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働き方DX成功のカギを握る 働き方「見える化」の3つの事例

働き方改革を超えて「働き方DX」を目指す企業が増えつつあります。ただし、それを全社的に推進するには経営トップの強いリーダーシップに加え、働く当事者の意識改革が必要となります。業務現場が変革の意義を理解し、自分事として取り組むことが重要となるからです。その第一歩として、不可欠となるのが「働き方の見える化」。見える化により、自身や組織の働き方を客観的に可視化して、業務の改善から取り組むことで変革の重要性を意識できるようになります。そこで、ここでは3つの事例をもとに、働き方DXに向けた「見える化」に向けたポイントとその効果について紹介していきます。

【ホワイトペーパー】
働き方DX成功のカギを握る 働き方「見える化」の3つの事例

全文はPDFダウンロード(My NEC登録が必要)にてお読みいただけます。

目次

  • 働き方DXの意義をいかに現場に理解してもらうか
  • 労働時間だけでない、働き方の見える化が重要に
  • 短期間で残業を削減し、部門を超えた助け合いも
  • まずスモールスタートで、小さな成功を積み重ねていく

以下、本レポートの前半部分を掲載しています。

働き方DXの意義をいかに現場に理解してもらうか

――DXの認知・理解が広がっています。企業はDXにどんな期待を寄せているのですか。

NECソリューションイノベータ株式会社
デジタルビジネス推進本部
照井 塔子

照井 株式会社ロイヤリティ マーケティングが2021年11月に実施した「企業のDX化の実態調査」によると、調査対象のおよそ6割がDXを認知・理解していました。この数値は一般社員よりマネージャーや経営層の方が高く、企業規模も大きい方が高い傾向が見られます。
取り組み内容としては「業務効率化」が7割を超えて最も高く、「働き方改革」も約5割と高い関心を示しています。「既存ビジネスモデルの変革」や「新サービス・新製品の開発」なども高いポイントを上げていることから、デジタルビジネスを牽引する土台づくりとしてDXによる自社の変革に期待しているようです。

――そうした中、最近は「働き方DX」という言葉を耳にするようになりました。

NEC
プラットフォーム営業推進統括部
主任
岩倉 愛美

阪口 働き方DXとは、DXによって働き方を変えていく取り組みです。テレワークをはじめとする働き方改革を発展させて“働きやすさ”や“働きがい”をさらに高め、企業価値の向上につなげていく。そう考える企業が増えていることから、働き方DXの関心も高まっています。

岩倉 働き方DXはツールを入れてすぐに実現できるというものではありません。経営層、人事部、経営企画部などがコミットし、従業員の意識改革や組織・制度の変更にまで踏み込む必要があります。

――なぜ意識改革や組織・制度の変更が必要なのですか。

NECソリューションイノベータ株式会社
デジタルビジネス推進本部
シニアマネージャー
阪口 彰吾

阪口 働き方DXは全社で取り組むDX戦略の一環であり、働き方だけでなく、仕事のやり方を変えていくこともあるからです。経営トップが変革に賭ける強い思いを発信した上で、経営層、マネージャー層、そして現場が一体となって取り組むことが肝要です。

照井 ただし、現場を巻き込むのは一筋縄ではいきません。株式会社電通が2021年12月に発表した「企業の変革に関する従業員意識調査」によると、「目の前の業務とバランスが取れなくなる」「今の仕事のペースが壊れそうに感じる・壊れた」ことに大きな不安を抱いています。多くのお客様の働き方改革を支援してきた経験から、私もこのことを実感しています。

労働時間だけでない、働き方の見える化が重要に

――現場の方の不安を取り除くために、どんなことが必要ですか。

阪口 経営トップは掛け声をかけるだけでなく、マネジメント層や現場が納得して実現できるビジョンを示す必要があるでしょう。実現可能であることがわかれば、現場のモチベーションも上がります。
もう1つ重要なことは、従業員一人ひとりが自分事として受け入れられるようにすること。変革すれば、残業が減る、休日も取りやすくなる、チームのコミュニケーションも良くなる。そういう具体的なメリットを知ってもらう。現場が主体的に取り組めるようにすることが大切です。

――働き方DXを推進する上で、まず何から手を付けるのがいいですか。

阪口 私たちが提案しているのが「働き方の見える化」です。多くの企業がPCのログオン・ログオフやオフィスの入退場を管理していますが、これではいつから・いつまで働いたかしかわかりません。
働き方の見える化は、労働時間だけでなく「どんな作業を行っていたか」「どの作業にどれだけ時間がかかっているか」という仕事の中身までを見える化することです。これによって特定の人や部署の仕事の偏りを是正したり、余力のある人を忙しい部署のサポートに回したりといった最適配置も可能になります。
NECグループはそのためのソリューションとして「NEC 働き方見える化サービス Plus」を提供しています。PCの利用状況を自動で収集し、客観的なデータで働き方を見える化します(図1)。アプリケーションごとの自分の作業時間やメンバーのタスク・進捗を一覧表示する「働き方分析機能」、コミュニケーションツール「ひとことコメント」などの活用により、チームの生産性向上をサポートします。
NECおよびNECソリューションイノベータはソリューションを提供するだけでなく、自社で活用し、働き方DXに継続的に取り組んでいます。

図1「NEC 働き方見える化サービス Plus」の機能イメージ
自分やメンバーの勤務実績、残業上限などをダッシュボードで視覚的に把握可能。お互いの働き方がわかるので、助け合いながら業務に取り組める。勤怠データと連携することで、労働時間の適正な把握も可能になる

岩倉 このソリューションは3年前に提供を開始しましたが、既に120社の導入実績があります。

短期間で残業を削減し、部門を超えた助け合いも

――導入企業は具体的にどのような成果を挙げていますか。

岩倉 大きな成果を挙げている3社の事例を紹介しましょう。・・・

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