2023年10月20日
日本電気株式会社

NECは、自治体業務における生成AIの活用に向けて、相模原市と協定を締結し、11月から相模原市役所の一部の部門での活用検証を行います。
本検証では、NECが開発した大規模言語モデル(Large Language Model、以下 LLM、注1)について相模原市の保有するナレッジを用いて個別チューニングなどを行い、相模原市における自治体業務に特化したLLMを構築し、市行政事務における生成AIの活用を目指します。

背景

昨今の生成AIの急速な発展に伴い、様々な企業や機関が業務における活用の検討を進めています。一方で、汎用的なLLMにはハルシネーション(注2)と呼ばれる正確性や信頼性の問題があり、特に専門性の高い業務においては活用が難しいとされています。
これらの課題を解決するため、専門的な業務に適応させたモデルを構築する取り組みが求められています。NECもこの取り組みに注力しており、今回、相模原市と協定を締結しました。なお、自治体業務に特化したLLMの構築はNECとして初めての事例です。

本協定の概要

1.自治体業務に特化したLLMの構築および実証

NECが開発した世界トップクラスの日本語性能を有する軽量なLLMを用いて、自治体業務に特化したモデルを構築し、有用性を検証します。職員の業務プロセス改善や問題解決に焦点を当て、例規や庁内QAの探索の効率化など、具体的なユースケースの検証を行います。

2.自治体要件に適したアーキテクチャの検討

今後の本格導入に向けて、自治体業務におけるセキュリティポリシーを踏まえた職員の利便性や、機密情報などの安全性の確保のための最適なアーキテクチャ検討を実施します。

今後の展開

NECでは、本取り組みを通じて、自治体向けの生成AIを活用したソリューションの実用化を目指します。また今後、生成AIによる産業の変化に合わせた日本の企業や自治体の新しい価値創造への挑戦に貢献します。

以上

本件に関するお客様からのお問い合わせ先

NEC 社会公共インテグレーション統括部 新事業創出G
E-Mail：sw@fcs.jp.nec.com