多くのサービスと連携できるサブスク型の
メリットを生かした店づくりを実現

北海道札幌市に本社を置き、地元を代表する外食企業として知られている株式会社イーストン。同社は「お客様・従業員・お取引先と、感動を共有できる企業創り」という理念を掲げ、「ミア・ボッカ」や「イタリア料理クッチーナ」「いただきコッコちゃん」「麦と卵」など多様な業態を展開している。
常に顧客の声に耳を傾け、新しい挑戦を続けてきた同社が、コロナ禍で注力しているのがDXの推進だ。それを通して、理念の実現を力強く進めるのはもちろん、2030年に500億円の売上という目標の達成を狙う。
同社にとって重要なDX推進プロジェクトの中心に据えているのが「NECモバイルPOS」に他ならない。一体、どのような理由でサービスを選定し、どんなところにメリットを感じているのだろうか。同社取締役、営業本部長の川西彰氏にお話を伺った。

異なるエリアで他業種を展開するからこその課題と
NECというブランドに抱く信頼感

「タブレット型のPOSレジの導入を検討したのは、契約していたPOSレジのリース期間が終わる2020年の初頭です。以前は大きな躯体のPOSレジ、いわゆるレガシーPOSを使っていました。値段が高いだけでなく、店舗の状況に合わせてカスタマイズをしようと思っても追加の費用や時間が掛かり、私たちが描いた通りの店舗をなかなか実現できませんでした。当社では居酒屋やイタリアン、焼き鳥など、複数の業態を展開しています。それぞれの業態でお客様の要望が異なるため、それに対応する従業員をサポートする店舗システムにも細かいカスタマイズが求められます。だからこそ、そこに柔軟に対応できないことに大きなストレスを感じていました。また、当社では　新規出店を積極的に行っていく計画があったので、できる限り初期費用を下げたいという思いもありました。そうした課題感の下、どのレジがいいのか情報を集める中で出合ったのがNECモバイルPOSです。初期費用の安さや、自動釣銭機と決済端末との連携がすでに標準機能として備わっていたことなどに惹かれ、導入を決めました」

POSレジは店舗運営の核となるシステムだ。同社の場合、札幌、仙台、東京で、それぞれ店舗展開をしているため、POSレジに何かトラブルが起きたとき、本部がすぐに対応するのが難しいケースがある。一方で、現場レベルで見てもオペレーションに必須のシステムが当たり前に稼働しなくなるストレスは大きい。特にレジが止まってしまうと目の前のお客様に迷惑をかけてしまうので、“感動の共有”という理念の実現どことではなくなるだろう。だからこそ、安定的な運用をサポートしてくれるベンダーがいいと思い、NECを選んだ背景も持つ。

同社では2021年7月から異なる三つの業態で「NECバイルPOS」の試験運用を開始し、そのたった2か月後の8月末には全店への導入を決めた。それほど、「NECモバイルPOS」の完成度は高く、業務の効率化が及ぼすインパクトの大きさを実感したということだ。しかし、同年末にDX推進の話を始める時になって初めて、この点は同製品の提供価値の一部に過ぎず、『サブスク型POSの本当の価値』は別にあることに気づくことになる。

サブスク型POSの本当の価値
「NECバイルPOS」の導入を足がかりにDXを推進

同社では「NECモバイルPOS」を導入して、まず・・・

お客様プロフィール

株式会社イーストン様

(2022年12月1日)