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SDGsに取り組む最先端企業 NECの社長に聞く

地球上の「誰一人取り残さない(leave no one behind)」ことを誓い、「2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標」として、2015年9月の国連サミットにおいて加盟国全会一致で採択されたSDGs(Sustainable Development Goals)。この目標に向け、日本をはじめ世界で積極的な取り組みが行われている。

創業120年を超えるNECはこのSDGsにどう向き合い、アプローチし、いかなる取り組みで達成しようとしているのか。

2021年4月に代表取締役 執行役員社長 兼 CEOに就任した森田隆之氏に聞いた。

世界の想いを、未来へつなげる

NEC本社ビルのコワーキングスペースにて

――SDGsには17のゴール・169のターゲットが設定されています。NECがこの目標に取り組んだキッカケは何ですか。

2014年6月に、NECは「Orchestrating a brighter world」(世界の想いを、未来へつなげる)というブランドメッセージを掲げました。その考え方は、翌年採択されたSDGsとまったく同じベクトルでした。

「Orchestrating」とは、NECの先進のICT(情報通信技術)で世界中の人々と協奏し、新たな価値を共創しようという姿勢を表したもので、豊かで明るい暮らし・社会・未来を創り上げていくNECの強い想いを込めたメッセージです。

NECは、1899年に日本初の外資合弁第1号企業として創業しました。創業者・岩垂邦彦の「日本で電話を普及させる」という強い信念を持ったベンチャー精神に溢れた企業としてスタートしたのです。これを第1の創業と位置付けると、1977年が第2の創業と言えます。

――当時の小林宏治社長が「C&C(Computer & Communication)」を提唱されましたね。

はい。当時、米国ではコンピューターと通信はお互いの領域を侵してはならないという独占禁止法で規制されていました。しかし小林は、この2つの融合は技術的必然であるとする世界観、ビジョンを示していました。当時とすれば斬新で大胆ですよね。いわば今日のインターネット世界を予見していたわけで、実際、コンピューターと通信、そしてそれらをつなぐ半導体の3分野で、NECは世界トップ5のポジションを獲得するに至りました。

しかしその後、バブル経済が崩壊し、リーマンショック、東日本大震災と厳しい経営環境が続く中で、NECは多額の赤字を出すことになります。

――そこで変革の時が訪れた?

まさにそのタイミングで、「社会価値創造型企業」への変革を宣言したのです。2013年ですが、これを我々は第3の創業と位置付けています。

それから7年が経過した2020年度の業績は、おかげさまで過去最高の最終黒字を達成しました。

2020年には、NECは自らのPurpose(存在意義)として、「Orchestrating a brighter world」を冠に「安全・安心・公平・効率という社会価値を創造し、誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会の実現を目指す」というステートメントを打ち出しました。

新型コロナウイルス感染症の拡大が社会環境や価値観を大きく変えていますが、そうした状況だからこそ、ICTが社会の変化や変革において必須なのだと社会全体で強く認識されたのではないでしょうか。それだけに、NECのPurposeが正しい方向であり、NECの技術や事業の責務が非常に大きいことを改めて認識しています。

世界初となる、ワクチン普及を目的とした幼児指紋認証の実用化に向けて活動を開始

――では、NECとしてはどういう取り組みをしているのですか。

たとえば、Gavi(ガビ)ワクチンアライアンス(以降、Gavi)という世界規模のワクチンの国際機関があります。これは途上国の子どもたちの予防接種を拡大させるため、ワクチンの調達から配布まで取り組む機関で、世界の子どもの命を救い、人々の健康を守ることがミッション。加盟各国政府やWHO(世界保健機関)、UNICEF(国連児童基金)などに加え、ワクチン業界、研究機関、NGO(非政府組織)、財団などで運営されています。ワクチンと聞くと新型コロナウイルス感染症対策と思いがちですが、設立されたのはそれ以前の2000年、「ダボス会議」として知られる世界経済フォーラム年次総会においてです。

日本政府も2011年から支援するドナーに加わっており、NECもこのGaviの活動に積極的に取り組んでいます。

――具体的にはどういう面で?

「どの人が」「どのワクチンを」「いつ接種したのか」がわからないと、ワクチン接種の現場は混乱します。まさにこういう状況でこそITの出番といえます。

現在でも、世界ではIDを保有できていない人が約11億人、子どもの4人に1人がIDを持っていません。

――たとえワクチン在庫があったとしても、IDがないと適切な接種や管理ができない。実にもどかしい状況なのですね。

そこで2019年6月、NECは、過酷な環境でも耐えうる指紋スキャナーを開発した英国Simprints社とともに、幼児指紋認証の実用化によってワクチンの予防接種を推進する活動についてGaviとMOU(覚書)を締結したのです。

