多くのサービスと連携できるサブスク型の
メリットを生かした店づくりを実現

北海道札幌市に本社を置き、地元を代表する外食企業として知られている株式会社イーストン。同社は「お客様・従業員・お取引先と、感動を共有できる企業創り」という理念を掲げ、「ミア・ボッカ」や「イタリア料理クッチーナ」「いただきコッコちゃん」「麦と卵」など多様な業態を展開している。
常に顧客の声に耳を傾け、新しい挑戦を続けてきた同社が、コロナ禍で注力しているのがDXの推進だ。それを通して、理念の実現を力強く進めるのはもちろん、2030年に500億円の売上という目標の達成を狙う。
同社にとって重要なDX推進プロジェクトの中心に据えているのが「NECモバイルPOS」に他ならない。一体、どのような理由でサービスを選定し、どんなところにメリットを感じているのだろうか。同社取締役、営業本部長の川西彰氏にお話を伺った。

異なるエリアで他業種を展開するからこその課題と
NECというブランドに抱く信頼感

「タブレット型のPOSレジの導入を検討したのは、契約していたPOSレジのリース期間が終わる2020年の初頭です。以前は大きな躯体のPOSレジ、いわゆるレガシーPOSを使っていました。値段が高いだけでなく、店舗の状況に合わせてカスタマイズをしようと思っても追加の費用や時間が掛かり、私たちが描いた通りの店舗をなかなか実現できませんでした。当社では居酒屋やイタリアン、焼き鳥など、複数の業態を展開しています。それぞれの業態でお客様の要望が異なるため、それに対応する従業員をサポートする店舗システムにも細かいカスタマイズが求められます。だからこそ、そこに柔軟に対応できないことに大きなストレスを感じていました。また、当社では　新規出店を積極的に行っていく計画があったので、できる限り初期費用を下げたいという思いもありました。そうした課題感の下、どのレジがいいのか情報を集める中で出合ったのがNECモバイルPOSです。初期費用の安さや、自動釣銭機と決済端末との連携がすでに標準機能として備わっていたことなどに惹かれ、導入を決めました」

POSレジは店舗運営の核となるシステムだ。同社の場合、札幌、仙台、東京で、それぞれ店舗展開をしているため、POSレジに何かトラブルが起きたとき、本部がすぐに対応するのが難しいケースがある。一方で、現場レベルで見てもオペレーションに必須のシステムが当たり前に稼働しなくなるストレスは大きい。特にレジが止まってしまうと目の前のお客様に迷惑をかけてしまうので、“感動の共有”という理念の実現どことではなくなるだろう。だからこそ、安定的な運用をサポートしてくれるベンダーがいいと思い、NECを選んだ背景も持つ。

同社では2021年7月から異なる三つの業態で「NECバイルPOS」の試験運用を開始し、そのたった2か月後の8月末には全店への導入を決めた。それほど、「NECモバイルPOS」の完成度は高く、業務の効率化が及ぼすインパクトの大きさを実感したということだ。しかし、同年末にDX推進の話を始める時になって初めて、この点は同製品の提供価値の一部に過ぎず、『サブスク型POSの本当の価値』は別にあることに気づくことになる。

サブスク型POSの本当の価値
「NECバイルPOS」の導入を足がかりにDXを推進

同社では「NECモバイルPOS」を導入して、まず店長の業務負担が劇的に減った。それを実現する上で、標準連動している自動釣銭機が果たした役割は大きい。

以前は、多様な決算手段に対応することでスタッフのレジ業務の負担が増加し、レジの違算も度々発生していた。一度違算が起きると、その原因を突き止めるため1日のジャーナルを見返すなど、店長は対応に追われてしまう。多くの店長が、もともとサービスや料理が好きで飲食業界に飛び込んできた。それにもかかわらず店長職になると店舗管理の比重が大きくなってしまい、一番本人がやりたく、得意なはずの業務に集中できなくなる。昨今の人手不足でマンパワーを有効に活用したい中、そうした状況が会社に与える損失が大きい。
同社では自動釣銭機の活用を始めてから、スタッフが現金を数える必要がなくなり、違算にかかわる業務はなくなった。それだけでなく、「NECモバイルPOS」を導入して以来、同社では店長が本来の業務に集中できるようになっている。以前は、レジ締めまでできるのは店長をはじめとした数人のスタッフに限られていただけでなく、それなりのレベルに達するまでにかなりの教育も要していた。ところが「NECモバイルPOS」の導入後、それほど教育に時間をかけずともレジ締めまで任せられるようになったのだ。

