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サプライチェーン・マネジメント

サプライチェーン・マネジメントの方針

NECは、自社のみならずサプライチェーンを構成する調達取引先との協働・共創を通じて、環境や社会全体に与える影響に十分配慮しながら事業を行うことで、社会から信頼されるサステナブルな社会価値創造に貢献していきます。

具体的には、NECのサステナビリティ経営の考え方や、社会的責任や持続可能な調達の国際ガイダンス規格ISO26000、ISO20400をもとに「NECグループ調達基本方針」を策定し、サステナブル調達に関する社内統制と調達取引先への展開を図っています。購買倫理などの社内統制の観点からは、「資材取引に関する基本規程」を制定して、すべての従業員に対して規程遵守を徹底しています。さらに、これを強化するために、調達プロセスにおける具体的な業務規程を制定し、定期的な研修を行うことで調達関係者に周知徹底しています。

調達取引先への展開の観点では、「NECグループ調達基本方針」や「サプライチェーンにおける責任ある企業行動ガイドライン」において、

  • 人権・労働
  • 安全衛生
  • 環境
  • 品質・安全性
  • 情報セキュリティ
  • 公正取引・倫理

を6重点リスクとし、調達取引先には上流の取引先も含めた責任ある企業行動を要請しています。

人権については、「NECグループ調達基本方針」の中で、奴隷および人身売買の拒否を明言するとともに、「サプライチェーンにおける責任ある企業行動ガイドライン」において強制労働・児童労働の禁止、労働者の団結権の尊重、適切な賃金・労働時間の管理を要請しています。

また、OECDのガイダンスに則った人権デュー・ディリジェンスを実施、リスクを評価・特定してリスク軽減の取り組みを進めています。

環境については、「サプライチェーンにおける責任ある企業行動ガイドライン」においてNECと調達取引先が一体となった環境経営の実現を求めるとともに、「製品含有化学物質の調達制限に関する基準」を制定して、製品化学物質に関する世界の規制への対応を要請しています。

情報セキュリティについては、NECから委託された業務に従事する作業者が守るべきセキュリティ対策を「お客様対応作業における遵守事項」として定めるとともに、遵守を誓約してもらうことで、対策実施の徹底を要請しています。

これらの方針・ガイドラインに基づいて、調達取引先との相互理解を深め、密に連携しながら活動を推進するとともに、調達取引先をQCD*1とサステナビリティの観点から統合的に評価し、長期的な視点でパートナーシップを深める努力を続けています。

  • *1
    Quality=品質、Cost=コスト、Delivery=納期

中長期目標/重点活動と進捗/成果

中長期目標/重点活動

(対象:特に記載のない場合は日本電気(株)、期間:2021年4月〜2026年3月)
M:マテリアリティに関わる主な非財務目標を示しています。

M:調達ガイドへの同意取得率*2 75%(2025年度末)

  • *2
    連結調達金額ベースでの比率

2022年度の目標と進捗/成果と2023年度の目標

2022年度の目標

調達ガイドへの同意取得率75%以上の継続

進捗/成果

調達ガイドへの同意取得率83%(2022年度末)

2023年度の目標

調達ガイドへの同意取得75%以上の継続

サプライチェーン・マネジメントの体制

NECのサステナブル調達は、CSCOがNECグループ全体の責任を担い、意思決定は、調達統括部長を議長とする調達統括部会議で行われます。

調達関連法規の遵守にあたっては、当社および国内の主な連結子会社に調達関連法規の遵法推進者を設置して、遵法推進者による自社・自部門内の法令遵守を徹底しています。遵法推進者会議を年2回開催し、サステナブル調達に関する環境変化への対応、調達担当者研修、Web研修の教材など、遵法推進のための情報共有を図っています。

海外関係会社については、北米、中南米、EMEA、中国、ASEANの地域統括会社と当社が直轄する主要な現地法人の調達責任者と、年間の活動方針と計画を整合したうえで、四半期ごとに業務レビューを行い、当社で策定した方針・ガイドラインに則りながら、各国の文化や商習慣にも配慮したサステナブル調達を推進しています。

また、国内外ともにこれらの会議で定期報告を受けガバナンス強化を図っています。

サプライチェーンの状況

調達取引先の概要

地域ごとの調達額

重要な調達取引先

NECでは、取引金額の大きい調達取引先、希少部品の調達取引先や代替困難な調達取引先を重要調達取引先と位置づけ、サステナブル調達施策に重点的に取り組んでいます。また、地域、セクター、調達カテゴリなどの特定したリスクに対しその取り組みを強化しています。

