マテリアリティに関する有識者との対話（気候変動）

方針

NECは、企業の社会的責任として、施設や輸送段階の省エネルギー化、使用する化学物質の削減など自らの事業活動に伴う環境負荷の低減や製品・サービスの提供をとおして社会全体の環境負荷低減に貢献する「環境経営」を推進しています。また、NEC本体、関係会社、生産拠点、研究所などグループ全体における環境経営推進のため、環境面における行動指針を「環境方針」として制定し、役員から従業員に至るまで、方針を遵守し、環境面に配慮した行動を徹底しています。
調達取引先や請負業者を含めたサプライチェーンに対しても関連ガイドラインや契約に沿った行動の遵守を要請しています。

体制

環境経営推進体制

気候変動を含めた環境関連の重要事項については、経営会議もしくは事業戦略会議にて討議します。付議する議題については、各ビジネスユニット（BU）に設置された環境経営委員会や、テーマ別専門部会での議論、および各BUの環境推進責任者で構成された環境経営推進会議での議論の結果、重要と判断されたものに限られます。また、NECの事業に対して特に著しい影響を及ぼす議題については、取締役会へ報告します。
各BUは、環境経営委員会の設置に加え、各部門や国内外の関係会社における具体的な取り組みにつながる体制を整えており、経営会議もしくは事業戦略会議で策定された環境戦略をもとに具体的な活動計画を立案および実践することで、NECとして一貫した環境経営を推進し、取締役会がそれを監督しています。なお、環境を新たなビジネス機会としてとらえた事業開発活動については、カーボンニュートラルビジネス推進PMOという専任チームを設置し、グループ会社を含めた全社横断での連携や事業加速の支援を推進しています。

気候変動対策推進体制

環境経営推進体制で記載している体制のもと、気候変動についても同様に対策を推進しています。

NECの気候変動に関する環境方針・目標は、各ビジネスユニットの環境推進責任者で構成される環境経営推進会議において審議・策定します。環境担当役員はその内容を確認し、上位組織にあたる事業戦略会議で報告し、会社としての承認を得ています。また、気候変動に関するリスクについても、環境経営推進会議において共有し、事業に与える影響が大きい場合には、環境担当役員が確認し、必要に応じてリスク管理プロセスに則ってリスク・コンプライアンス委員会へ報告します。特に事業に大きな影響を及ぼす気候リスクや機会については、必要に応じて取締役会へ報告します。取締役会では、報告を受けた場合、審議を通じて対策指示を行い、NECの気候変動対策が適切に推進されるよう監督します。

2022年度は、TCPへの参加が、事業戦略会議および取締役会で報告され、ネットゼロ目標を2050年から2040年に前倒しすることに伴う2030年目標の見直しについて経営トップから承認されました。新たな目標はNECエコ･アクションプラン2025の改訂によりグループ全体へ展開しています。また、気候変動対策のうち、自社のCO₂排出量削減については「エコプロダクツ推進部会」「エコソリューション推進部会」「NECグループ省エネ検討ワーキンググループ」の3つのテーマ別専門部会を設けてグループ全体で対策を推進しています。

各部会から環境経営推進会議に対して報告・提案を行うことにより、グループ全体で省エネルギーに努めています。環境経営推進会議での決定事項は、各ビジネスユニットおよび各事業場の委員会などで指示・報告し、 全従業員へ周知・徹底しています。

環境マネジメントシステム

環境監査・ISO14001 審査

NECは、ISO14001に基づきグループ一体となって環境マネジメントシステムの構築を推進しています。監査では、国内子会社各社による「内部環境監査」とNEC環境部門による「環境経営監査」を実施しています。「環境経営監査」では、公認の環境マネジメントシステム審査員を含む専門監査員が監査を行います。「内部環境監査」の有効性を含む各部署の業務と環境の関わりを重点的に監査し、環境配慮型製品開発や環境負荷低減、リスク管理、ISO14001適合性などの総合的な環境活動を監視しています。これらの結果は外部審査機関によるISO14001審査で確認されます。

ISO14001 認証取得状況

環境リスク

環境リスク対策

NECでは、気候変動や有害物質による汚染などの環境リスクが事業に与える影響を認識し、評価、点検、教育などを通じて、リスクの低減や未然防止活動を行っています。
リスク対策は「工場系リスク」「製品系リスク」「営業保守系リスク」の3つに分類して推進しています。1つ目の工場系リスクとは、自然災害や設備故障により発生する有害物質の漏えいや土壌汚染、地下水汚染リスクなどを対象としたもので、環境リスクアセスメントによる事前評価と教育訓練を実施し環境事故防止に役立てています。2つ目の製品系リスクとは、「EURoHS指令」規制物質の混入や表示規制違反などのリスクを対象としたもので、製品アセスメントによるガイドラインの遵守徹底や社内システムによる情報の一元管理を行い対応しています。3つ目の営業保守系のリスクとは、廃棄物の処理委託不備による「廃掃法」違反などのリスクを対象としたもので、廃棄物ガイドラインを発行し、定期的に営業部員へ教育を実施し、法令遵守に努めています。同時に「環境リスク情報エスカレーションおよび対応規程」を整備し、環境リスクに対するガバナンスの強化を図っています。
リスク管理体制としては、リスク・コンプライアンス委員会があります。事業上重大な影響を及ぼす可能性があると認められた場合は、リスク・コンプライアンス委員会において対応が審議されます。本委員会は、リスクの具体的な施策に対して、活動の成果や課題、今後の計画などを確認し、方向性を指示する監督機能を果たしています。また、必要に応じて経営会議や取締役会へ報告されます。

各環境課題のリスクは以下のリンク先に詳細を記載しています。

法違反・事故・苦情の状況

NECでは1998年度以降、環境に関する罰金・科料の有無についてWebサイトで公表しています。2022年度も2021年度に続き社内外の環境に関わる罰金・科料は受けていません。2022年度の社外に影響した事故は0件、社外に影響しなかった環境事故が4件、苦情は3件でした。

未然防止への取り組み：ヒヤリハットの水平展開

NECでは、環境事故の潜在要因は軽微な事故にあることから、ヒヤリハットレベルの軽微な事故であっても徹底的な原因究明と技術対応、国内外関係会社への情報水平展開、対応処置の確認を行い、未然防止を推進しています。

土壌

NECでは、「土壌汚染対策法」に基づき、対象物質のうち揮発性有機化合物であるトリクロロエチレン、テトラクロロエチレンについては1988年に、1,1,1-トリクロロエタンについては1993年に全廃しています。また、現在まで自主的な土壌調査を可能な限り実施しています。

引き続き土壌調査を行い、「土壌汚染対策法」および関係法令や所管行政からの指導事項を遵守し、適切な措置をしていきます。

環境教育

NECは、NEC WayのPurpose具現化に向けて、事業部門／階層別に従業員の環境意識向上に向けた環境教育を実施しています。

環境に関する外部評価