汚染防止・化学物質管理体制

環境経営推進体制で記載している体制のもと、汚染防止・化学物質管理についても同様に対策を推進しています。またNECの各事業場では、事業場内で使用する化学物質、排水／排ガスを伴う施設・設備を導入する際の事前評価制度を実施し、環境面の影響について事前評価を行っています。また、環境分析測定規程を定め、排ガス、排水、悪臭などの環境負荷の適切な監視と汚染の防止を図っています。

自社の取り組み

化学物質の事前評価活動

NECでは、新規に化学物質を使用する場合、環境や安全面などについて詳細に審査する「事前評価制度」を実施しています。事前評価では、化学物質の物性、毒性、取り扱い方法、緊急時対応のほか、再資源化方法や環境への影響などについて厳正な審査を行っています。そしてこの審査に合格した物質のみ使用が許可され購入できる仕組みとなっています。

また、使用する全物質に対しては、安全データシート（Safety Data Sheet：SDS）をメーカーより入手もしくは独自に作成し、化学物質使用時における安全対策検討の判断材料として活用するとともに、化学物質使用現場での緊急時措置としての掲示を行っています。さらに、製造プロセス全体については「製法アセスメント」を実施し化学物質、生産設備などの環境・安全面の事前評価を行っています。

「化学物質排出把握管理促進法（PRTR制度）」への対応

NECは、PRTR制度の対象物質（第1種指定化学物質）について収支管理を行い、結果を開示しています。なお、大気、公共水域（下水への排出を含む）への排出については、法規制値より厳しい自主管理基準値を確実にクリアしています。

重点管理化学物質の削減

オゾン層破壊物質

生産工程（洗浄用）で使用する特定フロンを1993年に全廃しました。また、空調機に使用する冷媒用特定フロンや消火器用特定ハロンの全廃活動は、2010年度末で96%とほぼ達成できました。

PCB含有設備・部品の徹底管理

NECでは現在3事業場でPCBが含有する廃棄設備・部品（蛍光灯安定器など）を保管・管理しているため、2重、3重の漏えい防止対策のもと厳重に保管しています。 また、2016年に「PCB特別措置法」が一部改正され、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画」の処理期間が変更されました。NECでも、この動きに合わせて処理計画の見直しを行い、期限内の早期処理完了に向けて対応しています。

対象範囲：日本電気（株）

事業を通じた貢献

環境法規制のコンプライアンス対応を支える含有化学物質管理ソリューション

RoHS指令やREACH規則などの世界中に存在するさまざまな化学物質法規制に対応するための含有化学物質管理ソリューションを、導入型パッケージとクラウドサービスにてご提供します。関連業務システムとして紛争鉱物対応やSCIPデータベース登録機能もご用意しています。

環境事故・法令違反などへの対応

環境汚染につながる可能性がある環境事故・法令違反などが生じた際、発見者は各管理体の環境責任者に連絡をします。連絡を受けた環境責任者は、緊急事態対応手順などに従い、直ちに応急処置、拡大防止対策を行うとともに「緊急事態における情報エスカレーション必要性判断基準」に基づき、環境経営統括部長ならびに各事業場のサイト責任者に一報します。環境経営統括部長、サイト責任者は一報を受け、必要に応じて警察、消防、関係行政への連絡および環境担当役員へのエスカレーションを行います。
エスカレーションと並行して環境責任者は原因の究明や再発防止対策などの是正処置を行います。環境経営統括部長およびサイト責任者は、是正処置の内容を確認し、有効でないと判断した場合は改善を行い、是正処置が完了し有効に機能していることまでを確認することで再発防止を徹底しています。