調達取引先に関する施策

周知徹底

「NECグループ調達基本方針」や「サプライチェーンにおける責任ある企業行動ガイドライン」をはじめとする各種説明書面を調達取引先に提示しています。また、戦略サプライチェーンパートナー交流会やサステナビリティ・情報セキュリティ説明会を開催して、調達取引先に直接説明し、最新の施策について周知徹底を図っています。

2022年6月に開催した戦略サプライチェーンパートナー交流会や2022年7月に開催したサステナビリティ・情報セキュリティ説明会(1,777社参加)の場で、調達取引先に対しサステナブル調達の方針や施策を説明して周知しました。

調達取引先に対する宣言書の取得

調達取引先に対しては、基本契約書の締結や、「サプライチェーンにおける責任ある企業行動に関する宣言書」を取得しています。本宣言書は、「サプライチェーンにおける責任ある企業行動ガイドライン」に対する宣言書として策定したものであり、マテリアリティの1つである「サプライチェーンサステナビリティ」の活動指標として、2025年度末に調達金額75%をカバーする調達取引先から取得することを目指しています。なお、新規取引開始時には宣言書を必ず取得するようにしています。

これまでの実績として、2022年度末までに国内外で約11,000社の調達取引先から宣言書を取得しています(調達金額の83%をカバー)。宣言書の取得率としては、今後も継続的に調達金額75%以上をカバーすることを目指します。

戦略サプライチェーンパートナー交流会

重要調達取引先を対象に、戦略サプライチェーンパートナー交流会を毎年開催して、NECのサステナブル調達活動について、人権・労働、安全衛生、環境、情報セキュリティを柱に理解と協力を求めています。また、この交流会の中で、サステナビリティへの取り組み推進において特に貢献していただいた調達取引先に「サステナビリティ表彰」を授与しています。

2022年6月の交流会は、新型コロナウイルス感染症対策としてオンラインで開催し、国内および海外の調達取引先204社の経営幹部418人が参加しました。

環境配慮への取り組み

NECは2019年に加盟した環境NGOであるCDPが主催の「CDPサプライチェーンプログラム」を活用し、2022年度はハードウェア調達取引先を中心とした68社に対して気候変動に対する取り組みの実態把握ならびに調査結果のフィードバックを実施しました。

また、CDPが実施する「サプライヤー・エンゲージメント評価*3」において、3年連続で最高評価の「サプライヤーエンゲージメント・リーダー」に認定されました。

サプライチェーンからのCO2排出量ゼロに向けた削減への各種取り組みが評価されたものと認識しています。

  • *3
    「サプライヤー・エンゲージメント評価」とは、企業のサプライチェーン全体での気候変動・温室効果ガス排出量削減への取り組みを調査し、取り組みに応じて企業を格付けするものです。

調達取引先への研修・啓発活動

NECは調達取引先におけるサステナビリティ推進活動を支援するために、研修の機会や情報の提供を行っています。

人権については、2023年2月に外部講師を招き、調達取引先の経営者層向けに「ビジネスと人権」セミナーを実施し、254社が参加しました。参加者アンケートでの理解度は98%、満足度は95%でした。

さらに、2023年3月には、ソフトウェアの重要調達取引先向けに、「ビジネスと人権 ICT・ソフトウェア企業に求められる対応」についての外部講師による講義をケーススタディも交えて実施し、110社が参加しました。参加者アンケートでの満足度は91%でした。

環境については、気候変動対策に関する説明会や情報提供を継続的に行っています。

サプライチェーンのリスク評価

リスクベースアプローチ

2022年9月に日本政府にて策定・公表された「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」や、海外でのサプライチェーン上の人権侵害を防止する法整備の進展に加え、NECでの顕著な人権リスクの1つに「サプライチェーン上の労働」が位置づけられたことを受け、従来の取り組みに加えて、人権デュー・ディリジェンスの取り組みを強化しました。

人権の尊重

「責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス」に規定された以下のステップに基づいて活動を進めています。

