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AIと人権

取り組み方針

NECは、AIの社会実装や生体情報をはじめとするデータの利活用(以下、AIの利活用)において、人権の尊重を最優先して事業活動を推進するための指針として、「NECグループ AIと人権に関するポリシー」(以下、全社ポリシー)を策定しました。

NECグループはAIの利活用に関する事業を推進する際、各国・地域の関連法令等の遵守をはじめ、全社ポリシーに基づき、従業員一人ひとりが、企業活動のすべての段階において人権の尊重を常に最優先なものとして念頭に置き、それを⾏動に結びつけていきます。
NECグループは、全社ポリシーをもとに、主に以下の3点に取り組みます。

  1. AIの利活用が、NECグループ従業員だけでなくお客さまやパートナーにおいても適正な用途で行われること
  2. AIの利活用促進に向けた技術開発と人材の育成を行うこと
  3. AIの利活用に関して、さまざまなステークホルダーとの連携・協働を促進すること

推進体制

AIの利活用に関連した事業活動が人権を尊重したものとなるよう、2018年10月に全社戦略の策定・推進を担う「デジタルトラスト推進本部」を設置しました。同本部が研究部門や事業部門などの関係部門との連携を強化しながら、全社ポリシーの事業活動への組み込みに向けた社内制度の整備、従業員への研修など、人権を尊重した事業活動を推進しています。

2019年度の主な活動実績

AIの利活用において、人権を尊重した事業活動を推進するために、2019年度は主に以下に取り組みました。

全社ポリシーの事業活動への組み込み

2019年4月の全社ポリシーの策定以降、その考え方を関連事業に組み込む取り組みを進めています。例えば、成長戦略に位置づけられる生体認証事業に関連する提案や開発の段階に、人権の尊重が反映されているかをチェックするプロセスを組み込むなど、社内制度の整備とその改善に取り組んでいます。

従業員への研修

全社ポリシーに基づき、事業活動において人権を尊重した適切な行動が取れるよう、当社および国内関係会社の従業員を対象に以下の研修を実施しました。

  1. Web研修
    AIの利活用に伴う人権課題や、関連事業における留意点を説明。国内関係会社従業員を含む約5万人が受講しました。
  2. セミナー
    社外有識者(大学教授や弁護士)を講師として招聘し、生体認証に関係する国内外の規制動向や人権尊重の重要性について講演いただき、質疑応答を実施して理解を深めました。

上記以外にも、生体認証事業に重点的に関わる従業員を対象に、生体認証と人権に関する世界の動向などをより深く理解するための個別研修を実施し、さらに、個々の提案活動やプロモーション活動が人権を尊重したものとなるよう個別支援を実施しました。

社外との連携・協働

法制度や人権・プライバシー、倫理に関し専門的な知見を有する外部有識者(弁護士やNPO、アカデミア、消費者)から多様な意見を取り込み、AIの利活用において生じる新たな課題への対応を強化するために、「デジタルトラスト諮問会議」(以下、諮問会議)を設置しました。

諮問会議メンバー(五十音順)

  • 議長:
    板倉 陽⼀郎氏(ひかり総合法律事務所)
  • 議員:
    永井 朝子氏(BSR東京事務所 マネジング・ディレクター)
    古谷 由紀子氏(サステナビリティ消費者会議 代表)
    山本 龍彦氏(慶應義塾大学 法科大学院教授)
    野口 誠(NEC デジタルトラスト推進本部長)

2019年度は諮問会議を2回開催し、生体認証に関する海外の動向をふまえ、企業として捕捉すべき影響や対応方針、全社ポリシーに基づく人権尊重の取り組みについて諮問しました。規制や社会受容性に関する今後の動向、当社の取り組み強化に向けた方向性など専門的な知見だけでなく、生活者視点からのNECへの期待など、貴重な意見を得ることができました。

そのほか、AIや生体認証などの新たなテクノロジーにより生じる人権課題への対応について、業界団体や官公庁主催のプロジェクトに参画し、人権を尊重しながらテクノロジーの利活用を推進するための提言を、積極的に実施しました。

諮問会議の様子