（2021年3月16日）

以下、本レポートの前半部分を掲載しています。

New Normal時代で定着するテレワークにおいて社員の生産性は重要なテーマ

テレワークは、以前から政府が推進する働き方改革の中心的テーマの1つでしたが、新型コロナウイルスの感染拡大により広範な企業の間に浸透する結果となりました。
そうした中で、社員各自のコア業務および事務手続きなどの日常業務が、自宅などオフィスを離れた場所で遂行されるようになり、打ち合わせや商談なども、離れた場所にいる人と人がWeb会議システムによって実施することが主流となりつつあります。さらに、採用面接や各種研修などもリモートで実施するケースが広がりはじめています。
リモートによるオフィスに縛られることのない新しい働き方は、新型コロナウイルス禍への対応という一過性のものでは決してなく、定常的なワークスタイル、すなわち、今後の働き方にかかわる「New Normal」として定着していくとみられています。
このような状況にあって、いま企業にとっての重要なテーマとして浮上してきているのが、これまでとは異なるテレワークという環境下における「社員の生産性」をめぐる問題です。

「コミュニケーションコスト」が要因で勤務の長時間化が懸念される

テレワーク環境下の生産性低下について、実際に多くの企業が切実な課題と感じており、社内ルールの見直しや、リモートアクセスに必要な通信環境などのインフラ整備を行うだけでは、効果的なテレワークの実践にはつながらないと認識しはじめています。そこで、経営層や経営企画部門、DX推進部門、IT推進部門などで、テレワーク環境下における従業員の生産性をいかに担保していくかをテーマに、体制面や技術面を含む全社横断的な視点で検討を開始している企業も少なくありません。
そうした生産性を低下させる要因としては、例えば、「コミュニケーションコスト」の問題が挙げられます。もともと、社員は同じオフィス内で上司や同僚たちと一緒に作業していました。テレワークでは、物理的に離れた場所にありながら、チームとして業務をこなしていくことになります。電話やメールのほか、ビジネスチャットツールなど、リアルタイムなコミュニケーションが行えるツールも普及している状況ではありますが、やはり対面での会話によるやりとりに比べれば相応に多くの時間を要するのが実情です。経費精算や会議調整、あるいは人事総務にかかわる各種手続きに関する問い合わせなど、煩雑な事務処理もあり、対面であればすぐに聞くことができることも「自己解決」しなければならず、工数過多の状況となっています。これまでのオフィスでの勤務に比べて、コミュニケーションに伴う作業量の増加が要因となって、テレワーク環境下では勤務が長時間化する傾向にあるとの指摘もあります。

新しい働き方とテレワークの課題

生産性の維持向上に向け着目すべきはコア業務以外の日常的作業の効率化

テレワーク環境下における社員の生産性低下を防ぐため、着目したいのがAIの活用です。想定活用シーンとしては、・・・

他のコラム・レポートはこちら