一方で、その頃、コロナ禍で外食業界の市場環境が急速に変化し、同社も時代にあった変化が求められるようになった。その中で同社でもDX推進の話が持ち上がり、「NECモバイルPOS」のサブスク型という特徴が大きくクローズアップされることになる。その理由について、川西氏はこのように話す。

「コロナ禍前から当社もDXを推進しなければと考えていたものの、一体何から始めればいいのか分かりませんでした。その状況に風穴を開けてくれたのが『NECモバイルPOS』の存在です。

実は、当初、サブスク型のPOSが持つ本当の価値について理解していませんでした。しかし、連携ができたり、常に最新の機能とサービスを使えたりできるのはサブスク型だからだと知ったとき驚愕したのを覚えています。というのも、自動釣銭機との連携だけでも店長の負担が減るのはもちろん、生産性の向上と働き方改革が実現でき、人手不足の時代に合った店作りができました。つまり、もっとさまざまなサービスを連携すれば、より私たちが描く理想に近い店づくりができるということです。そこに気付いたとき、『NECモバイルPOS』を軸にDXを推進していくことが決まりました。
結果として、POSレジという圧倒的な軸が決まったことで、他のサービスの選定がスムーズにできました。『NECモバイルPOS』があったからこそ、当社のDX推進が大きく前進したのは間違いありません」

NECの担当者が導くDX推進
「NECモバイルPOS」があるから描けるビジョン

同社は多業態展開をしており、それぞれの業態によって必要となるサービスが違う。例えば、ある業態ではモバイルオーダーが必須だが、別の業態では必要ないということも多い。しかし、「NECモバイルPOS」ならコンセプトに合わせて柔軟に連携を変えることが可能だ。実際、同社では業態によって、自動釣り銭機をはじめ、QR決済やモバイルオーダー、セルフオーダー、キッチンディスプレイなどの連携を行っている。

2022年2月にはDXをさらに力強く推進していくため、プロジェクトチームが発足した。テクノロジーの活用は、各部署によってさまざまな要望がある。しかし、個別に対応していたら部分最適に陥ってしまい、サービス同士の連携が悪くなってしまったり、オペレーションがスムーズに回らなかったりと、多くの弊害を生んでしまうだろう。DXを成功に導くには、会社全体を見てバランスを取りながら推進していかなければならない。そのためにもNECの力が必要だと、川西氏は話す。

「当社にとって、NECのご担当者はパートナーのような存在です。『NECモバイルPOS』は連携できるサービスが多いので、NECのご担当者もモバイルオーダーなどのPOS周辺サービスそれぞれについて、とても詳細な情報を持っています。それを踏まえて、客観的なアドバイスをいただけるので、本当に心強いです。

そもそも当社の本業は、飲食店の経営です。テクノロジーの活用が必須となっていますが、私たちの力だけで調べるのは限界があります。それでも世の中の変化のスピード感に付いていかなければなりません。だからからこそ、NECのご担当者の力が必要です。彼らがいるからこそ、私たちはやりたいことが実現できるといっても過言ではありません」

現在、「NECモバイルPOS」は1200社以上で導入が進み、NECでは一社一社の導入企業の声に耳を傾けて、システムのバージョンアップを行う。何かの課題にぶつかったとき、一社だけだと出せるアイデアはもちろん、打てる対策にも限界がある。しかし、「NECモバイルPOS」では1200社の声を聞いた上で、より効果的な機能やサービスを提供してくれる。つまりサービスを提供する事業者及びサービスを活用する他の1200社が敵やライバルではなく、一緒に戦うチームのような存在だといえるだろう。こうした体制もサブスク型ならではのメリットに違いない。

「NECモバイルPOS」の活用を通して、変化の激しい時代に合った組織に変革したイーストン。川西氏は今後のビジョンをこう描く。

「当社が目指している目標を達成するためにも『NECモバイルPOS』の役割は欠かせません。今後、新業態の開発や、新店舗の出店加速など、その力が役立つ場面が多くあるでしょう。理念と『NECモバイルPOS』という二つの軸を両輪にして、力強く前進していきたいと考えています」

お客様プロフィール

株式会社イーストン様

(2022年12月1日)