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サステナブル経営

サステナブル経営のあゆみ

NECの歴史は、日本初の外国資本との合弁企業として誕生した1899年に始まります。創設者岩垂邦彦は、世界の一級品をお客さまにお届けし、アフターサービスまで責任を持って行う会社になるとの思いで”ベタープロダクツ・ベターサービス”をモットーに掲げ、電話機、交換機などの通信機器の提供をとおして社会の課題解決への貢献を目指しました。

その後、1950年代にコンピュータ開発に着手し、1977年、当時の会長小林宏治が米国アトランタで開催された国際通信展インテルコム77で「コンピュータと通信の融合“C&C”* 」という新しい構想を提唱しました。
このとき小林は、このC&Cの目指す姿を次のように語っています。

  • *C&C:
    the integration of computers and communications

<C&Cの目指す姿>

  • 21世紀の初めには「いつでも、どこででも、誰とでも」お互いに顔を見ながら話ができる
  • そのときはすべての技術、つまり通信、コンピュータおよびテレビジョンは統合される
  • そのような世界中に広がる通信システムに発展途上国が参加できるように援助することも重要である

この姿は、パソコンや携帯電話、インターネットが広く普及した今、技術的には実現していますが、世界中の人々が、いつでも、どこでも、誰とでもつながれるようにしたいという思いは、国連加盟国193か国が採択した「持続可能な開発目標”SDGs”」が目指す「誰一人取り残さない」にも通じ、今もなお、世界中が取り組んでいる課題です。
NECではこのC&Cを、1990年制定のNECグループの企業理念「NECはC&Cをとおして、世界の人々が相互に理解を深め、人間性を十分に発揮する豊かな社会の実現に貢献します」に取り入れ、その精神を今も大切にしています。

2013年には、お客さまや社会から期待される価値が、私たちの技術や製品そのものから、価値を生み出すコトに変化していることを受け、「2015中期経営計画」で、社会にとっての価値や社会課題起点で”ベタープロダクツ・ベターサービス”を創出する社会価値創造型企業への変革を宣言しました。そして翌2014年にはこの変革に向けたブランドステートメント”Orchestrating a brighter world”を発表し、この実現に向けてNECが取り組むべき7つの社会価値創造テーマを設定しました。
これら7つのテーマは、翌年の2015年に国連で採択されたSDGsとも親和性が高く、社会課題起点でのビジネス機会の創出とリスクの軽減に向けて、その指標を積極的に活用しています。

基本方針

NECのサステナブル経営は、ステークホルダーのみなさまとの対話や共創をとおして社会の声を知り、役員から従業員に至るまで一人ひとりが、本業や、地域貢献などの企業市民活動をとおして社会課題解決に貢献し、社会や環境にプラスの影響を与えることを目指しています。

また、法令遵守や企業倫理の徹底などのコンプライアンス責任を全うするだけでなく、社会や環境に負の影響を与える可能性のある企業活動のリスク軽減にも積極的に取り組んでいます。

そこでNECは、次の基本方針でサステナブル経営を推進しています。

NECのサステナブル経営基本方針>

  • (1)
    リスク管理・コンプライアンスの徹底
  • (2)
    事業活動をとおした社会課題解決への貢献
  • (3)
    ステークホルダー・コミュニケーションの推進

リスク管理・コンプライアンスの徹底

「事業活動をとおした社会課題解決への貢献」の大前提として、NECでは、NEC自身に対してのみならず、お客さまや社会への影響にも配慮して「リスク管理とコンプライアンスの徹底」を最優先に取り組んでいます。

「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野における10原則を遵守した企業活動を求める「国連グローバル・コンパクト」に2005年に署名し、定期的に自己評価していることもこの取り組みの一環です。

事業活動をとおした社会課題解決への貢献

NECは、社会価値創造型企業として、事業推進にあたっては、取り組むべき社会課題の確認と、提供する製品・サービスが社会に与えるインパクトを考える文化を醸成しています。また、この社会課題やインパクトを考える際にSDGsを活用しています。

例えば、成長領域の「NEC Value Chain Innovation」の事例である「需給最適化プラットフォーム」では、SDGsの目標12のターゲット番号12.3「2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食品廃棄物を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品の損失を減少させる」のほか、食品ロスという社会課題を起点に発生するそのほかの社会課題(ターゲット番号7.3、8.2、9.1など)解決に向け、下図のような取り組みを進めています。

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事業活動をとおした社会課題解決への貢献事例
「需給最適化プラットフォーム」の場合

ステークホルダー・コミュニケーションの推進

事業活動において、常に変化する社会の声をタイムリーに取り込み、それを起点に取り組みを改善するPDCAサイクルを継続的に回すことは、企業価値のみならず社会価値の向上につながります。

「ステークホルダーとの対話・共創」は、お客さまや社会の本質的な課題や私たちへの期待を知り、さまざまなステークホルダーとの信頼関係を築くための重要なプロセスであることから、後述するESG(環境・社会・ガバナンス)視点の経営優先テーマ「マテリアリティ」としても位置づけています。

ESG視点の取り組み優先テーマ
「マテリアリティ」の取り組み推進

当社が創業当初から実践してきた、社会や環境への配慮などの取り組みをより一層事業戦略と結びつけて、社会と自らの成長につなげていくため、「2020中期経営計画」の策定を機に2018年、ESG視点の経営優先テーマ「マテリアリティ」を特定しました。特定にあたっては、ISO26000、GRI Standard、国連グローバル・コンパクト原則、SDGsなどを参照したほか、さまざまな分野の社外の有識者やステークホルダーの代表と対話を重ね、項目の特性に合わせ、下図のように整理しました。

マテリアリティは、それぞれに責任者を定め、中期経営計画のPDCAの中で進捗を確認し、ESG視点での経営の自己評価に活用するとともに、役員・従業員のモチベーション向上や自社に対する誇りの醸成につなげています。また、取り組みに対する社会からの評価改善に活かしています。

マテリアリティの進捗の測り方

マテリアリティには、目指す姿と、その達成度を測る指標を設定しています。指標には原則として定量的な指標を設定していますが、定量的な指標を置くことが難しい場合は、目標設定の背景や取り組みのプロセスを示す形で進捗を確認しています。

例えば、「社会価値を創出する2020中期経営計画成長領域」で設定している2テーマは、社会価値提供への想いが強い事業を伸ばすことで、目指す姿に近づくとの考えから、シェア拡大などを指標に推移を測っています。

サステナブル経営推進体制

NECのサステナブル経営は、コーポレートコミュニケーション本部サステナビリティ推進室が、同本部IR室と連携し、経営企画、人事総務、人材組織開発、コンプライアンス推進、経営システム、環境、CS、品質、調達などの関係部門や研究所、事業部門およびグループ会社と密接に連携しながら推進しています。さらに、お取引先と連携した取り組みも進めています。

取締役会

サステナブル経営推進のための重要事項は、定期的に役員間で議論され、サステナビリティ推進を担当する役員により承認された事項を取締役会において報告・討議しています。

グローバル体制

EMEA(ヨーロッパ、中東およびアフリカ)、APAC(アジア太平洋地域)に、同地域でのサステナビリティに関する取り組みを推進するプロモーターを設置しています。サステナビリティ推進室、環境推進部および調達本部と各地のプロモーターが連携し、サステナビリティに関わるグローバルな課題解決への貢献に向け、海外現地法人へのサステナビリティに関する情報共有や人権課題への取り組みなどを進めています。

サステナブル経営推進体制