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中長期目標と実績
中長期目標
環境経営の位置づけ
NECでは、NEC Wayに基づき社内外の動向と整合した環境中長期目標を設定しています。現在は、2021～2025年度までの5ヵ年計画「NECエコ・アクションプラン2025」で活動を具体化し、従業員一人ひとりの行動を促進しています。
- *1Business Ambition for 1.5℃
- *2企業が自らの事業の使用電力を100%再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的なイニシアチブ
- *3Science Based Targets。パリ協定が求める水準と整合した、排出量削減目標。2024年4月にSBT Net-Zero認定を取得
認定された目標の内容はこちら - *4現在は、The Climate Pledgeへの加盟によりカーボンニュートラル目標を2040年に前倒ししたため、気候変動対策指針のカーボンニュートラル達成目標達成年度を2040年に前倒しして読み替えています。
目標
2040年CO2排出量実質ゼロ
NECは、2022年9月、Amazonと気候団体Global Optimismが、2019年9月に共同で設立した気候変動イニシアチブであるThe Climate Pledgeへ加盟し、カーボンニュートラルの実現時期を従来目標の2050年から2040年に10年前倒しすることを宣言しています。これは、自社の事業活動（Scope1,2）だけではなく、Scope3を含むサプライチェーン全体からのCO2排出量を実質ゼロにすること含みます。この前倒しを受けて、2021年5月に加盟したRE100について、その達成目標年度を2040年に更新しました。さらに、2024年4月、SBT Net-Zero目標の認定を取得しました。現時点、NECでは、グループ全体の温室効果ガス排出量に占めるScope3の割合が96%に達することから調達取引先やお客さまと一体になった削減活動に取り組んでいます。
SBTiからNet-Zero目標の認定を取得
2024年4月、Net-Zero目標の認定を取得
2030年度までに2020年度比で「Scope1・Scope2」および「Scope3」のそれぞれ50％以上削減し、2040年度までに90％以上削減を目指す。まずはこの削減を最優先し、削減が非常に困難な残余排出量は吸収クレジットで中和することでNet-Zeroの達成を目指す
NEC環境ターゲット2030
「NEC環境ターゲット2030」は、2030年に向け、「自社の環境負荷・リスクの継続的な低減」と、「事業を通じた貢献の拡大」の両面から取り組むことを示しています。事業を通じた貢献では、従来の取り組みの中心であった気候変動対策だけでなく、サーキュラーエコノミーの実現、水と食の安全や生物多様性保全などの環境課題に対しても広く価値を提供することで、環境面から事業拡大に貢献することを目指します。
本目標の達成に向け、2030年からバックキャストした5ヵ年の活動計画を、「NECエコ・アクションプラン2025」として具体化し、NECグループ全体で活動を推進しています。
実績
SBT
2024年度実績
| 2024年度排出実績 | 2020年比 | |
|---|---|---|
| Scope1,2 | 181千t | 44.7%削減 |
| Scope3 | 5,234千t | 15.0%削減 |
削減施策
| Scope1,2 | 照明のLED化、原動力設備の更新、空調運転時間の最適化、太陽光発電の追加導入 |
|---|---|
| Scope3カテゴリー1 | 調達取引先への削減依頼、省エネ改善状況の共有、実態調査、調達取引先へのＣＯ２削減に向けた伴走支援 |
| Scope3カテゴリー11 | 製品の開発時のアセスメントを通じた、エネルギー効率改善 |
- *Scope3カテゴリー1：購入した製品・サービスのCO2排出量
Scope3カテゴリー11：販売した製品のCO2排出量
RE100
NECは、2021年5月、グローバル規模で再生可能エネルギー（以下、再エネ）の大幅な普及拡大を目指す「RE100*5」に加盟しました。再エネ電力100%を目指し、設置可能なすべての屋根に太陽光発電設備を設置するとともに、グリーン電力の購入を拡大しています。2023年度の電力総消費量に占める再生可能エネルギー実績は28%で、これを2030年度までに約50％に高め、2040年度までに100％とすることを目指します。
