サプライチェーン・マネジメントの体制

NECのサステナブル調達は、当社のCSCOがNECグループ全体の責任を担い、意思決定は、調達統括部長を議長とする調達統括部会議で行われます。

調達関連法規の遵守にあたっては、当社および国内の主な連結子会社に調達関連法規の遵法推進者を設置して、遵法推進者による自社・自部門内の法令遵守を徹底しています。遵法推進者会議を年2回開催し、サステナブル調達に関する環境変化への対応、調達担当者研修、Web研修の教材など、遵法推進のための情 報共有を図っています。

海外関係会社については、北米、中南米、欧州、中国、ASEANの地域統括会社および当社が直轄する主要な現地法人の調達責任者と、年間の活動方針と計画を整合したうえで、四半期ごとに業務レビューを行い、当社で策定した方針・ガイドラインに則りながら、各国の文化や商習慣にも配慮したサステナブル調達を推進しています。

また、国内外ともにこれらの会議で定期報告を受けガバナンス強化を図っています。

サプライチェーン・マネジメントの方針

NECは、自社のみならずサプライチェーンを構成する調達取引先との協働・共創を通じて、環境や社会全体に与える影響に十分配慮しながら事業を行うことで、社会から信頼されるサステナブルな社会価値創造に貢献していきます。

具体的には、NECのサステナビリティ経営の考え方と社会的責任や持続可能な調達の国際ガイダンス規格であるISO26000およびISO20400をもとに「NECグループ調達基本方針」を策定し、サステナブル調達に関する社内統制と調達取引先への展開を図っています。購買倫理など社内統制の観点からは、「資材取引に関する基本規程」を制定して、すべての従業員に対して規程遵守を徹底しています。さらに、これを強化するために、調達プロセスにおける具体的な業務規程を制定し、定期的な研修を行うことで調達関係者に周知徹底しています。

調達取引先への展開の観点では、「NECグループ調達基本方針」や「サプライチェーンにおける責任ある企業行動ガイドライン」において、

を6重点リスクとし、調達取引先にはTier2以降の上流の取引先も含めた責任ある企業行動を要請しています。

人権については、「NECグループ調達基本方針」の中で、奴隷および人身売買の拒否を明言するとともに、「サプライチェーンにおける責任ある企業行動ガイドライン」において強制労働・児童労働の禁止、労働者の団結権の尊重、適切な賃金・労働時間の管理を要請しています。また、OECDのガイダンスのプロセスに則った人権デュー・ディリジェンスを実施、リスクを評価・特定してリスク軽減の取り組みを進めています。

環境については、「サプライチェーンにおける責任ある企業行動ガイドライン」においてNECと調達取引先が一体となった環境経営の実現を求めるとともに、「製品含有化学物質の調達制限に関する基準」を制定して、製品化学物質に関する国内外の規制への対応を要請しています。

情報セキュリティについては、NECから委託された業務に従事する作業者が守るべきセキュリティ対策を「お客様対応作業における遵守事項」として定めるとともに、遵守を誓約してもらうことで、対策実施の徹底を要請しています。

これらの方針・ガイドラインに基づいて、調達取引先との相互理解を深め、密に連携しながら活動を推進するとともに、調達取引先をQCD^*1に加えてサステナビリティの観点から統合的に評価し、長期的な視点でパートナーシップを深める努力を続けています。

こうしたサプライチェーン・マネジメントの活動により、事業を通じたお客さまへの提供価値の向上につなげています。

サプライチェーンの状況

地域ごとの調達額

重要な調達取引先

NECでは、取引金額の大きい調達取引先、希少部品の調達取引先や代替困難な調達取引先を重要調達取引先と位置づけ、サステナブル調達施策に重点的に取り組んでいます。また、地域、セクター、調達カテゴリなどの特定したリスクに対しその取り組みを強化しています。

サプライチェーン・デュー・ディリジェンス

リスクベース・アプローチでのデュー・ディリジェンスのステップ

リスクベース・アプローチ

2022年9月に日本政府にて策定・公表された「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」や、海外でのサプライチェーン上の人権侵害を防止する法整備の進展に加え、NECでの顕著な人権リスクの1つに「サプライチェーン上の労働」が位置づけられたことを受け、従来の取り組みに加えて、人権デュー・ディリジェンスの取り組みを強化しました。

サプライチェーン・デュー・ディリジェンス

「責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス」に規定された以下のステップに基づいて活動を進めています。

ステップ1

「『ビジネスと人権に関する国連指導原則』の実施に係るICT部門向けガイド」、国際労働組合総連合（ITUC）による「地域別人権評価レポートとリスクマップ」などの外部調査結果とNECの調達構造に対する内部分析結果をふまえ、ICTセクター、地域およびNEC企業固有の視点から各々リスクについての情報を収集、評価

