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テレワークのメリット・デメリットとは?解決方法や事例もご紹介

最近は多くの企業がテレワークを取り入れており、多様な働き方が許容される社会になりつつあります。しかし、従業員に働きやすい環境を提供できる取り組みである一方、さまざまな課題も生まれ始めています。

この記事では、テレワークのメリットやデメリット、デメリットの解決方法、事例などをご紹介します。

テレワークとは

テレワークとは、「Tele(離れる)」と「work(働く)」を組み合わせた造語であり、勤務先から離れた場所でも働ける、時間や場所に縛られない柔軟な働き方を指します。

リモートワークもテレワークと同様に、勤務先から離れた場所で働くことを意味する言葉です。ただし、厚生労働省ではテレワークを「ICT(情報通信技術)を利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」と定義しています。テレワークはリモートワークに比べ、単なる場所・時間的な観点だけでなく、ICTの活用という観点も含まれている点で違いがあるといえるでしょう。

在宅勤務は勤め先ではなく、自宅を就業場所とする働き方であり、テレワークの一種です。在宅勤務の頻度は会社によって異なりますが、厚生労働省の事例によれば、部分在宅勤務(部分利用)を導入している企業もあり、状況は多様化してきています。

テレワークが注目を集める背景

テレワークが注目を集めている背景には、主に以下の二つが挙げられます。

雇用機会の拡大

現在、少子高齢化への対策やワークライフバランスの実現が求められており、有能・多様な人材の確保と流出防止のため、柔軟な労働環境を整える重要性が高まっています。テレワークを導入することで、今まで家事や育児、介護などで働けなかった人材が雇用対象となり、雇用機会を拡大できます。

非常事態時の事業継続

現代の社会環境の変化の速さ、自然災害や感染症、地政学的リスクなどにより、勤務先での勤務が困難になるケースがあります。そのような場合でも、テレワークを導入していればリスク分散により、緊急時でも事業継続が可能となります。

テレワークのメリット

テレワークを導入すると、以下のようなさまざまなメリットが得られます。
厚生労働省が提示するメリットも参考に解説します。

コストを削減できる

テレワークによって従業員が交通機関を使って通勤しなくなれば、通勤費の削減につながります。また、オフィスに出勤する従業員が減ればその分の机や備品、会議室などが不要になり、オフィスフロアも小規模となり、賃料や電気代などの固定費を削減できます。

従業員の満足度・生産性向上につながる

テレワークによって従業員は通勤や外出にかかる時間を削減・短縮でき、時間を有効に活用できます。下記のようなメリットを享受し、従業員の満足度(ES)や生産性向上につながります。

  • 満員電車のストレスを回避できる
  • 自由に働きやすい環境で業務に取り組める
  • 育児・介護など家族との時間や自由に使える時間が増える
  • 感染症の罹患リスクを抑えられる

リスクを分散できる

自然災害や感染症などで出勤が困難になった場合でも、テレワークであれば業務を継続できます。また、データなどの情報や電子機器の分散といったテレワークを考慮した環境構築を行えば、より経営リスクの分散を図れます。

デジタル化が推進される

テレワークを導入すれば、書類提出や捺印といったこれまでアナログだった業務をデジタル化せざるを得なくなります。必然的にデジタル化が促進されるため、業務の改善・効率化につながります。

さまざまな人材が確保できる

子育てや介護などによりオフィスへの出勤やフルタイムでの勤務が難しい方も、テレワークであれば勤務ができる可能性があります。また、場所に縛られる必要がなくなるため遠方に住む方を雇用できるなど、さまざまな人材を確保できるようになります。

テレワークのデメリットと解決方法

テレワークの導入には多くのメリットがある一方、デメリットも存在します。企業側・従業員側それぞれにおけるテレワークのデメリットを解説します。

勤務情報の管理が難しい

従業員がオフィスに出勤しないため勤務データの取得が難しくなります。また、従業員の業務内容や状況の把握も難しくなり、残業についても問題が発生しやすくなります。テレワーク導入時には勤怠管理ツールも導入し、勤怠の記録をデータとして残しておくことが重要です。

従業員の勤務状況が把握しにくい

テレワーク下では従業員の勤務状況が把握しにくくなり、誰がどのような業務を行っているのかがわかりにくくなります。結果、チーム内でのコミュニケーションが難しくなり、チームワーク低下につながってしまいます。
ツールを用いて従業員の勤務状況を可視化することで、従業員がお互いの実働状況を把握でき、生産性向上や業務効率化のアドバイスもしやすくなるでしょう。

業務可視化の取り組みについては、以下のコラム・レポートも併せてご覧ください。

セキュリティ面が弱くなる

テレワーク環境では、「会社のPCを社外に持ち出す」、「外出先から社内ネットワークへの接続を許可する」などの理由から、セキュリティ面に課題が生まれます。テレワークを導入する際には必ず端末の紛失対策、データの漏洩対策、従業員の意識啓蒙、テレワークにおけるガイドライン整備などテレワーク特有のセキュリティ対策を行いリスクに備えましょう。

