マテリアリティに関する有識者との対話（気候変動）

方針

NECは、企業の社会的責任として、施設や輸送段階での省エネルギー化や使用する化学物質の削減など、自らの事業活動に伴う環境負荷の低減に取り組むとともに、製品・サービスの提供を通じて社会全体の環境負荷低減にも貢献する「環境経営」を推進しています。加えて、ステークホルダーとの対話・協議を通じて得られた知見や期待を取り入れながら、環境方針に基づく取り組みの推進に努めています。グループ全体（NEC本体、関係会社、生産拠点、研究所など）においては、環境面における行動指針を「環境方針」として制定し、役員から従業員に至るまで方針を遵守し、環境に配慮した行動を徹底しています。調達取引先や請負業者を含むサプライチェーンに対しては、関連ガイドラインや契約に沿った行動の遵守を要請しています。また、NECの事業活動に関わる幅広いビジネスパートナーに対しても、本方針の趣旨への理解と尊重、ならびに各組織における同様の環境方針の採用を期待しています。

体制

環境経営推進体制

環境関連の重要事項については、経営会議もしくは事業戦略会議にて討議します。付議する議題については、各ビジネスユニットに設置された環境経営委員会や、テーマ別専門部会^*1での議論、および各ビジネスユニットの環境推進責任者で構成された環境経営推進会議での議論の結果、重要と判断されたものに限られます。また、NECグループの事業に対して特に著しい影響を及ぼす議題については、取締役会へ報告します。
各ビジネスユニットは、環境経営委員会の設置に加え、各部門や国内外の関係会社における具体的な取り組みにつながる体制を整えており、経営会議または事業戦略会議で策定された環境戦略に基づき具体的な活動計画を立案および実践することで、NECグループとして一貫した環境経営を推進し、取締役会がそれを監督しています。なお、環境を新たなビジネス機会としてとらえた事業開発活動については、カーボンニュートラルビジネス推進プロジェクトマネジメントオフィス（PMO）という専任チームを設置し、グループ会社を含めた全社横断での連携や事業加速の支援を推進しています。

業界団体との関わり

NECは、自社の立場と業界団体の立場との一貫性を持たせるため、各種団体に委員として参画し、さまざまな議論を行っています。議論する際、当社の立場・考えに沿っているか、またパリ協定などのグローバルイニシアティブに即した方針となっているかを念頭に置いています。万が一齟齬がある場合は、当該事案を社内に持ち帰り、環境マネジメントシステムに則り、環境経営推進会議などを通じて調整し、NECの立場を明確にしています。このプロセスを通じて、当社の気候変動に関する取り組みと業界団体の活動の方向性を一致させています。

政策エンゲージメント

NECヨーロッパ・ブリュッセル事務所は、欧州連合（EU）のデジタル政策および環境政策に関する渉外活動を担い、欧州の政策や法規制の最新動向を常に把握しながら、NEC本社と連携して戦略的な対応を行っています。1995年の設立以来、当事務所は四半世紀以上にわたり、特に環境政策分野において継続的に取り組んできました。

WEEE指令（廃電気電子機器指令）、RoHS 指令（特定有害物質の使用制限）、REACH規則（化学物質の登録・評価・認可・制限）、エコデザイン規則（ESPR）など、EUにおける主要な環境製品規制の策定過程において、企業の立場から積極的に関与してきました。特に2000年代前半から中盤にかけては、JBCE（在欧日系ビジネス協議会）の環境委員会委員長を務め、またDIGITALEUROPE（欧州情報通信民生電子技術産業協会）においても、環境委員会や作業部会で主導的な役割を果たしてきました。

2000年代半ばには、JBCE CSR委員会の初代委員長として、サステナビリティの観点から企業行動の推進にも取り組みました。近年では、タクソノミ規則、企業サステナビリティ報告指令（CSRD）、企業サステナビリティ・デュー・ディリジェンス指令（CSDDD）など、企業の持続可能性情報開示や責任ある事業活動に関する規制にも対応しています。

