サイト内の現在位置を表示しています。

AIと人権

取り組み方針

NECは、AIの社会実装や生体情報をはじめとするデータの利活用(以下、AIの利活用)において、Principlesにも掲げる「人権の尊重」を最優先に事業活動を推進するための指針として、「NECグループ AIと人権に関するポリシー」(以下、全社ポリシー)を策定しています。

この全社ポリシーに基づき、NECはAIの利活用に関する事業を推進する際、各国・地域の関連法令などの遵守をはじめ、従業員一人ひとりが、企業活動のすべての段階において人権の尊重を常に最優先なものとして念頭に置き、それを⾏動に結びつけていきます。

そこでNECは、全社ポリシーに基づき、主に以下の3点に取り組んでいます。

  1. AIの利活用が、NECグループだけでなくお客さまやパートナーにおいても適正な用途で⾏われること
  2. 人権尊重を最優先としたAIの利活用促進に向けた技術開発と人材の育成を⾏うこと
  3. AIの利活用に関して、さまざまなステークホルダーとの連携・協働を促進すること

なお当社は、全社ポリシーに基づく「人権尊重を最優先にしたAI提供と利活用(AIと人権)」をESG視点の経営優先テーマ「マテリアリティ」の1つに特定しています。

推進体制

AIの利活用に関連した事業活動が人権を尊重したものとなるよう、全社戦略の策定・推進を担う「デジタルトラスト推進部」を設置しています。同部はNECのデジタルビジネスにおける中心的役割を担う全社共通機能のデジタルHubや研究部門などの関係部門との連携を強化しながら、全社ポリシーの事業活動への組み込みに向けて、社内制度の整備、従業員への研修など、人権を尊重した事業活動を推進しています。また、人権・プライバシー配慮への確認項目を設定し、企画段階以降の各フェーズで確認する運用を行っています。さらに2019年度から、法制度や人権・プライバシー、倫理に関し専門的な知見を有する外部有識者から多様な意見を取り込み、AIの利活用において生じる新たな課題への対応を強化することを目的に、「デジタルトラスト諮問会議」を設置しています。

施策と2021年度の主な活動実績

全社ポリシーに基づき、デジタルHubやデジタルトラスト推進部など関連するコーポレート部門が連携して、AI利活用における法令遵守や人権尊重の取り組みを確認しています。またそれらの活動を通じて培った知見をもとに、その確認事項を社員向けガイドラインとして整備しています。

リスク軽減の取り組み

国内外で議論が活発に行われている法令・規則や社会受容性の変化に対して、市場動向のタイムリーな把握と分析を行い、事業部門への共有と運用への反映を行いました。

また、NECグループだけでなく、お客さまやパートナーにおいてもAIの適切な利活用を推進すべく、当社のノウハウや知見を活かし、サービス運用者向けのガイドラインの作成や利用目的等の公表に関する支援を行いました。

全社ポリシーに基づき、事業活動において人権を尊重した適切な行動がとれるよう、当社および国内関係会社の役員、従業員を対象に以下の研修を実施しました。

Web研修
  • 全従業員に対して毎年1回、全社ポリシーの理解・AIの利活用に伴う人権・プライバシー配慮への留意点を学ぶWeb研修を、国内関係会社29社を対象に実施(2021年度修了率:96%)
社内セミナー
  • AI事業に携わる従業員に対して、外部有識者からAI倫理の重要性や最新の法令・政策、社会受容性を学ぶセミナーを開催。公平性、プライバシー、説明責任などの観点で社会的批判を受けた事例を学習
  • 外部の専門家を講師として招き、社会的批判を受けた事例(公平性、プライバシー、説明責任などの観点)を交え解説
  • 外部有識者の助言を活かした新たな施策として、経営層に対してAIと人権に関する国際動向の理解を深め、人権への配慮をふまえた事業判断につなげるための有識者講演会を実施

ステークホルダーエンゲージメント

デジタルトラスト諮問会議

今年度の会議では、国内外の法規則や社会の期待・要請に関する最新動向を確認するとともに、AIに対する生活者の疑問や不安を解消するために効果的な取り組み等について議論を行いました。

諮問会議メンバー(五十音順)

  • 議長:
    ひかり総合法律事務所 板倉 陽一郎⽒
  • 議員:
    BSR マネージング・ディレクター 永井 朝子⽒
    サステナビリティ消費者会議 代表 古谷 由紀子⽒
    慶應義塾大学 法科大学院教授 山本 ⿓彦⽒
    NECデジタルトラスト推進部 シニアディレクター 野口 誠

オンラインで実施した「デジタルトラスト諮問会議」
オンラインで実施した「デジタルトラスト諮問会議」
写真上段左から、板倉氏、永井氏、古谷氏
下段左から山本氏、野口

経済産業省と総務省による「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.2」の策定に協力

企業がプライバシーガバナンスの構築のために取り組むべきことを取りまとめた「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver.1.2」の策定に協力するとともに、当社の取り組み事例を提供しました。

欧州AI規制法案のパブリックコメントに意見を提出

世界で初めてのAIに対する包括的な規制案となる欧州AI規制法案のパブリックコメントに意見を提出しました。当社は、人間中心のAIルールおよび基本的権利を尊重することやAIを実装する上で実施すべき事項を明確にしていく方向性であることについて賛同するとともに、国際的な枠組みでの議論が重要であると提言しました。

NECアカデミー for AI

AIの発展と人材育成に向けて、2013年から取り組んできた豊富なAI人材育成実績をもとに、社会課題を解決できるAI人材を輩出するための「NECアカデミー for AI」を2019年に社外向けに開校し、学びと実践の場をとおして、プロフェッショナルなAI人材を育成しています。

苦情処理メカニズム

NECの製品、システム、サービスについてご相談いただくための国内総合窓口として、「NECカスタマーコミュニケーションセンター」(CCC)を設けています。