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コーポレート・ガバナンス
ガバナンス
コーポレート・ガバナンスの体制
当社は、指名委員会等設置会社の形態を採用しています。監督と執行を明確に分離することで、取締役会による監督機能を強化するとともに、執行役への大幅な権限委譲により意思決定と事業遂行の迅速化を図っています。また、それに合わせ執行側のガバナンスを強化しています。コーポレート・ガバナンス体制の概要は、コーポレート・ガバナンス報告書に記載のとおりです。
コーポレート・ガバナンス報告書取締役会（監督）
取締役会は、取締役および執行役の職務執行の監督と、当社の経営の基本方針に関する重要事項の審議を通じて経営の方向性を定める役割を担います。
執行役（執行）
執行役は、取締役会からの委任を受けて当社の業務執行を担います。
監査役
（指名委員会等設置会社への移行に伴い、2023年6月定時株主総会日付以降、監査役はいません）
取締役会の独立性
当社は、独立性確保の観点から、取締役の過半数を独立社外取締役で構成することとしています。
人数は、コーポレート・ガバナンスの体制のとおりです。
戦略
コーポレート・ガバナンスの方針
当社は、社会価値の継続的な創出と企業価値の最大化を図るためには、監督と執行の両面からコーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しており、次の4つを基本方針としてその実現に努めています。
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経営の透明性と健全性の確保
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スピードある意思決定と事業遂行の実現
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アカウンタビリティ（説明責任）の明確化
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迅速かつ適切で公平な情報開示
役員報酬
当社社長の報酬等の総額と当社従業員の平均年間給与の比率は、23.2:1です。
リスク管理（含む機会創出）
取締役選定基準・プロセス
取締役会の実効性
当社は、取締役会の機能向上のため、取締役会において毎年1回、取締役会の実効性につき評価・検証を行い、改善を図るとともに、その結果の概要を開示しています。また、必要に応じて、取締役会の実効性評価を行うにあたり、第三者の評価機関を活用することとします。取締役会実効性評価の内容と、各委員会への出席状況をコーポレート・ガバナンス報告書などで公開しています。