプロセスを企業活動に組み込んでいく必要があります。
NEC WayのPurpose（存在意義）に掲げる「Orchestrating a brighter world」には、こうしたステークホルダーとの対話・共創を進めていくという思いを込めています。
マルチステークホルダー方針戦略
サステナビリティ経営に関する考え方および取り組み
サステナビリティ経営基本方針
NECグループは、多様なステークホルダーとの信頼関係の維持・強化と社会価値創造による長期利益と企業価値の最大化に向け、NEC Wayに基づく以下の3項目をサステナビリティ経営の基本方針としています。
① 事業をとおした社会課題解決への貢献
NECはPurposeで、事業活動をとおして安全・安心・公平・効率という社会価値を創造することを謳っています。持続可能な開発目標（SDGs）が掲げる「誰一人取り残さない」と、Purposeで謳う「誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会の実現を目指す」は、方向性を同じくしています。また、Purposeを具現化するために、NECの進む道筋や事業の方向性を可視化したものが社会価値創造Visionです。
2030中期経営計画② リスク管理・コンプライアンスの徹底
Principles（行動原則）の「常にゆるぎないインテグリティと人権の尊重」の実践に向け、従業員のみならず、お客さまや社会への影響にも配慮したリスク管理とコンプライアンスの徹底を最優先に取り組むことを事業活動の大前提にしています。また、NECグループ行動規範「Code of Conduct」の冒頭で、高い倫理観に基づいた誠実な行動をとることを求めています。
「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野における10原則をふまえた企業活動を求める「国連グローバル・コンパクト」に2005年に署名し、定期的に自己評価していることもこの取り組みの一環です。
③ ステークホルダー・コミュニケーションの推進
さまざまなステークホルダーとの対話・共創は、お客さまや社会の本質的な課題や私たちへの期待を知り、信頼関係を築くための重要なプロセスです。Purposeに掲げる「Orchestrating a brighter world」の“Orchestrating”には、こうしたステークホルダーとの対話・共創を進めていくという思いを込めています。
また、これは、SDGsの目標 17「パートナーシップで目標を達成しよう」にも通じるものです。
NEC Wayは、NECグループが共通で持つ価値観であり、行動の原点です。企業としてふるまう姿を示した「Purpose（存在意義）」「Principles（行動原則）」と、一人ひとりの価値観・ふるまいを示した「Code of Values（行動基準）」「Code of Conduct（行動規範）」の4つの要素で構成されています。
NECグループの役員から従業員に至るまで、一人ひとりがNEC Wayの価値観と自分の価値観とを照らし合わせ、NEC Wayとの重なりや共感を確認していく活動を推進しています。このNEC Wayを起点とした活動をとおし、自分らしい働き方や自身の役割の再認識、インパクトのある年間目標の設定など、日常の業務での実践につなげています。
毎年、当社の創立記念日である7月17日（祝日にあたるときはその前後日）に「NEC Way Day」と銘打ったイベントを開催しています。「NEC Way」を私たち一人ひとりがあらためて考え、その実践をとおしてNECグループ一体で創造していく社会価値や向かうべき未来について、議論と理解を深める機会になっています。
Purpose
NECグループの存在意義は、人が生きる、豊かに生きることを念頭に置いて、さまざまなステークホルダーと共創しながら、安全・安心・公平・効率という社会価値を創造することにあります。そして、一人ひとりが持てる能力を十分に発揮できる社会、気候変動などのグローバルな環境課題をも乗り越えられる持続可能な社会の実現を目指します。
この考え方はSDGsが目指す「誰一人取り残さない」と方向性を同じくしています。また、ICTにはさまざまな課題に対応できるポテンシャルがあることから、生体認証、AI（人工知能）、5GといったNECが持つ先端技術を活かしたNECのR&D力、実装力を強みに、お客さまをはじめとする多様なステークホルダーと対話・共創することで、SDGsのすべての目標に少なからず貢献できると考えています。
Principles
NECグループは以下の3つの原則で行動します。
- 創業の精神「ベタープロダクツ・ベターサービス」
NECグループは、ある時点のベストでとどまることなく、お客さまや社会にとってより良い製品・サービスをいつまでも追求し続けます。 - 常にゆるぎないインテグリティと人権の尊重
NECグループは社会価値創造型企業として、社会から信頼される存在であり続けるため、組織全体として常にゆるぎないインテグリティの精神（高い倫理観と誠実さ）を持ち、人権を尊重することを決意します。 - あくなきイノベーションの追求
NECグループの行動の原動力はイノベーションの追求にあります。ここでいうイノベーションは、技術開発にとどまりません。さまざまなステークホルダーのみなさまと共創しながら、昨日より今日、今日より明日、社会も会社も良くなることを追求していきます。
