（2020年12月4日）

以下、本レポートの前半部分を掲載しています。

国・自治体で「脱ハンコ」への取り組みが進む

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、企業レベルで業務のデジタル化が進むなか、政府においても行政手続きの効率化・デジタル化に向けた取り組みが進んでいます。
さらに、2021年にはデジタル庁の創設が予定されるなど、その取り組みはさらに加速していくと見られます。また、こうしたなかで行政改革担当大臣が全省庁に向け、行政手続きにおいて原則、ハンコを使用しないよう要請したことも大きな話題となりました。
このように、今や「脱ハンコ」の流れは企業レベルに留まらず、社会全体へと広がりを見せています。

企業における「脱ハンコ」　課題は契約業務

行政においてもデジタル化推進が進む一方で、企業においてはテレワーク時の「ハンコ」対応が喫緊の課題となっています。
新型コロナウイルスの感染拡大により、企業へのテレワークの導入は急拡大しました。
2020年6月に東京都が従業員30人以上の都内企業1万社を対象に行った、テレワークの導入に関する実態調査（※）によれば、「テレワークを導入している」と回答した企業は57.8%となっており、前年度と比べて約2.3倍に上昇していることがわかります。
さらに、テレワーク導入企業に対して行われた継続・拡大意向の設問では、40.6%が「継続・拡大したい」、39.8%が「継続したいが、拡大は考えていない」と回答しています。
このことから、テレワークが一時的なものではなく、新しい生活様式の1つとして、今後、さらに浸透していくものと考えられます。

一方、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた外出自粛要請の期間においては、テレワーク中にも関わらず「契約書への押印」のために出社を余儀なくされたという従業員が少なくありませんでした。
このことは、SNSやメディアを中心として、本来不要な「ハンコ出社」であるとして話題になりました。

※東京都「テレワーク導入実態調査」より引用

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