使用電力の100％再生可能エネルギー化導入拠点・グループ会社
| 国内 | NEC本社ビル、NEC Cloud IaaSデータセンター、NECソリューションイノベータ（株）本社ビルおよび新木場センタービル、アビームコンサルティング（株）（本社、仙台オフィス、名古屋オフィス、大阪オフィス、沖縄オフィス、豊洲オフィス）、ＮＥＣネッツエスアイ（株）（飯田橋4号館、辰巳sDOC、新潟支店、関西支社、日本橋 i-Base、新川崎RDセンター） |
|---|---|
| 海外 | NEC Laboratories Europe、NEC Laboratories America, Inc.、ABeam Consulting (Shanghai) Co., Ltd.、ABeam Consulting (Shenzhen) Co.,Ltd.、ABeam Consulting(Singapore)Pte.Ltd.、ABeam Global Development Centre (Xi'an) Co.,Ltd.、Avaloq Luxembourg S. à r.l.、NEC Europe Ltd.、NEC Iberica S.L.、NEC Scandinavia AB、NEC Taiwan Ltd.、NEC New Zealand Limited |
- *RE100：国際的NGO団体 The Climate Group とCDPとのパートナーシップのもとで運営されるイニシアチブ。使用電力を100%再エネ由来とすることを目指す企業で構成されている。
再エネ導入実績・計画
| 年度 | 対象場所・拠点 | 容量 |
|---|---|---|
| 2020以前 | 我孫子事業所 | 1,400kW |
| 府中事業所 | 290kW | |
| NECプラットフォームズタイ | 1,400kW | |
| 2021 | 我孫子事業所（Ⅲ） | 地上1,800kW |
| NECプラットフォームズ那須 | 300kW | |
| 2022 | NECプラットフォームズ掛川（Ｄ,Ｅ棟） | 621kW |
| 我孫子事業所（Ⅳ） | 地上800kW | |
| 相模原事業所（STEP.1） | 91kW | |
| 2023 | NECプラットフォームズ掛川（新Ａ棟） | 223kW |
| 相模原事業所（STEP.2） | 71kW | |
| 2024 | NECプラットフォームズ大月 | 607kW |
| 我孫子事業所（倉庫跡地） | 100kW | |
| 府中事業所（新3号館屋上） | 50kW | |
| NECプラットフォームズ福島（Ｂ・Ｃ・Ｄ棟） | 340kW | |
| 2025 | 玉川事業所（INV新棟屋上） | 50kW |
| 我孫子事業所（倉庫跡地） | 200kW | |
| 2026 | 我孫子事業所（倉庫跡地） | 検討中 |
NECエコ･アクションプラン2025実績報告
「NECエコ・アクションプラン2025」は、「2050年を見据えた気候変動対策指針」や「NEC環境ターゲット2030」の達成に向けた5ヵ年計画です。
目標達成に向けた活動計画まで具体化した「重点活動項目」と、目標及び計画策定は必須としないが活動レベルの改善・向上に務める「管理項目」を設定し、環境経営を推進しています。
重点活動項目
以下の3つの視点から、「重点活動項目」を11項目選定しています。
1. 自社のリスク・負荷低減
2. 事業を通じた貢献の拡大
3. 環境経営を推進するための基盤づくり
1. 自社のリスク・負荷低減
環境負荷の低減
- *13 :対象会社ごとに設定。表の数字は日本電気（株）の目標
2. 事業を通じた貢献の拡大
| 活動テーマ | 指標 | 2024年度実績 | 2025年度目標 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| (1) | CO2排出量削減 | Scope1,2 | 総量（絶対値）削減（SBT） | エネルギー由来CO2排出量（絶対値）の削減率（2020年度比） | –44.7% | –25% | |
| (2) | 再生可能エネルギー拡大 | 再生可能エネルギー電力使用量（MWh） | 150,000MWh | 114,000MWh | |||
| (3) | Scope3 | カテゴリ1削減（SBT） | サプライヤーエンゲージメント実施（全主要サプライヤーへ周知徹底） | 管理対象サプライヤを設定し、可視化WSや中小企業向けSBT取得支援を実施 | 削減対策実行 | ||
