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初めての飲食店DXガイド
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飲食店のDXは、何から始める？
その疑問に答えます！
こんなことが気になって、
DX化が停滞していませんか
- 検討することが複雑で難しく、やるべきことが整理しきれない
- 他社に比べて自社の取り組みが進まないが、原因がわからない
- 間違った選択をしてしまいそうで、結論を出せない
飲食店DXを進めるには、
まずは整理の糸口を知ることからです
そもそも「DX」の⽬的とは
企業の「競争上の優位性」を確⽴すること
経済産業省が発表している『DX推進ガイドライン』 ※によると、以下のような定義がされています。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」
- ※デジタルガバナンス・コード2.0 （2022年9月13日、経済産業省）
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dgc/dgc2.pdfこれを読み解くと主旨としては、
- DXとは、企業がデータとデジタル技術を活用して、競争上の優位性を確立すること
であると定義されていることがわかります。
データとデジタル技術を活用することはあくまで手段であり、目的は競争上の優位性を確立することであると認識することが重要です。
DX推進の前提は、
競争領域と協調領域を明確化すること
DXがデータとデジタルを使って競争上の優位性を確立することであるなら、他社に真似出来ない自社の強みは何か、が明確化されていることが前提となります。すでにその強みが確立できているならそれをさらに確実なものにする。まだその強みが確立できていないなら新たに確立するために、データとデジタルを使うことを考えます。このような競争上の優位性を確立することに寄与する経営領域が「競争領域」です。
一方で、事業運営のためには必要だが、競争上の優位性を確立することに大きくは寄与しないものもあります。そのような領域を「協調領域」と呼びます。自社にとっての「競争領域」と「協調領域」を明確にすることが、DXの前提として大切です。
DX推進の考え方
まずは、「競争領域」の高度化にデータとデジタルを使うことを考える。その次に、「協調領域」の効率化にデータとデジタル技術を使うことを検討する。この両軸で考えるのがポイントとなります。「競争領域」がデータとデジタル技術の活用で強化できるとは限りません。協調領域を効率化して削減できた経営リソースを競争領域に使うと言う考え方も重要です。現実的なテクノロジーレベルを無視し、無理に競争領域にデータとデジタル技術を活用しようとするのは賢明な判断とは言えません。
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例えばPOSシステムは
自社にとってどちらでしょうか？
POSは売り上げが成立した時点を記録するシステムです。これが差別化の源泉になっている業種とは何でしょう？コンビニエンスストアは、本来の商品販売の記録にとどまらず、チケットや公共料金の支払い、荷物の発送など様々な業務がPOSで実現されており、その種類の多さがコンビニエンスストアの一つの差別化要素となっています。
したがって、コンビニにとってのPOSレジは「競争領域」と言えるかもしれません。しかし多くの事業者にとって、POSシステムは単に売上を記録するためのものであり、「協調領域」と位置付けるのが適切な場合が多いと考えられます。
POSレジは社会の変化に伴い対応に迫られることが多いシステムです。最近のPOSでのカスタマイズ対応内容を思い出してください。軽減税率対応、フードデリバリー対応、テイクアウト機能対応、セルフオーダー対応、最近ではインボイス制度の対応など、自社だけでなく同業の他社も同様に対応が必要なものばかりの場合、貴社にとってPOSレジは協調領域ということでしょう。ここに他社では実施しないような対応が含まれる場合、それは競争領域といえるのではないでしょうか？
POSには、自社で保有する従来の「レガシーPOS」と、SaaSで提供される「サブスクPOS」があり、それぞれ特徴や機能が違います。レガシーPOSは、ハードウエア専用機に自社向けに個別カスタマイズを加えながら使うといった特徴があり、それとは逆にサブスク型POSは汎用タブレットを利用して、新しい機能やサービスは、SaaSサービスを利用するという特徴があります。POSが競争領域の場合は、レガシーPOSを採用することがおすすめです。一方POSが協調領域の場合はサブスク型POSを採用することがおすすめです。
サブスク型POSは様々なサービスと標準連携が可能であり、しかもそれが継続して自動的に増やしていけるメリットがあります。まさに、自社の強みとは関係の薄い部分＝協調領域の効率化・抑制をおこない、そこで生み出した余力を、自社の強みである競争領域へと割り当てることが可能になります。
サブスクPOSの本当の価値を知り、POSを見直すことで、飲食店DXを自信をもって進めることが可能になります。
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飲食店舗DXにおけるサブスク型POSの本当の価値
外食産業は外部環境変化に影響を受けやすい。だから、飲食店舗DX成功の秘訣は、まず最初に変化に柔軟／迅速に対応できる仕組みを作ること。その仕組みに決定的な役割を担うのが、サブスクリプション型のPOSシステムです。
サブスク型POSの本当の価値について、従来の考え方との違い、導入事例を踏まえご紹介します。
2022年12月 第1回スマートレストランEXPO 「最新POSシステムが担うDXの未来」講演より
日本電気株式会社 スマートリテール統括部 モバイルPOSグループ
ディレクター兼グループ長 黒田正治
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