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製品・サービスへの取り組み

環境に配慮した製品開発

NECは、従来の製品開発である「品質」「コスト」「納期」に、「エコロジー」(資源循環・地球温暖化防止・グリーン化)と「法令遵守(コンプライアンス)」の視点を加えて、資材調達からお客さまの製品使用、廃棄までをふまえたライフサイクル全体における製品の環境負荷低減に取り組んでいます。

エコシンボル制度

NECが定めた環境配慮基準を満たす環境配慮型製品・ソフト/サービスを3階層に分け認証・登録しています。
「エコプロダクツ」は、製品の新規開発時に各事業部で実施している製品アセスメントにおいて、NECが独自に定めた基本的環境要件となるエコプロダクツ基準をすべて満たしたことが確認された製品です。
「エコシンボル」では、エコプロダクツ製品のうち、環境先進性やさらなる環境配慮を求めたエコシンボル基準に適合した製品です。
「エコシンボルスター」は、「エコシンボル」の中でも、従来製品比でCO2排出量を50%削減するなど、環境トップランナー製品として位置づけられる厳しい基準に適合した製品・ソフト/サービスです。
2019年度は、ハード製品8件、ソフト/サービス2件の計10件が「エコシンボルスター」として認定されました。
基準に適合した製品は製品カタログ、ホームページなどにマークを貼付しています。

エコシンボル制度

2019年度のエコシンボルスター登録事例

車両インタフェースボックス(E1834-01)

消防業界初、準天頂衛星システムみちびきの災害・危機管理通報サービス「災危通報」に対応した小型車載器です。
119番の通報を受け、消防車や救急車を災害現場へいち早く到着させるために、GPS、センサ、車両信号を組み合わせて正確なナビゲーションを行います。従来機器より大幅に小型・軽量化し、機器1台当たりの環境負荷を95%削減することができました。
みちびきからの高精度な車両位置情報が取得できることで災害現場まで最適なルートで到着し、より迅速な災害対応にあたることができ、CO2削減にもつながっています。
消防業界初の災危通報サービスに対応することで、消防活動の高度化・安全確保に貢献します。

小型車載器 車両運用端末装置

SX-Aurora TSUBASA(VE1Eカード/水冷モデル)

スーパーコンピュータのアプリケーション演算処理を行うベクトルエンジン「VE1Eカード/水冷モデル」では、従来モデルより、メモリ帯域の向上による実効性能の改善や水冷機構品の実装位置ごとの最適化により、従来の2倍の実装密度を実現しました。これにより、従来モデルでCO2排出削減率50%以上を達成していましたが、さらに年間CO2排出量を従来比で3%改善することができます。

バッチ系システムの開発基盤 SDE for Batch

バッチ系システムを開発するプロジェクトにおいて、本ツールを導入することにより、従来手書きしていたコードや設計書を自動生成することができます。特にバッチ系システムでは定型的な処理が多いため、自動生成できるソース行が多く、また統一感の取れた成果物が得られるため、保守性も向上します。

グリーン調達

グリーン調達方針

NECは、循環型社会の構築に向けたグリーン製品市場の拡大と、それに対応した環境配慮型製品の開発促進、設計・開発者の意識啓発を目的として、「環境意識の高いお取引先、環境負荷の小さな製造工程、環境負荷の小さな部品・部材」をコンセプトに、環境へ配慮しているものを優先的に調達する「グリーン調達」を全社的に取り組んでいます。

2002年度より「全製品を環境配慮型へ」という目標のもと、グリーン認定を開始し、2006年度以降はグリーン認定の取引先からの調達率100%を達成しています。

また、環境格付け評価制度を導入し、お客さまの環境保全活動を評価・格付し、グリーン認定取引先のうち、さらに環境配慮活動に積極的なところからの優先的調達を進めています。
お取引先の評価対象には、部材・部品に加え、ソフト・サービスなどの無形製品のお取引先も含まれています。

NECのグリーン調達コンセプト

グリーン調達ガイドライン

グリーン調達を推進するため、「グリーン調達ガイドライン」を制定しています。ガイドラインでは、グリーン調達に関して、最低限遵守していただきたい「必須条件」と、お取引先の環境活動に取り込まれるよう配慮していただきたい「要望事項」を示しています。
このうち、お取引先への「必須条件」については、NEC製品に組み込まれる調達品またはNEC製品とともに出荷される調達品の場合は以下(1)~(4)を、それ以外のソフト、サービス、薬品、ガス、および設備などの調達品については、(1)を満足することを条件としています。

