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サステナブル経営

NECのサステナブル経営(持続可能な経営)とは

NECは、「Orchestrating a brighter world」というブランドステートメントを掲げ、グローバルな社会課題を解決し、世界中の人々が未来に向かって、より明るく豊かに生きていくことのできる社会の実現に取り組んでいます。

このステートメントは、1990年に明文化した企業理念「NECはC&C*をとおして、世界の人々が相互に理解を深め、人間性を十分に発揮する豊かな社会の実現に貢献します」に基づいており、社会価値を創造することこそがNECの使命であり、存在意義であることを、2014年に改めて定義したものです。

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    C&C:コンピュータと通信の融合

NECのサステナブルな経営とは、ステークホルダーのみなさまとの対話や共創をとおして社会の声を知り、私たちのブランドステートメントや企業理念を、役員から従業員に至るまで一人ひとりが企業活動の中で実践し、具体化していくことです。この企業活動には、本業で社会価値創造に貢献することに加え、非営利の社会貢献活動も含まれており、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)というESGの観点で社会にプラスの影響を与えることを目指しています。また、法令遵守や企業倫理の徹底に代表されるコンプライアンス責任を全うするだけでなく、社会や環境にマイナスの影響を与える可能性のある企業活動のリスク軽減にも積極的に取り組んでいます。

私たちは、これらの取り組みを、NECグループの一人ひとりが持つべき心構えと人材育成の指針をまとめた「NEC Way」に沿って進めています。またNECは、人権、労働、環境、腐敗防止の4分野における10原則を遵守した企業活動を求める「国連グローバル・コンパクト」に2005年に署名し、原則に沿った活動ができているか否かを定期的に自己評価しています。さらに、こうした指針や原則に則って、2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」達成への貢献を見据えた企業活動を推進しています。

サステナブル経営におけるESG視点の取り組み優先テーマ「マテリアリティ」の基本的な考え方と特定プロセス

NECでは、社会とNECグループの持続可能な発展に向けて、創業以来、環境、社会に配慮した事業活動を行っています。2007年に、社会環境視点で優先的に取り組むテーマを特定したほか、2014年には社会価値創造型企業としての方向性を示したブランドステートメント「Orchestrating a brighter world」を策定し、社会課題起点で事業を推進しています。

一方、企業価値の評価に、非財務情報を活用する動きも進んできています。

そこでNECは、2020中期経営計画の策定にあたり、当社が創業当初から実践してきたESGなど非財務の取り組みをより一層事業戦略と結びつけて自らと社会の成長につなげていくため、SDGsなども参照しながら、ESG視点の経営優先テーマ「マテリアリティ」の特定に取り組みました。

サステナブル経営の基本方針とマテリアリティ

マテリアリティとその進捗を測る非財務指標は、以下のNECのサステナブル経営の基本方針に沿って特定しました。

  1. リスク管理・コンプライアンスの徹底
    NEC自身に対してのみならず、お客さまや社会に対するリスク管理とコンプライアンスの最優先を徹底する。
  2. 事業活動をとおした社会課題解決への貢献
    事業活動をとおして経済価値も社会価値も最大化する。
  3. ステークホルダー・コミュニケーションの推進
    「ステークホルダーとの対話・共創」を、お客さまや社会の本質的な課題や、お客さまから求められている期待を知り、お客さまをはじめとしたステークホルダーとの信頼関係を築くための重要なプロセスとして取り組む。また、社会の声を起点として、取り組みを改善するPDCAサイクルを継続的に回し、企業価値の向上に努める。

マテリアリティ特定プロセス

マテリアリティ特定にあたって、さまざまな分野の有識者やステークホルダーの代表と対話すること、中期経営計画との連動を図ることを強く意識し、次のプロセスでマテリアリティを特定しました。

(1)マテリアリティの仮特定と社外有識者との対話

GRI Standard、ISO26000といったグローバルなガイドラインやSDGsなどを参考に、NECの事業特性を考慮して、優先テーマの候補となり得る社会課題の一覧を作成しました。そして、それらの社会課題に対して、NECの取り組みが中長期にどの程度の社会的影響を与えるか、また反対に、どの程度の影響を受けるものかを問う従業員アンケートを実施しました。

さらに、このアンケート結果を基に、SRI(Socially Responsible Investment:社会的責任投資)の調査項目やSDGsの目標などを参考に、NECが社会に与える影響と、社会における重要度を軸にしたマテリアリティ・マトリックスを作成し、NECにとっても社会にとっても、影響が大きい(重要度が高い)社会課題を、NECが優先して取り組むべきテーマ「マテリアリティ」として以下3層で特定しました。