また、EUの規制当局に対する政策提言活動（アドボカシー）にも注力し、持続可能な社会の実現に向けた実効的な法制度の整備を支援しています。加えて、日本政府各省庁や、電子情報技術産業協会（JEITA）、日本電機工業会（JEMA）、日本機械輸出組合（JMC）などの産業団体とも密接に連携し、日本の先進的な環境技術と知見をもとに、EUの規制当局や政策立案者との良好な対話の構築にも貢献しています。

NECは、これらの取り組みを通じて、責任ある企業市民として、産業界と規制当局が連携しながら共に成長し、持続可能な社会の実現を目指しています。

環境マネジメントシステム

環境監査・ISO14001 審査

NECは、ISO14001に基づきグループ一体となって環境マネジメントシステムの構築を推進しています。監査では、国内子会社各社による「内部環境監査」とNEC環境部門による「環境経営監査」を実施しています。「環境経営監査」では、公認の環境マネジメントシステム審査員を含む専門監査員が監査を行います。「内部環境監査」の有効性を含む各部署の業務と環境の関わりを重点的に監査し、環境配慮型製品開発や環境負荷低減、リスク管理、ISO14001適合性などの総合的な環境活動を監視しています。これらの結果は外部審査機関によるISO14001審査で確認されます。

ISO14001 認証取得状況

環境リスク

環境リスク対策

NECでは、気候変動や有害物質による汚染などの環境リスクが事業に与える影響を認識し、評価、点検、教育などを通じて、リスクの低減や未然防止活動を行っています。
リスク対策は「工場系リスク」「製品系リスク」「営業保守系リスク」の3つに分類して推進しています。1つ目の工場系リスクとは、自然災害や設備故障により発生する有害物質の漏えいや土壌汚染、地下水汚染リスクなどを対象としたもので、環境リスクアセスメントによる事前評価と教育訓練を実施し環境事故防止に役立てています。2つ目の製品系リスクとは、「EURoHS指令」規制物質の混入や表示規制違反などのリスクを対象としたもので、製品アセスメントによるガイドラインの遵守徹底や社内システムによる情報の一元管理を行い対応しています。3つ目の営業保守系のリスクとは、廃棄物の処理委託不備による「廃掃法」違反などのリスクを対象としたもので、廃棄物ガイドラインを発行し、定期的に営業部員へ教育を実施し、法令遵守に努めています。同時に「環境リスク情報エスカレーションおよび対応規程」を整備し、環境リスクに対するガバナンスの強化を図っています。
リスク管理体制としては、リスク・コンプライアンス委員会があります。事業上重大な影響を及ぼす可能性があると認められた場合は、リスク・コンプライアンス委員会において対応が審議されます。本委員会は、リスクの具体的な施策に対して、活動の成果や課題、今後の計画などを確認し、方向性を指示する監督機能を果たしています。また、必要に応じて経営会議や取締役会へ報告されます。

各環境課題のリスクは以下のリンク先に詳細を記載しています。

法違反・事故・苦情の状況

NECでは1998年度以降、環境に関する罰金・科料の有無についてWebサイトで公表しています。2022年度も2021年度に続き社内外の環境に関わる罰金・科料は受けていません。2022年度の社外に影響した事故は0件、社外に影響しなかった環境事故が4件、苦情は3件でした。

未然防止への取り組み：ヒヤリハットの水平展開

NECでは、環境事故の潜在要因は軽微な事故にあることから、ヒヤリハットレベルの軽微な事故であっても徹底的な原因究明と技術対応、国内外関係会社への情報水平展開、対応処置の確認を行い、未然防止を推進しています。

土壌

NECでは、「土壌汚染対策法」に基づき、対象物質のうち揮発性有機化合物であるトリクロロエチレン、テトラクロロエチレンについては1988年に、1,1,1-トリクロロエタンについては1993年に全廃しています。また、現在まで自主的な土壌調査を可能な限り実施しています。

引き続き土壌調査を行い、「土壌汚染対策法」および関係法令や所管行政からの指導事項を遵守し、適切な措置をしていきます。

環境教育

NECは、NEC WayのPurpose具現化に向けて、事業部門／階層別に従業員の環境意識向上に向けた環境教育を実施しています。

環境に関する外部評価