ステップ1

「『ビジネスと人権に関する国連指導原則』の実施に係るICT部門向けガイドライン」、国際労働組合総連合(ITUC)による「地域別人権評価レポートとリスクマップ」などの外部調査結果とNECの調達構造に対する内部分析結果をふまえ、ICTセクター、地域およびNEC企業固有の視点から各々リスクについて情報収集、評価

ステップ2

国際NPOのBSRの人権影響評価の結果を加味し、優先度の高い事業領域(生産委託など調達取引先の海外工場における製造工程での労働者に対する人権リスク、調達取引先の国内工場における製造工程での外国人技能実習生に対する人権リスク、ソフトウェア開発の長時間労働リスク)を特定

ステップ3

上記リスクに関連する調達取引先をマッピングし、潜在的影響の性質や範囲を評価したうえで、選定した調達取引先5社に対し、人権・労働安全に特化した外部監査会社による第三者監査を実施。当該監査を通じて特定された不適合事項(例:人権方針がない、非常口の表示がない、保護メガネといった適切な保護具を使用していないなど)について、国内法およびグローバル基準の人権、労働安全衛生の視点から以下4つのカテゴリに評価・区分、調達取引先へフィードバックし、是正対応を要請

労働安全衛生4つのカテゴリ

サプライチェーンのリスク評価結果と是正措置

書類点検

人権、安全衛生、環境、公正取引・倫理、情報セキュリティなどの分野で、要求事項に対する調達取引先の遵守状況や取り組み状況を確認するための書類点検を実施しています。

書類点検は、「サステナブル調達セルフチェックシート(人権、安全衛生、環境、公正取引・倫理、その他)」と、専用システムを利用した「情報セキュリティチェックシート」による2つの点検を実施しています。

「サステナブル調達セルフチェックシート」は、従来の点検テーマである「人権」「安全衛生」「環境」「公正取引」「その他」のほか、今回新たに外国人技能実習生の受入状況詳細や2次以降の調達取引先における人権対応など直近の重要テーマについて確認する設問を追加しました。回答を依頼した1,081社のうち1,009社から回答を受領し、調達取引先の取り組み状況を「得点率」および「クリティカルポイント*4」の評価基準に照らして、テーマ単位にA、B、C、D、Zの5段階で評価しました。

評価結果は、ご回答いただいたすべての調達取引先に、点検テーマ別の得点および調達領域ごとの平均点との比較を示したフィードバックシートを発行しました。今回の調査では、潜在リスクの可能性が見受けられるZ評価の調達取引先は15社となりました。

Z評価の調達取引先に対しては、実態把握や是正指導などのサプライヤー・エンゲージメントを通じて、2023年度上期中の是正完了に向けた対応を進めています。

  • *4
    クリティカルポイントとは、NECが2020年7月に発行した「サプライチェーンにおける責任ある企業行動ガイドライン」や法規制などに照らして、取り組みが未対応の場合には、潜在リスクが存在する可能性があるとNEC側で特定した設問
5段階評価 評価区分、基準、定義の一覧表

「情報セキュリティチェックシート」では、1,785社を対象に書類点検を実施しました。社会の基盤である情報システムの構築を担うNECにとって情報セキュリティは必要不可欠です。調達取引先との連携にあたっては、調達取引先の技術力とともに、情報セキュリティ水準がNECの定める水準に達していることが重要です。そのため、書類点検結果に基づいて、調達取引先の情報セキュリティ対策状況により情報セキュリティレベルを分類し、業務に求められているレベルに応じて適切な調達取引先を選定して委託する仕組みを取り入れています。

訪問点検

調達部門による日常的な調達取引先訪問時に、人権・労働、安全衛生、環境分野などにおけるサステナブル調達の要求事項を点検し、その記録を蓄積する取り組み(Supplier Visit Record(SVR))を2018年度から実施しています。

情報セキュリティ分野では、指示事項や要請事項を調達取引先の従業員まで浸透させることが重要です。現場担当者がこれらを遵守しなければ、情報セキュリティ事故に直結する恐れがあるため、調達取引先の作業現場を訪問し、インタビューや確証の確認、視察を実施しています。