幼児の指紋は、面積が小さいことや肌荒れに加え、とても柔らかいために画像が変形して、従来の抽出・照合エンジンでは認証が困難でした。ですが現在、バングラデシュにて、1~5歳の幼児に最適化したNECの指紋認証エンジンで照合する実証実験を行っており、高い精度を達成しています。しかも、指紋画像と氏名・年齢・性別などの情報を組み合わせることで、IDを保有していない幼児でも指紋認証による本人確認が可能となり、ワクチンの公平な配布と接種記録の管理に貢献できます。

さらにNECは、世界で初めて、生後2時間の新生児の指紋のスキャンと照合に成功しているのです。こうした技術によって、生涯を通じて利用可能な“生涯ID”の実現を目指しています。

マルチモーダル生体認証で食糧サプライを応援

――”生涯ID”の実現、まさにSDGsが目指す「地球上の誰一人取り残さない(leave no one behind)」目標に合致していますね。そのほかにも具体的な活動はありますか。

2010年代に西アフリカで発生したエボラ出血熱への対応を契機に、国連WFP(世界食糧計画)がリーダーとなってパンデミック時に現場へ医療資材等を輸送する物流サプライチェーンの見える化プロジェクトを立ち上げました。これにアジア企業として初めてNECが参画して支援しました。

WFPは飢餓のない世界を目指して、紛争や自然災害などの緊急時に食料支援を届ける、いわば戦場のような場所で物流を行うプロなのです。

この事例でも明らかなとおり、物資のサプライチェーンは、あらゆる緊急人道支援活動の根幹をなすものです。輸送状況の可視化や、在庫状況のデータ入力・トレースによって中抜きを防ぎ、大規模に効率よく配送できるし、二重配給を防止することも可能になります。

人道支援活動での貢献をさらに深めたいと考え、2019年8月、国連WFPとMOUを締結しました。生体認証技術の責任ある利用を通じて、国連WFPの受益者管理システムの改善を目指しています。こうした取り組みによって、必要な物を必要としている人に確実に届けることを目指しています。NECの生体認証技術は、テクノロジーの強みを最大化しつつ、安心、安全、効率性、そして社会全体としての平等実現に向けた支援に注力しています。

赤外線サーモグラフィで感染症水際対策

――NECならではの世界最先端技術が見事に活用されているのですね。

エボラ出血熱対策では、2015年の感染拡大の際、西アフリカの国境施設(空港・港)で水際対策として赤外線サーモグラフィが導入されましたが、そこでもNECは非常に貴重なお手伝いができました。

空港や国境を通過する人物の体表温度を接触することなく計測できる赤外線サーモグラフィは、安全かつリアルタイムに発熱者のスクリーニングが可能です。当時NECの子会社であった日本アビオニクス社製の赤外線サーモグラフィを、主にODA(政府開発援助)を通じてアフリカ18カ国にトータル139セットを納入させていただきました(2021年3月末時点)。

納入の際には、空港職員・空港検疫官に対し、設置作業・機器利用およびメンテナンス方法のトレーニングも実施しました。

――これは新型コロナウイルス感染症対策としても期待できますね。

その通りです。実際、すでに現在ご活用いただいています。新型コロナウイルス感染症対策では、さらにこの赤外線サーモグラフィに、生体認証・映像分析技術を組み合わせた渡航者の体表温度スクリーニングシステムを、ハワイ州主要5空港に提供しています。

これは到着ゲートに赤外線サーモグラフィを設置して、飛行機を降りた渡航者を自動的に体表温度スクリーニングするもので、このシステムの導入により、空港職員が到着フライトごとに手動で行っていた渡航者のスクリーニングが不要となり、職員の感染リスクも軽減できました。

そして、これも非常に重要なことですが、本システムで収集した渡航者の画像は、氏名、住所などの個人情報に関連付けることなく、匿名で取り扱い、しかも収集後30分以内に完全消去され、他のいかなる情報とも共有されることはありません。個人情報の保護には最大限の配慮がなされています。

AIを用いた地雷探知の効率化

――「命を守る」という点では、NECの最新技術が世界の紛争地での人道課題にも活用できるのですね。

はい。もともとは、2019年にICRC(赤十字国際委員会)のペーター・マウラー総裁が来日された際、離散家族の再会支援におけるNECの生体認証技術の活用の可能性について、意見交換をしたのがキッカケでした。ICRCは、紛争下で最も弱い立場にいる人々に寄り添う組織。人道支援分野においても、さまざまなデジタル技術が活用されるようになり、データの管理や保護は重要な課題です。NECは、「人道支援におけるデータ保護ハンドブック 第二版」が発行される前にもレビューを行うなど、生体認証のデータ保護のあり方の議論に貢献してきました。

そこからさまざまな協議を経て、2021年6月、NECとICRCは、紛争地における人道問題の解決にNECのあらゆる技術を活用するMOU(覚書)を締結しました。共同で取り組んでいく分野として、具体的には、画像認識やAIを用いた地雷源(地雷敷設場所)の予測、個人情報データの保護などが挙げられます。