ステップ2

国際NPOのBSRによる人権影響評価の結果を加味し、優先度の高い事業領域（生産委託など調達取引先の海外工場における製造工程での労働者に対する人権リスク、調達取引先の国内工場における製造工程での外国人技能実習生に対する人権リスク、ソフトウェア開発の長時間労働リスク、施工・保守・点検時の労働安全衛生リスク）を特定

ステップ3

上記リスクに関連する調達取引先をマッピングし、潜在的影響の性質や範囲を評価したうえで、選定した調達取引先（2021年度から2023年度までで13社）に対し、人権・労働安全に特化した外部監査会社による第三者監査を実施。当該監査を通じて特定された不適合事項（例：長時間労働、避難経路の不備など）について、国内法およびグローバル基準の人権、労働安全衛生の視点から以下4つのカテゴリに評価・区分、調達取引先へフィードバックし、是正対応を要請

なお、2022年度の監査の結果、是正事項（高リスク）が特定された調達取引先に対しては、是正指導を行い、是正完了までフォローを行っています。

サプライチェーンのリスク評価結果と是正措置

書類点検

人権、安全衛生、環境、公正取引・倫理、情報セキュリティなどの分野で、要求事項に対する調達取引先の遵守状況や取り組み状況を確認するための書類点検を実施しています。書類点検は、「サステナブル調達セルフチェックシート（人権、安全衛生、環境、公正取引・倫理、その他）」と、「情報セキュリティチェックシート」による2つの点検を実施しています。

「サステナブル調達セルフチェックシート」では、「人権」「安全衛生」「環境」「公正取引」「その他」という点検テーマのほか、外国人技能実習生の受入状況詳細や2次以降の調達取引先における人権対応など直近の重要課題を確認しています。

チェック項目は、各調達カテゴリで想定されるリスクをふまえて設定しています。例えば、環境面で高リスクと特定したハードウェア製造の調達取引先に対しては、他の調達カテゴリに比べて、「環境」のテーマに関して詳細な調査を実施しています。

2023年度は協力を依頼したTier1にあたる1,294社のうち1,194社から回答を得て、調達取引先の取り組み状況を「得点率」および「クリティカルポイント^*2」の評価基準に照らして、点検テーマ単位にA、B、C、D、Zの5段階で評価しました。

評価結果は、ご回答いただいたすべての調達取引先に、点検テーマ別の得点および調達カテゴリごとの平均点との比較を示したフィードバックシートを発行しました。今回の調査では、潜在リスクの可能性が見受けられるZ評価の調達取引先は26社となりました。Z評価の調達取引先に対しては、実態把握や是正指導などのサプライヤー・エンゲージメントを通じて、2024年度上期中の是正完了に向けた対応を進めています。なお、2022年度の調査の結果、是正が必要（高リスク）と特定された調達取引先に対しては、是正指導を行い、是正完了までフォローを行いました。

また、サプライチェーン上流のリスクへの対応を強化することを目的に、Tier1にあたる調達取引先2社のご協力のもと、Tier2の3社の点検を実施しました。

さらに、「人権」「安全衛生」の点検テーマについては、海外の地域統括会社の現地での調達取引先15社へ「サステナブル調達セルフチェックシート」を送付し実態確認を行っています。

「情報セキュリティチェックシート」では、専用システムを利用し1,766社を対象に書類点検を実施しました。社会の基盤である情報システムの構築を担うNECにとって情報セキュリティは必要不可欠です。調達取引先との連携にあたっては、調達取引先の技術力とともに、情報セキュリティ水準がNECの定める水準に達していることが重要です。そのため、書類点検結果に基づいて、調達取引先の情報セキュリティ対策状況により情報セキュリティレベルを分類し、業務に求められているレベルに応じて適切な調達取引先を選定して委託する仕組みを取り入れています。

訪問点検

調達部門による日常的な調達取引先訪問時に、人権・労働、安全衛生、環境分野などにおけるサステナブル調達の要求事項を点検し、その記録を蓄積する取り組み（Supplier Visit Record（SVR））を2018年度から実施しています。情報セキュリティ分野では、指示事項や要請事項を調達取引先の従業員まで浸透させること が重要です。現場担当者がこれらを遵守しなければ、情報セキュリティ事故に直結する恐れがあるため、調達取引先の作業現場を訪問し、インタビューや確証の確認、視察を実施しています。いずれの訪問点検においても、改善を要する事項を調達取引先と共有し、改善施策が講じられるまでフォローしています。

