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サプライチェーン・マネジメント

サステナブル調達(CSR調達)に関する基本的な考え方

サプライチェーンのグローバル化の中で、企業にはサプライチェーン全体においてサステナビリティを強く意識した責任ある調達活動を行うことが求められています。
NECは、自社のみならずサプライチェーンを構成する調達取引先とも協力して、環境や社会全体に与える影響に十分配慮しながら事業を行うことで、社会から信頼され、サステナブルな社会価値創造に貢献できると考え、調達取引先と社会における重要課題と事業が社会に及ぼしうる影響について共に学びながら、よりよいサプライチェーン構築に向けた取り組みを続けています。

取り組み方針

NECのサステナブル経営の考え方や、社会的責任や持続可能な調達の国際ガイダンス規格「ISO26000」「ISO20400」を基に「NECグループ調達基本方針」を策定し、サステナブル調達(CSR調達)に関する社内統制と調達取引先への展開を図っています。この方針の中では、近年の大きな社会課題である現代奴隷についても、奴隷および人身売買の拒否を明言しています。
購買倫理などの社内統制の観点からは、「資材取引に関する基本規程」を制定して、すべての従業員に対して規程遵守を徹底しています。さらに、これを強化するために、調達プロセスにおける具体的な業務規程を制定し、定期的な教育を行うことで調達関係者に周知徹底しています。
調達取引先への展開の観点では、「CSR調達ガイドライン」を策定し、調達取引先との相互理解を深めています。このガイドラインに基づいて調達取引先と密に連携しながら活動を推進するとともに、調達取引先をQCDとサステナビリティの観点から統合的に評価し、長期的な視点でパートナーシップを深める努力を続けています。

また、上記の方針やガイドラインをベースに、「人権」「労働・安全衛生」「公正取引」「環境」「情報セキュリティ」「品質・安全性」を6重点リスクと認識し、サプライチェーン全般にわたって十分配慮したサステナブル調達が行われるよう、これら6重点リスクを包含した、契約、周知徹底、書類点検、訪問点検の各段階での施策を実施しています。

  • 契約
    日本国内の調達取引先に対しては、基本契約書の締結や、「環境と安全衛生管理に関する宣言書」の取得を通じて、これらの履行・遵守を担保しています。また、北米、欧州、アジアでは、調達取引先から「環境と安全衛生管理に関する宣言書」を取得しています。
  • 周知徹底
    「NECグループ調達基本方針」や「CSR調達ガイドライン」をはじめとする各種説明書面を調達取引先に提示し、また、戦略サプライチェーンパートナー交流会やCSR・情報セキュリティ施策説明会を開催して、調達取引先に直接説明し、最新の施策について周知徹底を図っています。
  • 書類点検
    情報セキュリティ分野や人権分野で、要求事項に対する調達取引先の遵守状況や取り組み状況を確認するための書類点検を毎年実施しています。
  • 訪問点検
    2018年度から人権、労働安全・衛生、環境分野での新たな試みとして、調達部門による日常的な調達取引先訪問時に、サステナブル調達の要求事項を点検し、その記録を蓄積する取り組み(Supplier Visit Record (SVR))を始めました。情報セキュリティ分野では、調達取引先を訪問する現地監査を毎年実施しています。いずれの訪問点検においても、改善を要する事項を調達取引先と共有し、改善施策が講じられるところまでフォローしています。

グラフは、地域ごとの調達額を表したものです。日本の調達金額が全体の90%を占めており、日本を除く4地域では、アジアが最も多く6%を占めており。EMEA(欧州、中東、アフリカ)が2%、北米、中南米が1%となっております。NECでは、調達金額の大きい調達取引先、また、希少部品の調達取引先や代替困難な調達取引先をクリティカルサプライヤーと位置づけ、上述のサステナブル調達施策は、クリティカルサプライヤーの多い日本やアジアを対象地域とし、取り組んでいます。

推進体制

NECのサステナブル調達(CSR調達)は、チーフサプライチェーンオフィサー(CSCO)がNECグループ全体の責任を担います。サステナブル調達に関する意思決定は、調達本部長を議長とする調達本部会議で行われます。実務的には調達本部が半期ごとに開催するサステナブル調達実務連絡会による情報展開や施策討論を経て、施策の立案と実行を進めています。
さらに、グローバルな社会課題や最新の取り組み事例などを、より深く理解するために、国際的なイニシアチブや市民社会(NGO /NPO)およびアカデミアとのステークホルダーエンゲージメントを実施し、サステナブル調達推進計画の立案や個別施策の効果的な推進や改善計画の検討に役立てています。
調達関連法規の遵守にあたっては、当社および国内の主な連結子会社に調達関連法規の遵法推進者を設置して、遵法推進者による自社・自部門内の法令遵守を徹底しています。遵法推進者会議を年2回開催し、監督官庁による取り締りの強化など最近の動向や、調達担当者教育、Web教育の教材など、遵法推進のための情報共有を図っています。

海外関係会社については、毎年開催されるグローバル・SCM責任者会議を意思決定機関として活動を推進しています。実務運営では、EMEA、中国・東アジア、APACの地域統括会社に地域全体のサステナブル調達をマネジメントする担当者を置き、本社で策定した基本方針に則りながら、各国の文化や商習慣にも配慮したサステナブル調達の推進を工夫しています。

企業横断活動としては、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンのサプライチェーン分科会に参画し、異なる業種の企業、NGOなど多様なメンバーとサステナブル調達のあるべき姿について議論を重ねるとともに、企業における実践の向上に資するアウトプット創出を目指した活動を行っています。