いずれの訪問点検においても、改善を要する事項を調達取引先と共有し、改善施策が講じられるまでフォローしています。

SVRでは、2022年度は高リスク地域における重要調達取引先を中心に訪問時の点検を実施して67件のデータを取得し、問題がないことを確認しました。

情報セキュリティ分野では、取引規模だけでなく取り扱う情報の重要性や秘密性および書類点検結果などを総合的に勘案して対象とする調達取引先を選定しています。2022年度はオンラインによる訪問点検を202社に実施しました。訪問点検において重大な不備事項は認められませんでしたが、細かな部分において改善が必要な調達取引先に対し是正指導を実施しました(主な改善項目:私品の規制、秘密表示の指定、秘密事項の廃棄・返還管理、サイバー攻撃対策など)。

社内エンゲージメント

社内研修・啓発活動

当社および連結子会社では、調達の社内規程などに則り、調達担当者を対象とした定期的な各種研修プログラムの実施と、新しい法規制や顕在化した新たなリスクへの対応のために、適時に個別テーマ研修を実施することで、適正な業務遂行を維持できるよう努めています。

当社の全従業員向け

サステナブル調達の重要性を啓発するため2022年11月にWeb研修を実施。21,035人が受講、アンケートでの理解度98%

国内関係会社の全従業員向け

2022年度より、当社の全従業員向けWeb研修と同様の内容でサステナブル調達の研修を開始。2022年度の受講対象者は約6,200人

当社および国内関係会社の調達担当者向け

2022年4月に外部講師を招き、「サプライチェーンにおける人権デュー・ディリジェンス」についてのオンライン講義を実施。250人が受講、アンケートでの理解度99%

海外連結子会社の調達担当者向け

海外の地域統括会社と主要な現地法人において、「サステナブル調達」に関する研修を実施。2022年度は265人が受 講、アンケートでの理解度99%

苦情処理メカニズム

NECでは、コンプライアンス相談・申告の窓口である「コンプライアンス・ホットライン」を2003年から調達取引先にも広げていますが、さらに2021年8月には、本ホットラインをコンプライアンスのみならず、人権・労働、安全衛生なども含めた責任ある調達全般に関する相談を受け付ける形に変更しました。第三者経由とすることで通報者のプライバシーにも配慮しながら取引上の苦情や相談に応じる仕組みを整備しています。

2022年度は、調達取引に関する「コンプライアンス・ホットライン」に入った7件の通報に対し事実関係を確認し、すべて適切に対応を完了しています。

2017年度からNECの従業員によるコンプライアンス違反の早期発見・是正に向けた通報への協力を求める「コンプライアンス徹底へのご協力依頼」を調達取引先に対し発信していましたが、2021年度からは、責任ある調達全般に関する相談を受け付ける旨も明記した「コンプライアンス徹底・責任ある調達へのご協力依頼」に変更して通知発信しています。

また、2022年度からは、業界横断のイニシアチブであるJaCERの集団的苦情処理メカニズムに参加し、UNGPの要件に沿った実効性の改善を目指しています。

ステークホルダーエンゲージメント・イニシアチブへの参画

企業横断活動への参加

企業横断活動としては、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンのサプライチェーン分科会に参画し、異なる業種の企業、NGOなど多様なメンバーとサステナブル調達のあるべき姿について議論を重ねるとともに、企業における実践の質向上に資するアウトプット創出を目指した活動を行っています。

また、新たな活動として、2022年8月、一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)のCSR委員会傘下に新設された「サステナブル調達パートナーシップ構想タスクフォース」にて、NECがリーダー企業を務め、中小企業の理解浸透や取り組みの推進、施策の効率化・共通化など電機・電子業界横断の課題に対する解決策について議論を行っています。

紛争鉱物

紛争鉱物問題への対応

NECでは、「責任ある鉱物調達対応方針」を制定し、調達取引先にも紛争鉱物問題への理解と対応を求めています。調達取引先に対して錫・タンタル・ タングステン・金(3TG)・コバルト・マイカの使用状況、製錬所情報を確認する調査をCMRT・EMRT*5を使用して実施しています。2022年度は2022年調達金額(関係会社との取引は除く)の上位81%の調達取引先に対してCMRT・EMRT調査を行いました。

  • *5
    CMRT・EMRT:Responsible Minerals Initiativeの調査報告テンプレート

また、NECは、JEITAが主宰する「責任ある鉱物調達検討会」のメンバーとして、業界連携活動も継続しています。NECは、同検討会傘下の啓発・広報チームに参画しています。啓発・広報チームでは、調達取引先の紛争鉱物問題に対する理解促進に努めました。