  1. 社会価値創造に向け優先的に取り組むべき基盤テーマ
    • ガバナンス、コンプライアンス
    • 気候変動
    • 人財育成
    • セキュリティ
    • プライバシー
  2. 経済価値・社会価値の最大化につなげるためのプロセスとNECの強みとして取り組むテーマ
    • ステークホルダーとの対話・共創
    • イノベーション・マネジメント
  3. 価値の最大化のために優先的に取り組むテーマ
    新しく検討を進めていた2020中期経営計画の中で具体化する。

以上の考え方について、社外の有識者と対話した結果を2017年7月発行の「CSR2017レポート」にまとめました。

(2)2020中期経営計画へのESG視点の織り込み

ESGの視点を新しい中期経営計画に織り込むにあたり、幹部層を対象にESGやSDGsをテーマとする有識者講演会や意見交換会を実施し、ESGに対する理解を深めました。

そして、各ビジネスユニットで、社会課題起点の経済価値および社会価値創出について検討を進め、2018年1月に発表した2020中期経営計画で、NECとして価値最大化に向けて、ESG視点で経営が優先して取り組むテーマを設定すると表明しました。

(3)非財務指標の設定

マテリアリティの取り組みの進捗を測るための非財務指標は、社会にどのようなプラスの価値を与えるか、そのアウトカムをできるだけ定量化することを目指しました。また定量化できない場合も、いつまでに何に取り組むかのプロセスを明確にすることにしました。

各マテリアリティの進捗を測る非財務指標の詳細は以下にまとめています。

(4)マテリアリティ・指標についての社外有識者との対話

リスクの最小化を目指すだけでなく、社会価値を最大化させるためにもNECが優先的に取り組むべき3テーマ「人財育成」「プライバシー」「気候変動」について、なぜ取り組みが必要か、進捗をどのように測るかをテーマに、各分野での有識者と対話しました。

また、マテリアリティ全体についても、2017年度に引き続き、サステナブル経営、市民社会、中長期投資といった領域に精通した社外有識者と、当社のサステナブル経営の責任者であるCSOや事業部門の責任者と対話会を行いました。

(5)取締役会報告を経て、マテリアリティ・指標を決定

社外有識者との対話を経て、マテリアリティおよび非財務指標について、仮特定していたテーマを基に、NECとしての基本的な考え方を整理しました。

  1. NECのマテリアリティ
    以下3層9テーマに特定する。
    • (1)
      「持続的な成長実現の鍵」となるテーマ
      経営全体の基盤としての位置づけで次の5テーマを特定。
      • ガバナンス/コンプライアンス
      • 気候変動を核とした環境課題への対応
      • 社会感度の高い人財の育成
      • 社会受容性に配慮したプライバシー
      • ICTの可能性を最大限に広げるセキュリティ
    • (2)
      「成長に向けた変革のエンジン」として取り組むテーマ
      社会に対するリスクの最小化はもとより、経済・社会価値の最大化につなげるエンジンとして次の2テーマを特定。
      • ステークホルダーとの対話・共創
      • イノベーション・マネジメント
    • (3)
      2020中期経営計画成長領域
      次の2領域をESG視点からも経営が優先的に取り組むテーマとして特定。
      • NEC Safer Cities
      • NEC Value Chain Innovation
  2. 非財務指標設定の考え方
    社会価値創造型企業として、実際に価値を創造できているか、その実現度を測る指標の設定を目指す。ただし、数値化が困難な指標については、取り組みのプロセスを示し、進捗を管理する。
  3. PDCAの回し方
    マテリアリティおよび非財務指標は、毎年見直しを行う。
    中期経営計画の進捗状況を確認するプロセスで、社外有識者との対話を継続しながら、その進捗を確認する。
NECのESG視点の経営優先テーマ「マテリアリティ」

推進体制

NECのサステナブル経営は、コーポレートコミュニケーション部サステナビリティ推進室が、経営企画、IR、人事、総務、法務、内部統制、経営システム、環境、CS、品質、調達などの関係部門や研究所、事業部門およびグループ会社と密接に連携しながら推進しています。さらに、お取引先とも連携しています。

サステナブル経営推進のための重要事項は、適宜役員間で議論され、経営企画を担当するCSO(チーフストラテジーオフィサー)により承認された事項を取締役会において報告します。

取締役会

取締役会で、CSOから定期的にサステナビリティに関する報告を行います。

サステナブル経営推進体制

グローバル体制

NECでは、北米、中南米、EMEA(ヨーロッパ、中東およびアフリカ)、中国・東アジア、APAC(アジア太平洋地域)の、海外5極の地域統括会社にCSRプロモーターを設置しています。サステナビリティ推進室と各地域統括会社のCSRプロモーターが連携しながら、グローバルにサステナブル経営を推進しています。

グローバルなサステナブル経営の推進体制