【必須条件】

  • (1)
    環境マネジメントシステムの構築製品を開発、製造している工場、および製品を販売しているオフィスなどにおいて、環境マネジメントシステムを構築していること。
  • (2)
    NECが指定する「使用禁止物質」を、製造工程内で使用していないこと。
  • (3)
    調達品に含有する化学物質調査に対してご回答いただけること。
  • (4)
    NECが定める「含有禁止物質」および「条件つき含有禁止物質」が非含有であること。

グリーン調達支援システム

1997年から、NECではお取引先から購入する調達品において環境影響物質の含有状況を調査し、グリーン調達支援システム(CHEMSIS)に登録し管理しています。このデータベースを活用して、すべてのNEC製品で国内外の化学物質規制に適切に対応するとともに環境負荷低減にも配慮した製品開発につなげています。

製品含有化学物質規制への対応

NECは、海外のRoHS指令やREACH規則に代表されるグローバルな製品含有化学物質規制への対応を図っています。これらの法規制に適切に対応するために、サプライチェーンを通じた含有化学物質情報の授受およびNEC内部での情報管理体制の強化を進めています。

製品に含有する化学物質情報の授受では、個別のルールを持込むのではなく、国際標準(IEC62474)に準拠した製品含有化学物質情報の伝達スキーム「chemSHERPA」(ケムシェルパ)を共通利用することが合理的であり、情報を提供する側および情報を受け取る側の双方の作業負荷低減にも資すると考えます。NECは、JAMP※1が運用するchemSHERPA-CI※2およびchemSHERPA-AI※3を利用するコンプライアンス体制を構築しています。

  • ※1
    JAMP:アーティクルマネジメント推進協議会
  • ※2
    物質または調剤が含有する法令対応で必要な含有化学物質情報を記載するシート
  • ※3
    成形品が含有する法令対応で必要な含有化学物質情報を記載するシート

欧州RoHS指令への対応

欧州RoHS指令は、電気・電子製品中の鉛、水銀、カドミウムなど10物質群の含有を原則、禁止します。NECは、お取引先に対し納入品の欧州RoHS指令への適合をお願いするとともに、調達部品・材料における含有禁止物質の含有状況を調査させていただいています。これらの取り組みを通じて、NECブランド製品は、原則、欧州RoHS指令に適合しています。

<代替化の推進>
2019年7月より含有が禁止となったフタル酸化合物(4物質)については、法律の施行1年前から調達品への含有を禁止し、代替化を進めてきました。
鉛はんだは、鉛フリーはんだへの代替化を進めました。
顔料および塗料については、鉛/カドミウム/六価クロムが非含有の処理に変更しました。
PBDEならびにPBB含有品については、1997年から調達禁止としており、他の難燃剤を使用しています。
六価クロメート処理鋼板は、三価クロメート処理・有機被膜・ニッケルメッキ・ステンレスなどへの代替化を進めました。

<適用除外品の管理>
欧州RoHS指令は、一定の条件のもとで禁止物質の含有を認める適用除外があります。法律が定める期間内での利用が可能である一方で、適切なタイミングでの確実な代替化が求められます。

NECは、chemSHERPA-AIで集めた調達品の含有化学物質情報を、CHEMSIS(ケムシス)と称する社内システムで一元管理し、含有禁止物質の閾値超過含有の有・無、適用除外期限に関する自動判定をすることでリスク管理を行っています。併せて、お取引先に対しては、適用除外期限の6ヵ月前までのご対応をお願いしています。

<分析による確認>
リスクが高いと判断された調達品に対しては、お取引先から分析データを取得するとともに、必要に応じて個別分析による非含有の確認も行います。NECグループでは、生産工場内に蛍光X線分析装置を導入し、鉛・カドミウム・水銀・六価クロムなどの一部の含有禁止物質に対する非含有確認を行う体制を整えています。

欧州REACH規則への対応

欧州REACH規則には、含有を禁止する制限物質と含有を認める一方で閾値を超える場合は、製品受領者への情報提供の義務が生じる高懸念物質(SVHC:Substances of Very High Concern)があります。
NECは、chemSHERPA-AIを用い、お取引先に上述の化学物質情報の提供をお願いするとともに、得られた回答をCHEMSIS(ケムシス)と称する社内システムで一元管理することで、制限物質の有・無、SVHCの超過含有の有・無を管理しています。

その他のグローバル規則への対応

欧州RoHS指令や欧州REACH規則以外にも、NECではグローバルに拡大する製品含有化学物質規制に、現地法人、国内外の関連業界団体などと連携しながら全事業部門一丸となって対応しています。