SVRでは、2023年度は高リスク地域における重要調達取引先を中心に訪問時の点検を実施して120件のデータを取得し、問題がないことを確認しました。

情報セキュリティ分野では、取引規模だけでなく取り扱う情報の重要性や秘密性および書類点検結果などを総合的に勘案して、対象とする調達取引先を選定しています。2023年度はオンライン、実地による訪問点検を330社に実施しました。訪問点検において重大な不備事項は認められませんでしたが、細かな部分において改善が必要な調達取引先に対し是正指導を実施しました（主な改善項目：私品の規制、秘密表示の指定、秘密事項の廃棄・返還管理、サイバー攻撃対策など）。

紛争鉱物

紛争鉱物問題への対応

NECでは、「責任ある鉱物調達対応方針」を制定し、調達取引先にも紛争鉱物問題への理解と対応を求めています。調達取引先に対して錫・タンタル・タングステン・金（3TG）・コバルト・マイカの使用状況や製錬所情報を確認する調査を、CMRT・EMRT^*3を使用して実施しています。2023年度は連結調達実績の約6割を占める調達取引先に対してCMRT・EMRT調査を行いました。

また、NECは、JEITAが主宰する「責任ある鉱物調達検討会」のメンバーとして、業界連携活動も継続しています。NECは、同検討会傘下の啓発・広報チームに参画しています。啓発・広報チームでは、調達取引先の紛争鉱物問題に対する理解促進に努めました。

調達取引先とのエンゲージメント

周知徹底

「NECグループ調達基本方針」や「サプライチェーンにおける責任ある企業行動ガイドライン」をはじめとする各種説明書面を調達取引先に提示しています。また、戦略サプライチェーンパートナー交流会やサステナビリティ・情報セキュリティ説明会を開催して、調達取引先に直接説明し、最新の施策について周知徹底を図っています。

2023年6月に開催した戦略サプライチェーンパートナー交流会や2023年7月に開催したサステナビリティ・情報セキュリティ説明会の場で、調達取引先に対しサステナブル調達の方針や施策を説明して周知しました。

宣言書の取得

調達取引先には、基本契約書の締結や、「サプライチェーンにおける責任ある企業行動ガイドライン」を遵守する旨の「サプライチェーンにおける責任ある企業行動に関する宣言書」への署名を要請しています。マテリアリティの1つである「サプライチェーンサステナビリティ」の活動指標として、2025年度末に調達金額75%をカバーする調達取引先から本宣言書を取得することを目指しています。なお、新規取引開始時には宣言書を 必ず取得するようにしています。

2023年度末までに国内外で約13,000社の調達取引先から宣言書を取得しました（連結調達金額の86%をカバー）。今後も継続的に調達金額75%以上をカバーすることを目指します。

新規取引開始前の評価

当社では、新規取引開始前に、会社の経営状況、品質、価格、納期や技術力に加え、環境および人権・労働・安全衛生なども含むサステナビリティ・リスクを評価しています。

また、「サプライチェーンにおける責任ある企業行動ガイドライン」の記載内容の遵守および宣言書への署名が可能かどうかも事前に確認しています。以上を総合的に判断し、新規取引の可否を決定しています。

戦略サプライチェーンパートナー交流会

重要調達取引先を対象に、戦略サプライチェーンパートナー交流会を毎年開催して、NECのサステナブル調達活動について、人権・労働、安全衛生、環境、情報セキュリティを柱に理解と協力を求めています。また、この交流会の中で、サステナビリティへの取り組み推進において特に貢献していただいた調達取引先に「サステナビリティ表彰」を授与しています。

2023年6月の交流会は、国内外の調達取引先202社の経営幹部398人が参加しました。

環境配慮への取り組み

NECはCDPが実施する「サプライヤー・エンゲージメント評価^*4」において、4年連続で最高評価の「サプライヤーエンゲージメント・リーダー」に認定されました。サプライチェーンからのCO₂排出量ゼロに向けた削減への各種取り組みが評価されたものと認識しています。

調達取引先への研修・啓発活動

NECは調達取引先におけるサステナビリティ推進活動を支援するために、研修の機会や情報の提供を行っています。

人権については、2023年12月に、調達取引先144社に対して、日本政府が主催する「企業による人権尊重の実践」についてのセミナーを案内し、参加を呼びかけました。

また、2024年2月には、ソフトウェアの重要調達取引先向けに、法務省人権擁護局長などを歴任した当社顧問らが、人権侵害が企業にもたらす影響や、人権尊重に関わるグローバル動向およびNECの取り組みについての講演を行い、50社が参加しました。参加者アンケートでの満足度は98%でした。

さらに、調達取引先を訪問して、「ビジネスと人権」の観点で求められる取り組みについての情報提供を行うと同時に、調達取引先の現場における取り組みや困り事を確認し、必要に応じて他社の事例の共有も行い、双方の人権尊重の取り組み推進に向けた対話を行う「人権キャラバン」の活動も開始しています。