Code of ValuesとCode of Conduct
社会価値創造に向け、役員から従業員に至るまで、一人ひとりがとるべき能動的・自発的なふるまいをCode of Valuesで規定しています。
加えて、Principlesでも謳っているインテグリティの具体的な指針が「NECグループ行動規範」（Code of Conduct）です。このどちらが欠けても、Purposeを全うすることはできません。
サステナビリティ関連のリスクと機会（マテリアリティ）の考え方
NECグループは、長期利益と企業価値の最大化に向け、ISO26000、GRIスタンダード、国連グローバル・コンパクト原則、SDGs、SASBなどのグローバルなガイドラインを参考にして環境や社会に関する課題を洗い出し、それら各課題を、NECグループのバリューチェーン上でのインパクトおよびNECグループの財務に与えるリスク・機会の有無やその大きさを評価することで、NECグループにおいて重要性が高く、優先的に取り組むべき経営課題（以下「マテリアリティ」）を特定し、対応しています。また、特定にあたっては、さまざまな分野の有識者やステークホルダーの代表と対話し、方向性の確認や改善に活かしています。マテリアリティは、取締役会の監督のもと、自社や事業の環境変化、社会からの要請の変化などに応じて毎年見直すほか、企業の戦略を見直すタイミングとなる中期経営計画の策定時に再評価しています。
拡大するマテリアリティの特定プロセス
「2025中期経営計画」期間までのマテリアリティ特定プロセス
「2030中期経営計画」期間におけるマテリアリティ
社会価値創造Vision「Empower Humanity ～世界に革新と安心を届ける」の実現に向けた、Innovation、Wellbeing、ResilienceおよびIntegrityの実践にあたり、従来からのマテリアリティに、AIなどの最新テーマを加えた課題について、「環境・社会に対するインパクト」と「財務に与えるリスク・機会」を評価し、重要性を判断しました。
「環境・社会に対するインパクト」については、全社リスク管理基準に加え、影響の大きさや範囲、発生可能性、リスク発生後の回復可能性で見積もる一方、「財務に与えるリスク」の影響は、全社リスク管理基準と整合しています。また、「財務に与える機会」の影響は、「2030中期経営計画」の策定プロセスにおいて評価しました。これらの評価をふまえ、NECグループにとって重要度が高いと判断した経営課題を以下の3項目に分類しています。
- A「環境・社会に対するインパクト」および「財務に与えるリスク・機会」双方が大きい課題
（ NECグループにとって最も重要性の高い課題） - B「財務に与えるリスク・機会」が大きい課題
- C「環境・社会に対するインパクト」が大きい課題
なお、今回の特定プロセスでは、従前から参照してきたグローバルなガイドラインや開示基準を参考にしています。
また、従来どおりさまざまな分野の有識者やステークホルダーの代表との対話を行ったうえで、評価基準や優先順位づけの合理性・妥当性を確認しています。
インパクト、リスクおよび機会の評価結果
マテリアリティの取り組み内容
リスク管理
NECグループのサステナビリティ関連リスクは、全社リスク管理の一環として、各制度主管および各事業主管が管理し、リスク・コンプライアンス委員会が定期的にモニタリングしています。
「2030中期経営計画」においては、全社リスク管理の一環として、各マテリアリティに対する取り組みを推進するサステナビリティ推進関係役員と担当部門が主管となり、NECグループのサステナビリティ関連リスクの回避・低減を図ります。事業機会の創出については、事業部門が実践します。また、「2025中期経営計画」期間に強化してきた、最新テクノロジーを「クライアントゼロ（最初の顧客）」として自社で使いこなして蓄えた実績とノウハウをお客さまに提供する取り組みを通じて、大きな機会創出につなげることを目指し、かかる取り組みを継続していきます。
「2025中期経営計画」期間におけるリスク管理
全社リスク管理事項として推進してきた「サイバーセキュリティ」「人権の尊重」「重大な不祥事の発生」および「人的資本経営」は、社会に対するインパクトも自らの財務に対するリスクも大きいことから、「ICTの可能性を最大限に広げるセキュリティ」「人権尊重を最優先にしたAI提供と利活用（AIと人権）」「社会価値創造型企業としてのコンプライアンスの実践」および「多様な人材の育成とカルチャーの変革」として「基盤マテリアリティ」に位置づけ、リスク回避・低減のための取り組みを進めました。
一方、機会創出については、「基盤マテリアリティ」の取り組みのほか、「成長マテリアリティ」の実践状況を「2025中期経営計画」の進捗管理の一環で確認しました。加えて、「クライアントゼロ」の自ら取り組み実績から得たノウハウのお客さまへの提供を進めました。例えば、サイバーセキュリティでは、自社で実践してきたセキュリティ経営から得た経験とノウハウを活かし、セキュリティリスクマネジメントを支援するサービスを提供しています。
指標および目標
新中期経営計画期間における指標及び目標
「2030中期経営計画」期間中のマテリアリティについては、以下のとおり、ありたい姿とKPIを設定しています。Purposeの実践と社会価値創造Vision「 Empower Humanity ～世界に革新と安心を届ける」の実現に向け、注力して取り組みます。