イノベーション・マネジメントの体制

NECは、技術開発投資の全体最適化と社外とのコラボレーション戦略の立案などを事業戦略とリンクさせて、全社視点で遂行するためにCTO（チーフテクノロジーオフィサー）を設置しています。そして、CTOのもとに、各ビジネスユニットや研究開発部門と連携して技術開発戦略を検討・推進する技術開発推進体制を構 築しています。

また、研究開発力やエンジニアリング力や事業開発力を統合し、一体となって革新的なビジネス開発に取り組む「グローバルイノベーションビジネスユニット」を設置し、既成概念の枠を超えた多彩な知の新結合によって世界を舞台に新たな社会価値を創出します。

さらに、技術を早期に社外展開し、社外パートナーを取り込んでR&Dを加速する取り組みを進めています。

NECの人材と技術を核に、米国シリコンバレーのエコシステムの中でオープンイノベーションによる事業化を推進するNEC Xを設立したほか、共創型R&Dにより新事業創出を加速するBIRD INITIATIVE（株）を異業種7社で運営するなど、価値創造・新事業開発を加速しています。

社内では、他ユニットと連携し、コア技術を活かして、社会価値創造に向けた事業化の加速にも取り組んでいます。

グローバルな社会価値創造を目指す研究開発拠点

グローバルな利点を活かしたNo.1／Only 1の技術創出と、先進国・新興国市場双方への社会ソリューション創出を目指して、日本、北米、欧州、中国、インド、イスラエル、シンガポールに研究開発拠点を設置しています。

知的財産力の強化を担う知的財産部門

NECの知的財産部門では、成長事業・先端技術のグローバル特許ポートフォリオ構築・活用のため、ビジネスユニット、グループ会社に設置する知財責任者や、北米、欧州および中国に設置する知的財産センターと連携する知財戦略推進体制を構築しています。共創促進に向け、自社技術を活用した外部とのコラボレー ションによる事業化支援にも取り組んでいます。

また、知的財産の全社ビジネスへの活用、リスク低減、収益化を強化するため、弁護士資格保持者や外国籍人材といった多様な人材を増強し、知財の高度な法律業務を扱う組織を2022年に新設しました。

イノベーション・マネジメントの方針

NECは創業以来、ICTの領域におけるさまざまな独自技術を開発し、社会インフラやミッションクリティカルなシステムを支えてきました。

複雑で予想不可能なVUCA^*1時代といわれる現代の社会において、NEC 2030VISIONを実現していくために、R&Dの共創、オープンイノベーションの拡大、社会にインパクトのある事業を創造する新事業領域への挑戦などに取り組んでいます。

技術開発戦略

NECでは、CTOが技術開発全体に責任を持ち、開発投資の全社最適化と、オープンイノベーション戦略の立案やプロセスデザインの策定を進めています。

これらの技術開発の源泉となる研究開発は、SDGsなどで示されている社会課題に対して取り組むべきソリューションを絞り込み、その実現に必要な技術アセットを効率的かつ早期に揃え、いち早く価値を社会に届けることを基本方針としています。この技術アセットには、技術トレンドをふまえながら徹底的に磨き上げたNECのNo.1／Only 1のコア技術だけでなく、外部から積極的に取り込んだ優秀な技術も含んでいます。

強みのある技術領域への集中投資

集中投資を行っている技術領域は、データサイエンスと、ICTプラットフォームの2領域です。当社は、同領域において独自性や競争優位性のある技術アセットを数多く有しており、これらを継続的に強化することで、社会ソリューション事業の競争力を強化しています。

新事業開発戦略

NECは世界中の英知を結集させ、オープンイノベーションを起こすことで新たな事業を創出していくことを目指しています。

NECの強みである「テクノロジー」を起点にするだけでなく、マーケット志向での事業開発アプローチも行うことでさまざまなアイディアを創出し、体系化された新事業創出プロセスに基づいて事業開発を進めています。また、最終的な事業化の形態もさまざまで、事業戦略に沿った適切な形を選択しています。

NECは、Build＆Acquisitionや、Joint Ventureなど6つのイノベーションモデルと新事業開発のプロセス、それを実行する人材や仕組みを軸に、全社技術のシナジー創造や共創による技術価値のさらなる向上、スピード感のあるビジネスインキュベーションを次の中核事業に育てる革新的な新事業開発の実現を目指 します。

そして、その取り組みを発信し続けることで共感を生み出し、未来を拓く新たな社会価値の創造を、一歩ずつ着実に進めていきます。

知的財産戦略

NECは、NEC 2030VISIONの実現に向け、成長事業を牽引し、次なる成長の柱を生み出す技術領域の知的財産を注力領域として特に強化しています。また、知的財産を事業競争力や事業安定性、さらにはお客さまやパートナーさまとの共創を促進する重要な経営資源と位置づけています。

このため、特許権やノウハウはもとより、グローバルブランドを支える意匠権や商標権の強化とその活用を推進しています。

標準化戦略

NECは、ビジネスチャンスの拡大を図るため、先進技術を普及促進し社会受容性を高める標準化活動を戦略的に行っています。AI／生体認証や情報通信などの重要な技術分野においては、標準化委員会の委員長やボード委員といった重要な役職を担い、国内外の標準化活動にて主導的な役割を果たしています。

日本産業標準調査会（JISC：経済産業省）および情報通信審議会（総務省）の両会長に当社の遠藤 信博特別顧問が就任し、我が国の標準化政策を推進しています。また、ビジネスをより強固にするため、標準化関連特許の強化や活用を進めています。

企業価値向上に資する主な研究成果の事例

オープンイノベーション

社会価値創造と企業価値向上のため、社外の研究機関はもとより事業化パートナー、スタートアップなどとのオープンイノベーションを積極的に推進しています。従来、当社単独では難しかった新事業の開発や必要な技術の開発、そして、将来のあるべき姿を想定し、そこからバックキャストして次の時代の注力事業領域や技術を検討することも、社外のパートナーや専門機関などと協力して進めています。

知的財産活動に関わる成果など

知的財産活動に関わる成果

政府の知的財産戦略本部有識者本部員および構想委員会委員に当社の遠藤 信博特別顧問が就任、特許庁政策推進懇談会メンバーに当社の和田 茂己 Corporate SVPが就任し、我が国の知的財産政策推進に貢献しています。

標準化活動の推進に関する取り組み事例

経団連知的財産委員会の下に新設された国際標準戦略タスクフォースの座長に当社の和田茂己Corporate SVPが就任し、グローバルな市場創出に向けた国際標準戦略のあり方について、集中的な検討を行いました。わが国の国際標準戦略の策定・推進に向け、次世代通信技術を含む戦略領域における産官学連携の重要性、ルール形成に関するエコシステム構築・強化のための方策などを要望した経団連提言の取りまとめ・公表に貢献しました。

イノベーション・マネジメントに関する指標および目標

研究開発費用

研究開発費用は、注力領域へ集中的に投資するとともに、外部の研究機関との連携などにも投資しています。2023年度の研究開発費は、1,158億円でした。

保有特許件数

質の良い特許の比率を増加させ、活用方針に合わせて適切な量を適切な国で保有するために新たな特許獲得と定期的な棚卸を行い、特許ポートフォリオ全体の価値を向上させる活動を推進しています。