施策と2018年度の実績

戦略サプライチェーンパートナー交流会

NECグループにとって戦略的に重要な主要調達取引先を対象に、戦略サプライチェーンパートナー交流会を毎年開催して、NECグループのサステナブル調達(CSR調達)活動への理解と協力を求めています。2019年の年頭の交流会には、国内および海外の調達取引先191社の経営幹部442名をお招きしました。
招待会社を対象に実施した環境書類点検の結果を報告するとともに、調達取引先との意見交換をもとに、環境視点から当社事業に貢献した取引先に対して、環境表彰を授与しました。

CDPサプライチェーンプログラムへの加盟

当社は2019年度より、環境NGOのCDPが主催する「CDP サプライチェーンプログラム」に加盟し、ハードウェア調達取引先を中心として26社に対して調査を依頼しています。同プログラムを通じて、調達取引先とのエンゲージメントを強固にし、サプライチェーン全体での気候変動対策を更に推進していきます。

グリーン調達への取り組み

NECは、ハードウェアにとどまらず、ソフトウェアやサービスの調達に対しても「グリーン調達ガイドライン」に基づいたグリーン認定制度を展開しており、グリーン調達率100%を継続しています。また、「欧州RoHS指令」「欧州REACH規則」などに代表される各国の製品含有化学物質規制に適合するために、調達品における化学物質含有調査を継続して実施しています。さらに、気候変動対策については、2012年度から調達品に関するCO2排出量を継続的に把握しています。調達品を含めサプライチェーン全体での排出量については、第三者の検証を経て公開するとともに、削減に向けた対策へと活かしています。

紛争鉱物問題への対応

NECでは、2011年度に「紛争鉱物対応ガイドライン」を制定し、調達取引先にも紛争鉱物問題への理解と対応を求めているほか、調達取引先から精錬所に至るまでの紛争鉱物調査を実施し、NEC内の営業部門・事業部門と連携した体制を整えて、お客さまからの紛争鉱物調査要請に迅速に対応しています。

またNECは、JEITAが主宰する「責任ある鉱物調達検討会」のメンバーとして、業界連携活動も継続しています。
NECは、同検討会傘下の啓発・広報チームに参画しています。啓発・広報チームでは、調達取引先向けの合同説明会での説明員を担当し、調達取引先の紛争鉱物問題に対する理解促進に努めました。

モニタリングの実施

書類点検

2017年7月に策定した「2050年を見据えた長期視点の気候変動対策の指針」の一構成要素である「サプライチェーンからのCO₂排出量ゼロに向けた削減」を推進すべく、2018年7月、戦略サプライチェーンパートナー交流会招待会社を対象に、人権分野に加え、気候変動対策をはじめとする環境分野における現状や取り組みについて確認する書類点検を実施しました。
社会の重要な基盤である情報システムの構築を担うNECにとって重要な分野である情報セキュリティ分野についても、2018年度は約1,423社を対象に書類点検を実施しました。

訪問点検

当社は、QCDや適切な契約履行の確保のために、日常的に調達取引先を訪問しています。その際、サステナブル調達(CSR調達)の要求事項を点検した記録を残し、それを蓄積していくことで、共通的な課題を認識し、改善施策の検討・実施につなげています。これをSVR(Supplier Visit Record)と名付け、取り組みを始めました。2018年度は、人権、安全・衛生分野で高リスクの地域におけるクリティカルサプライヤーを中心に実施し、77件のデータを取得し、問題ないことを確認しました。
情報セキュリティ分野でも、指示事項や要請事項を調達取引先の従業員まで浸透させることが重要です。現場担当者がこれらを遵守しなければ、情報セキュリティ事故に直結する恐れがあるからです。
NECでは、調達取引先における情報セキュリティ管理の仕組みについて、「NECグループお取引先様向け情報セキュリティ基準」を毎年発行しています。訪問点検では、調達取引先の作業現場を訪問して、インタビューや確証の確認、視察を実施することでこの基準書に記載された要求水準への適合性を点検します。対象とする調達取引先は、取引規模だけでなく、取り扱う情報の重要性や秘密の程度および書類点検結果などを総合的に勘案して決定します。
2018年度は約37社の調達取引先を訪問し、改善が必要な調達取引先に対しては、改善指導を実施しました。

コンプライアンス・ホットライン

コンプライアンス相談・申告の窓口である「コンプライアンス・ホットライン」を2003年から調達取引先にも拡げ、第三者経由で取引上の苦情や相談に応じています。これらは、NECのホームページから容易にアクセスできるようにしています。
2017年度からはNECの従業員によるコンプライアンス違反を撲滅する目的で、調達取引先における違反告発への協力を求める「コンプライアンス徹底へのご協力依頼」を発信しています。コンプライアンス・ホットラインの有効性を高めるために、この取り組みを今後も継続していきます。

社内研修・啓発

当社および連結子会社では、各社の状況に合わせながら調達担当者を対象とした各種研修プログラムを定期的に実施し、適正な業務遂行を維持できるよう努めています。
2018年度も、CSR全般、企業倫理や「下請法」など、調達業務に密接に関連する内容を中心に教育を実施しました。特に重要であると考えている構内請負・派遣と「下請法」に関しては、数年の間に、繰り返し3回受講するように定めています。

構内請負・派遣という形態でサプライヤーの従業員を受け入れる際には、各職場で遵守事項に関する研修を実施しており、2007年度以降は、毎年すべての新任管理職がWeb研修を受講しています。また、「下請法」についても、管理職昇格時に加えて、前年に引き続き、風化を防ぐため全従業員必須のWeb研修を実施しました。

構内請負・派遣の適正化を推進するため、2018年度も引き続き内部監査を実施し、派遣の適正化に関しては、人事部門と連携して改正労働者派遣法をベースに行っています。2018年度の内部監査の結果、構内請負・派遣に関係した重大な問題はありませんでした。