世界各地で紛争後も残る地雷原。NECは、国際機関やNGO、大学などがバラバラに保有する膨大な地形、天候、場所などの地雷関連情報を集積してデータベースを構築し、AI解析によって地雷埋設場所を予測する取り組みを開始しようとしています。これによって、人的工数に頼っていた場所特定の工程を削減することが可能となれば、民間人への被害を最小限に抑えることができます。

ICRCのペーター・マウラー総裁(右)とNECの松木俊哉執行役員常務(左)

――命の危機に直結する地雷除去は喫緊の課題ですね。

そうです。現在でも、アジア・アフリカを中心に60の国と地域に地雷が埋まったままで、年間の被害者は約7,000人(死者は約3,000人)、さらに被害者の70%は戦争と関係のない民間人で、その半数以上が子どもという痛ましい状況なのです。

砂漠の通信基地局にハイブリッド蓄電システム

――ICTの活用は他にどのような例がありますか?

アフリカでは、携帯通信がとても重要なインフラとなっています。携帯電話は通話やメールの利用だけでなく、KYC(本人確認)や送金サービスなどにも使用されるからです。

砂漠のまん中に立つ携帯電話の通信基地局には電気が通っていません。こうした無電化地域の通信基地局では、これまでディーゼル発電機が利用されてきました。ですが、ディーゼル燃料(軽油)は、ガソリンなどに比べて単位当たりのCO2排出量が大きいという問題があります。また、燃料の輸送コストなどの問題もありました。

そこでNECは2018年2月、南アフリカ共和国のICT企業XON(エクソン)を子会社化し、蓄電池・制御システム・ソーラーパネル・ディーゼル発電機を組み合わせた「ハイブリッド蓄電システム」を開発したのです。これによってCO2排出量や輸送コストを削減し、安定的に通信基地局の運営が実現できるようになりました。

――まさにSDGsの目標7「エネルギー」、目標9「インフラ、産業化、イノベーション」、目標13「気候変動」につながる貢献ですね。

地球環境に優しい農業ICTプラットフォーム

他にも、2015年、NECはカゴメ株式会社と加工用トマト栽培技術の開発で協業を始め、ポルトガル、オーストラリア、アメリカなどのトマト農場でICTを活用した実証実験を行ってきました。

2019年にポルトガルで行ったAI営農実証試験では、窒素肥料は一般平均量の約20%減の投入量で、ポルトガル全農家の平均収量の約1.3倍となる、ヘクタール当たり127トンの収穫量となりました。

そして、2020年からカゴメ株式会社と共同で、主に欧州のトマト一次原料加工メーカーに向けて、AIを活用した営農支援事業も始めています。2021年6月には、NECの農業ICTプラットフォーム「CropScope」(クロップスコープ)を強化しました。

営農指導員がデバイスを使い、トマト生産者に指導している様子

――こちらは目標2「飢餓」、目標12「生産消費」、目標13「気候変動」につながる活動ですが、「CropScope」とは具体的にどんなシステムですか。

センサーや衛星写真を活用してトマトの生育状況や水分の状態など農場環境を可視化するサービスと、AIを活用した営農アドバイスを行うサービスで構成されています。

熟練栽培者のノウハウを習得したAIが、水や肥料の最適な量と投入時期を指示してくれるので、加工用トマトの生産者は、栽培技術の経験量や巧拙にかかわらず、収穫量の安定化と栽培コストの低減が期待できるのです。そして同時に、地球環境に優しい農業を実践できます。

しかも、熟練者の営農ノウハウをAIが再現できるということは、技術の継承という問題も解消でき、産地の拡大や、新規就農者の営農支援を行うことも可能になりました。

加えて、トマトの生育状況を網羅的に把握できるため、客観的なデータに基づいた最適な収穫調整が可能となり、生産性の向上も図れるのです。デジタルツインによる仮想農場を使ったシミュレーションなども行っています。

もちろん、このシステムはトマト以外の農作物にも応用が可能です。今後もNECのICTによってあらゆる農業のデジタル化を進め、気候変動や食の安全をめぐる社会問題に柔軟に対応できるサステナブルな農業を実現したいと考えています。

“NEC 2030VISION”に照らした社会価値創造を推進

――お聞きしてきたさまざまな取り組みは、NECグループ全体としての1つの大きなビジョンにもとづいているのですね。

そうです。われわれNECグループは社会価値を創造する企業として、社会や顧客との「未来の共感」を創ることで、その実現を目指します。そのために、2030年の目指す未来の姿を「NEC 2030VISION」として策定しました。

この「NEC 2030VISION」では、地球と共生して未来を守るための「環境」への取り組み、個人と社会が調和して豊かな街を育み、止まらない社会を築き、仕事のカタチを創る「社会」への取り組み、そこで暮らす人々の健康で平等な環境を支援することで、人に寄り添い、心躍る暮らしを実現することを提案しています。

まずは「NEC 2030VISION」に共感していただけるよう、1つ1つのことに誠実に取り組んでいきます。「できたらすごい」を社会に創ることこそ、SDGsの達成に貢献することだと思うのです。

©AFPBB News

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