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NEC 働き方DX DAY～改革の次なるステージへ～

Post COVID-19を見据えて、今から備えるべき3つのポイント

COVID-19の感染拡大が人々の生活にさまざまな影響を及ぼし続ける中、ビジネスにおいてはテレワークをはじめ、ハイブリッドな働き方が企業に浸透しつつある。一方でPost COVID-19を見据えた場合、企業にはどのような備えが必要なのだろうか。働き方改革やテレワークに関するエバンジェリストとして活動するNEC プラットフォームソリューション事業部エキスパートの阿部憲一が、そのポイントを詳しく解説する。

【ホワイトペーパー】
Post COVID-19を見据えて、今から備えるべき3つのポイント

全文はPDFダウンロード（My NEC登録が必要）にてお読みいただけます。

COVID-19の感染拡大で変化したテレワークの役割
生産性向上には、働き手の選択肢を増やすことが重要
社外パートナーとの協業では、電子署名サービスが効果を発揮
いつも通りのシステム環境が違和感のないテレワークを実現
Post COVID-19に向けた社内環境整備は、NECにご相談を

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以下、本レポートの前半部分を掲載しています。

COVID-19の感染拡大で変化したテレワークの役割

COVID-19の感染拡大以前、企業がテレワークについて取り上げる際には、業務効率化や生産性向上、交通混雑の緩和といった観点がほとんどだった。

そのため、テレワークについて『営業担当者が外回りからオフィスに戻らずに済む程度』『東京近郊に勤務している人以外には無縁』というように考え、自分ごととして捉えていなかった方も少なくないだろう。

一方で周知の通り、COVID-19の感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出等の影響によりテレワークは企業に急速に浸透し、所属部署を問わず多くの人がテレワークを実践するようになった。

こうした変化に伴い、テレワークに求められる役割も変わってきているとNEC プラットフォームソリューション事業部エキスパートの阿部憲一は語る。

「COVID-19の感染症対策はもちろん、広い視点ではBCP対策としての役割、さらに企業と従業員の間のエンゲージメントを向上する役割も求められるようになりました。最近の就活生はワークライフバランスを重要視する傾向にあり、テレワークの可否が企業選定に直結するケースもあります。このことから、今やテレワークは企業価値のひとつに昇華したと言えるでしょう」（阿部）

Post COVID-19においても、新たな感染症の出現や自然災害の発生、人材の枯渇といった課題への対策として、テレワークは不可欠な存在と言える。

同氏は、そんなPost COVID-19を迎えるにあたり、企業が備えるべきポイントとして「ハイブリッドな働き方」「社外コラボレーションの意識」「テレワークという枠からの脱却」の3点を挙げている。

生産性向上には、働き手の選択肢を増やすことが重要

テレワークが企業にもたらす効果として、生産性が取り上げられられることは珍しくない。

しかし、テレワークを導入する前から「何らかの方法で生産性を計測していた」という企業は少数派だろう。そうした場合、テレワークと生産性の因果関係について正確に把握することは難しい。

「つまるところ生産性の上下というのは、『いかに集中して作業できるか』という個人の感想に委ねられているケースが多いのではないでしょうか。

そして、個人で行う作業を考えた場合、『最も集中して作業できる環境』は人によって様々です。自宅が集中できる人もいれば、カフェやコワーキングスペースを挙げる人もいます。

このことを踏まえると、個人の作業効率の最大化を狙うためには、さまざまな働き方の選択肢を提供することで、従業員がそれらをハイブリッドに組み合わせて活用できるような仕組みづくりが重要だと言えます」（阿部）

そうしたハイブリッドな働き方を実現する上では、課題も少なくない。中でもテレワークで顕在化しやすい課題として勤怠管理を挙げることができる。

従業員同士が別々の場所で働いていると、オフィスに出社している時と比べて上長が部下の勤務状況を把握することが難しくなるためだ。