今日のセキュリティ対策における一つのモデル「ゼロトラスト」については以下のコラム・レポートも併せてご覧ください。

コミュニケーションが不足する

職場における雑談も従業員間の信頼を深める重要なコミュニケーションです。しかし、テレワークによってオフラインのやりとりが減ると、従業員間でのコミュニケーションが不足します。コミュニケーション不足に陥らないよう、職場に合ったコミュニケーションツールを導入するなど、会話の機会を補うことが重要です。

業務の生産性が低下する可能性もある

テレワーク下では時間管理を従業員自身で行う必要がありますが、会社に比べて集中力を途切れさせる要因が多数ある環境で業務に取り組むことになります。業務内容を可視化し、時間管理の方法を見つめなおしたり、従業員同士でコミュニケーションを取ったりして業務効率化のアドバイスを行うことが重要になってきます。

テレワーク下における、生産性向上の具体的な方法に関しては下記のページも合わせてご覧ください。

テレワークの導入事例

テレワークのメリット・デメリットを踏まえ、各企業がどのようにテレワーク導入に取り組んでいるのか、具体的な導入事例をご紹介します。なお、NEC以外の事例に関しては、「令和4年度テレワーク先駆者百選 総務大臣賞事例のご紹介」を参考にご紹介しております。詳細を知りたい方は出典先をご参照ください。

アルー株式会社

アルー株式会社は、社会人教育研修サービスを提供する、総従業員数が156名の企業です(令和4年時点)。

実施概要

社員の育児や介護と業務の両立を支援するために2017年から制定していた在宅勤務制度を、新型コロナウイルス感染拡大とともに拡充。VPN環境によるセキュリティ対策、中抜け制度や時差出勤などの柔軟な勤務制度を整備しました。グループチャットの活用や長時間労働者への面談など、コミュニケーションや勤怠管理面にも配慮しています。

実施したことで得られたメリット

通勤交通費や商談にかかる移動時間の削減を通し、育児・介護と仕事の両立による「人財」確保を実現しています。また、テレワーク推進とあわせて業務をいち早くオンライン化したことで、オンラインコンテンツによる収益回復や売上原価削減にもつながっています。

導入した結果、従業員の満足度がどう変化したか

テレワークによって従業員のQOL(生活の質)が向上し、従業員の心身の安全確保と幸福度向上を実現しました。2022年9月実施のアンケートにおいては、5段階評価のうち48%超が「大変満足」、35%超が「満足」と、8割以上の従業員が満足する結果となっています。

株式会社リコー

株式会社リコーは、OA製品を幅広く提供する、総従業員数が8,780名の企業です(令和4年時点)。

実施概要

1990年代からサテライトオフィスを設置してテレワークを実践。その後も在宅勤務のトライアルを重ね、2016年に在宅勤務制度を導入しました。2018年には在宅・サテライト勤務をあわせたリモートワーク制度に改定しています。

実施したことで得られたメリット

テレワークによってデジタルの利活用が促進され、オフィス業務におけるストレスである3M(面倒・マンネリ・ミスできない)が解消され、仕事の質を高めることに成功しています。また、ワーケーション、遠隔地居住、単身赴任解消などが実現し、地方創生の観点でもメリットを得られています。

テレワークを浸透させるために行った取り組み

リモートワーク制度の改定時には「創ろう!My Normal」、2021年には「創ろう!Our Normal」という明快なスローガンを掲げて社員への浸透を促進しています。また、規定や運用ルールの理解が進むよう、ガイドラインの発行も積極的に行われています。

経営面での効果

早くからテレワークの環境整備を行っていたために、新型コロナウイルス禍でもスムーズに在宅勤務に移行でき、事業への影響が最小限に抑えられました。また、ワークライフバランスの向上を実現。2021年のアンケート結果では、2019年に比べ「働く時間と場所を柔軟に選べるか」のプラス回答は13ポイント、「仕事と生活の両方が充実している」の回答は7ポイント増加しています。

NEC

NECグループでも、緊急事態宣言に合わせてトップダウンの意思決定でテレワークへの移行を行いました。6万人超という規模ながら素早くテレワークに移行できたのは、トップからの明確な意思決定があったからこそです。

また、NECグループが2017年からトライアルを積み重ねてきたことも、大規模なテレワーク移行が実現できたポイントです。一週間出社せずにテレワークを行うトライアル、全社員が一斉にテレワークを行うトライアルなどを経て培われたノウハウが、スムーズなテレワークへの移行につながっています。

テレワークの導入方法

これまでと異なる働き方を取り入れるためには、検証を重ねながら導入を進める必要があります。テレワーク導入時に検討すべき以下のポイントを押さえながら、慎重に導入を進めましょう。

  • 方針の決定、現状の労働制度の整理
  • 社内推進体制の確定、テレワーク運用ルールの策定
  • ツールやシステムの整備
  • セキュリティ対策
  • 社内への説明・効果検証

テレワークの導入方法については以下の記事でも詳しく解説しています。

まとめ

テレワークにはさまざまなメリットがある一方、デメリットに対して適切な対策を取っていなければ十分な効果を得ることができません。また、どのようなテレワークの運用が適しているのかは企業によって異なります。

この記事の内容を参考にしていただき、慎重に検証を重ねながらテレワークの導入を進めましょう。

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