労働安全衛生については、調達取引先における健康経営強化の一助とすべく、NECグループでの健康経営やWell-beingへの取り組み事例を紹介するセミナーを2023年度に合計3回実施し、ソフトウェアの重要調達取引先合計65社が参加しました。参加者アンケートの理解度は100%で、事例紹介が参考になったというご意見も多数いただきました。

環境については、気候変動対策に関する説明会や情報提供を継続的に行っているほか、調達取引先における従業員向けの環境教育に活用いただける資料の提供も開始しています。

情報セキュリティについては、調達取引先向けの「サステナビリティ・情報セキュリティ説明会」の中で、情報セキュリティや個人情報保護についての最新動向や、対応に関する注意事項などを共有し、セキュリティ事故が起こらないよう啓発活動を行っています。

従業員とのエンゲージメント

社会価値創造と企業価値向上のため当社および連結子会社では、調達の社内規程などに則り、調達担当者を対象とした定期的な各種研修プログラムの実施と、新しい法規制や顕在化した新たなリスクへの対応のために、適時に個別テーマ研修を実施することで、適正な業務遂行を維持できるよう努めています。

当社の全従業員向け

サステナブル調達の重要性を啓発するため2023年11月にWeb研修を実施しました。21,505人が受講し、アンケートでの理解度は98％でした。

国内連結子会社の全従業員向け

当社の全従業員向けWeb研修と同様の内容でサステナブル調達の研修を開始しています。2022年度から2023年度までの受講対象者は約15,000人でした。

企業横断活動への参加

2023年11月に、外部講師を招いて「持続可能な調達（環境側面）」についてのオンライン講義を実施し、生物多様性などの新しい課題について理解を深める機会を設けました。国内外の調達担当者356人が受講し、アンケートでの理解度は85％でした。

ステークホルダーエンゲージメント・イニシアティブへの参画

企業横断活動への参加

当社は、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンのサプライチェーン分科会にメンバーとして参加し、異なる業種の企業、NGOなど多様なメンバーとサステナブル調達のあるべき姿について議論を重ねるとともに、企業における実践の質向上に資するアウトプット創出を目指した活動を行っています。サプライチェーン分科会の活動として、2023年度は、業種、業態、規模にかかわらずあらゆる企業の⼈権デュー・ディリジェンスを支援するための実践的なマニュアル「⼈権デュー・ディリジェンスの実践のためのマニュアル 〜⼈権分野の責任ある企業⾏動〜」を発行し、企業向けセミナーなどでの周知活動を行いました。

また、JEITAのCSR委員会傘下「サステナブル調達パートナーシップ構想タスクフォース」に、当社はリーダー企業として参画し、中小企業の理解浸透や取り組みの推進、施策の効率化・共通化など電機・電子業界横断の課題に対する解決策について継続議論を行っています。

苦情処理メカニズム

NECでは、調達取引先から、コンプライアンスのみならず、人権・労働、安全衛生なども含めた責任ある調達全般に関する相談を受け付けるホットラインを設置しています。匿名での通報も可能とし、通報者のプライバシーにも配慮しながら取引上の苦情や相談に応じる仕組みを整備しています。2023年度からは多言語対応を強化しています。

2023年度は、当社のホットラインに入った調達取引に関する6件の通報に対し事実関係を確認、すべて適切に対応を完了しています。

当社では、毎年「コンプライアンス徹底・責任ある調達へのご協力依頼」を文書にて調達取引先に発信することにより、NECの従業員によるコンプライアンス違反の早期発見・是正に向けた通報への協力を求めるとともに、責任ある調達全般に関する相談も受け付けていることを周知しています。

また、2022年度からは、業界横断のイニシアティブであるJaCERの集団的苦情処理メカニズムに参加し、UNGPの要件に沿った実効性の改善を目指しています。

人権尊重の取り組み強化に向けたダイアログの実施

NECは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）」に則ってサプライチェーン上の人権尊重の取り組みを進めるべく、ステークホルダーとの対話を継続して行っています。

2024年2月には、人権課題解決に取り組むNGO、国際機関や法律の専門家と対話を行いました。

中長期目標／重点活動と進捗／成果

中長期目標／重点活動

（対象：特に記載のない場合は日本電気（株）、期間：2021年4月〜2026年3月）
M：マテリアリティに関わる主な非財務目標を示しています。

M：調達ガイドへの同意取得率^*5 75%（2025年度末）

2023年度の目標と進捗／成果と2024年度の目標

2023年度の目標

調達ガイドへの同意取得75%以上の継続

進捗／成果

調達ガイドへの同意取得率86%（2023年度末）

2024年度の目標

調達ガイドへの同意取得75％以上の継続