| (4) | カテゴリ11削減（SBT） | エネルギー効率改善製品の割合（後継機種の新規開発製品。前機種比） | 100% | 100% | |||
| (5) | エコアピールプロポーザル実施率 | 16.1% | 15% | ||||
| (6) | 水使用量の削減 | 削減率（2018年度比） | –29.3％ | –10.5% | |||
| (7) | 廃棄物排出量の削減 | 削減率（2018年度比） | –37.5% | –4.8% | |||
| (8) | プラスチック資源循環促進【新規追加】 | プラスチック廃棄物排出量削減*13 | 削減目標（2019年度比） | –52.7% | –4.2% | ||
| 情報開示 | 開示 | 開示 | |||||
既存事業の環境価値の明確化と環境課題を起点としたソリューションの創出
| 活動テーマ | 2024年度実績 | 2025年度目標 | |
|---|---|---|---|
| (9) | 環境価値（お客さまDX化によるCO2削減への貢献など）、環境貢献事業売上（グリーンレベニューなど）の拡大に向けた仕組みづくり |
|
（目標継続） |
3. 環境経営を推進するための基盤づくり
従業員一人ひとりの環境意識の向上
| 活動テーマ | 指標 | 2024年度実績 | 2025年度目標 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| (10) | 全従業員の環境意識向上 | 修了率 | 国内 | 96.9% | 95%以上 |
| 海外 | 95.4% | 95%以上 | |||
管理項目
| 大項目 | 領域 | テーマ | 管理内容 | 目標 |
|---|---|---|---|---|
| 汚染防止・化学物質管理 | 自社の環境負荷削減 | 汚染防止（大気・水質） | NOx、SOx排出量 | 2017年度比1%以上削減 |
| BOD、COD排出量 | 2017年度比1%以上削減 | |||
| 化学物質使用量削減 | 化学物質購入量 | 2017年度比1%以上削減 | ||
| 揮発性有機化学物質（VOC）排出量 | 2017年度比1%以上削減 | |||
| リスク対策 | 法令遵守（届出・報告・排出） | 化学物質収支管理 | 100%実施 | |
| 化学物質購買規制 | 100%実施 | |||
| RoHS適合 | 全製品の適合状況 | 100%適合 | ||
| 環境アセスメント | 設備・化学物質、新規廃棄物の事前評価、製法アセスメント | 100%実施 | ||
| 工場・建物の新設、撤去時の環境アセスメント | 100%実施 | |||
| 製品・ソリューションの環境負荷低減 | ハードウェア製品 | 機器の外装筐体用プラスチックへの臭素系難燃剤未使用率 | 95%以上 | |
| 機器の外部筐体用プラスチックへのエコプラスチック使用率 | — | |||
| 水資源管理 | 自社の環境負荷削減 | 汚染防止（大気・水質） | BOD、COD排出量 | 2017年度比1%以上削減 |
| 生物多様性・エコシステム | 生物多様性 | 事業場および周辺での生態系保全活動 | 有識者や地域NPOと連携した保全対策の実施件数 | 10件/年以上 |
| 資源循環・サーキュラーエコノミー | 自社の環境負荷削減 | 資源有効利用促進 | ゼロエミッション | 達成継続 |
| 紙購入量（コピー、EDP用紙） | 2005年度レベルを維持、もしくは削減に努める（法人単位） | |||
| 回収した使用済み製品の資源再利用 | 資源再利用化率90%以上 | |||
| その他 | 自社の環境負荷削減 | 地球温暖化防止 | エネルギー使用量（原単位）の削減率 | 前年度比–1% |
| 物流によるエネルギー使用量原単位の削減 | 前年度比–1% | |||
| 製品・ソリューションの環境負荷低減 | ハードウェア製品 | エコシンボルの継続取得 | 100%実施 | |
| ソフトウェア製品 | 環境アセスメント実施率 | 100%実施 | ||
| 環境影響評価対象製品の評価実施率 | 100%実施 | |||
| ハードウェア、ソフトウェア共通 | エコシンボルスター申請 | — | ||
| 環境コミュニケーション | 環境活動情報の発信 | 広報の実施件数 | — | |
| 地域貢献の促進 | 地域貢献活動件数 | — |