株式会社コジマ様

店舗の販促施策をECに展開。店舗で受け取りサービスなどのOMO施策を加速
モール型ECサイトの販売管理機能を実装し、運用費用を削減

業種:
  • 卸売・小売業・飲食店
業務:
  • 営業・販売
  • マーケティング
製品:
  • その他
ソリューション・サービス:
  • 共通業務/その他

事例の概要

課題背景

  • 店舗で実施している販売施策をECに展開できないなどの課題があり、OMO(Online Merges with Offline)施策が進まなかった
  • 冷蔵庫など大型家電製品の販売にあたって、基幹システムへの手入力作業が発生し業務負荷となっていた
  • モール型ECサイトでの販売管理に使っているSaaSの費用が負担になっていた

成果

店舗とECを連動させたOMO施策を実現

店舗で実施している販売施策をECに展開できるようになった。また、EC掲載商品の店舗での受け取りサービスも開始できた

豊富な機能でECの利便性を向上

ECで冷蔵庫など大型家電の購入時に、お客様が配送希望日やお届けに関する確認事項を入力できる仕様になった。お客様の利便性向上と社員の業務効率化を実現している

モール型ECサイトの運用費用を削減

従来、SaaSで行っていたモール型ECサイトでの販売管理機能をNeoSarf/DMに実装。運用費用の削減と業務効率化を実現

導入ソリューション

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コジマ様の新ECの構成

豊富な機能でお客様の利便性を向上。またモール型ECサイトとの自動連携も図った。基幹システムとの連携は、業務効率化につながっている。

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事例の詳細

導入前の背景や課題

株式会社コジマ
執行役員 営業本部 EC事業部長
浅野 信行 氏

OMO施策を実現するための基盤としてECシステムを刷新

「家電を通じて 笑顔あふれる 明るく暖かいみらいをつくる くらし応援企業であること」をパーパスとし、「お客様のくらしを『より快適に』『より便利に』『より楽しく』します。くらし応援コジマ」を企業理念に掲げ、家電の販売を行っているコジマ様。地域に密着した店舗を目指し、お客様の自宅を訪問して、照明の取り付けや電子機器・家電の点検などをサポートしたりする「くらし応援便」といったサービスの提供にも注力しています。

従来、店舗が中心だった同社の事業は、年々、ECの利用比率が拡大。現在のお客様が求めるニーズに合わせてECの強化を図っていくことは、同社にとって重要な成長戦略となっています。「既存ECの導入から約10年が経過し、ECシステム刷新を検討していましたが、機能面でも強化が急務となっていました。たとえば既存ECでは、冷蔵庫の購入と合わせて設置サービスを申し込みいただいた際、ご注文後に別途メールや電話でお客様と配送希望日やお届けに関する確認事項をやりとりする必要がありました。その後も配送希望日やお届けに関する確認事項は手作業で基幹システムに入力しており、業務負荷と入力ミスのリスクも課題となっていました」と同社の浅野 信行氏は言います。

株式会社コジマ
営業本部 EC事業部 EC管理室(兼)経営企画本部 経営企画部
課長
森田 幸充 氏

またECの機能面の制限によって、同社が目指すOMO施策もなかなか前進させることができなかったと言います。

ECで複数の商品を見比べ、目当ての商品を絞り込んで店舗に来店。店舗で実物を見たり、店員のアドバイスを聞いたりしながら購入を決める。反対に店舗で実物を見てからECで注文する。現在のお客様は店舗とECを自由に使い分けています。「お客様には、自身のライフスタイルに応じて、自由に店舗とECをご利用いただきたい。そのため店舗で実施している販売施策は同じようにECでも実施したいのですが、細かな条件設定が行えず、既存ECのシステム的な制限に阻まれていました」と同社の森田 幸充氏は言います。

選択のポイント

概要設計や要件定義から共に取り組む

課題を解決するために同社はECのリニューアルを決断。選定したのがNECのEC・通販ソリューション「NeoSarf/DM」です。

「情報収集する過程でNeoSarf/DMのことを知りました。モジュール構成となっており、必要な機能を組み合わせながら信頼性の高いシステムを開発できることを評価しました。また、数々の実績を通じて多様なモジュールが拡充されており、その豊富さで既存ECの課題を解決し、ムダなく最適なシステムを構築できると考えました。さらに構築後のビジネス環境の変化や事業成長にあわせて、スピーディに対応できる柔軟性・拡張性も重要視しました。」と森田氏は言います。

また、NECが単にシステムの提案を行うだけでなく、「共創ワークセッション」というプログラムを含めた提案を行ったこともポイントになりました。

「コジマのECのあるべき姿を検討しながら、要件定義や概要設計を共に進めたいと提案してくれました。これまで、そのような提案を受けたことはなく、非常に心強く感じました。実際、このワークセッションを通じて、モール型ECサイトへの出店方法を大きく見直すべきということに気付き、NECと共にプロセスそのものから見直しました」と浅野氏は言います。

導入後の成果

OMO施策を通じてパーソナライズした提案を行っていく

NeoSarf/DMによる同社のECは、既に稼働を開始。店舗で実施している販売施策のECへの展開、EC掲載商品の店舗での受け取り、大型家電購入時の配送希望日やお届けに関する確認事項の直接入力など、既存ECにはなかった豊富な機能でお客様の利便性向上、同社が目指すOMO施策の実行を支えています。

「ECでご希望の商品の店舗受け取りサービスをお申込みいただき、実際の購入は店舗で行うなど、お客様が求めるお買い物スタイルに柔軟に対応できるようになりました」と森田氏は話します。また、システム間の連携も整理しECと基幹システムの間で発生していた手入力作業を自動化。業務効率化を実現しています。

共創ワークセッションで浮上し、解決を図ったモール型ECサイト対応も大きな成果につながっています。

従来、同社はモール型ECサイトで販売する商品・注文・在庫を管理するために、外部のSaaSを利用していました。「このSaaSはトランザクションによる従量課金となっており、商品が売れた時だけでなく、商品マスタを登録するだけでも費用が発生していました」と森田氏。それに対してNECはモール型ECサイトとの連携機能モジュールを新たに開発し、コジマ様のECに実装。ECと連動して複数のモールに商品マスタが自動登録されるようにしたり、複数のモールをまたいだ在庫管理を行えるようにしたりしました。「モール型ECサイトとの連携に掛かる費用が激減し、業務効率化もできました。それにより、モール型ECサイトを通じて販売する商品の種類を拡大し、モール型ECサイトを通じた売り上げは約10%増加しました」と浅野氏は話します。

今後も同社は店舗とECの融合を目指し、お客様のくらしを『より快適に』『より便利に』『より楽しく』するOMO施策を積極的に展開していく構えです。

NEC担当スタッフの声

NEC
第二リテールソリューション統括部
OMO推進グループ
吉廣 祐

あるべき姿を描き、その実現、改善までをトータルでご支援

コジマ様のように大規模なECサイトを運営している企業がリニューアルを検討する際は、売り上げのアップだけでなく、多くの注文を捌いているバックオフィスの業務をいかに効率化するか、という2つの側面から課題解決を目指すことが重要です。

コジマ様とのプロジェクトの最初に取り組んだ「共創ワークセッション」では、まず売り上げのアップについて、より安心で買いやすいECサイトにするにはどうすればよいかを両社で議論。ECサイトの現状を可視化し、アクセス分析や競合企業のECサイトとのUI・機能の比較を行いながら、コジマネットの改良案を作成していきました。一方、バックオフィス業務の効率化については、現場のご担当者様の生の声を聞き、運用の問題点と課題を洗い出しました。それにより明らかになったのが年5万件にもおよぶ問合せへの対応や、ECと基幹システムの手作業での連携です。

このような議論を重ねながら、コジマ様が目指すOMOの将来像を共有し、NECからは、それを支える次期ECシステムのあるべき姿をご提案しました。

NeoSarf/DMは、単なるパッケージ製品とは違い、お客様の幅広いご要望に対応する柔軟性と拡張性を備えたソリューションです。コジマ様のECシステムの構築でも、POSや会員管理、設置・工事の予約枠管理などの基幹システムとの連携、外部モールやASPサービスとの連携など、多くのインターフェースが必要となりましたが、NeoSarf/DMのカスタマイズ性の高さで対応することができました。

豊富な経験と技術を活かし、システムの全体構想を共に創る共創ワークセッション。描いた構想を柔軟に実現できるNeoSarf/DM。」そして、システムが完成した後の運用保守や改修など、プロジェクト上流から下流までトータルに対応できることがNECの強みだと自負しています。今後もコジマ様のECサイトの強化、ECと店舗を連携させたOMO施策の拡大をパートナーとして力強く支えていきます。

お客様プロフィール

株式会社コジマ

本社所在地 栃木県宇都宮市星が丘2-1-8
創業 1955年(昭和30年)4月
資本金 259億7,564万円
社員数 2,877名(2022年8月31日現在)
事業内容 家庭電化製品および電気製品の販売および修理・工事
URL new windowhttps://www.kojima.net/

株式会社コジマ様

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(2023年3月17日)

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