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事例紹介: 東急建設株式会社様・株式会社竹中土木様・日本国土開発株式会社様・TSUCHIYA株式会社様

ユーザ企業4社とNECが共同で開発する、建設業向け基幹業務クラウドサービス。

業種 業務 ソリューション・サービス
建設・不動産 共通業務 SaaS

NECの建設業向けパッケージ『C-BARX』のユーザである総合建設業の東急建設・竹中土木・日本国土開発・TSUCHIYA様の4社は、次期バージョ ン検討中のNECと共同で2009年に研究会を立ち上げ、以来広く建設業界に貢献可能な基幹業務クラウドサービス開発プロジェクトを推進。高い業務適用 率、利用企業拡大に伴う成長、共同センター型という特長を持つこのサービスにより、利用企業はコストダウンをはじめ多様な業態に特有の機能の共通化、情シ ス部門の負荷軽減などのメリットが得られます。

事例のポイント

課題

  • イニシャルコストを抑え、安価で安定的かつ長期にシステムを利用したい。
  • 個別のIT投資ではイニシャルコスト負担が大きくなるため共同開発を実現したい。
  • カスタマイズを最小限に抑え、共通に利用できる機能を増やしたい。
  • 共同センター型サービスにして利用企業を増やし成長するサービスにしたい。

          

成果

  • イニシャルとランニングのトータルコストの30%削減を見込む。
  • NECのクラウド指向サービスプラットフォームの利用により、OSやミドルウェアなどのバージョンアップ対応が不要に。
  • 徹底した業務標準化で共通利用機能を大幅に拡大し個社別機能は最低限に抑制。
  • 利用企業増加により、多様な業態のノウハウと個別機能を共通機能化し、サービスが成長拡大。

導入前の背景や課題

ユーザ企業とベンダによるユニークな共同研究がスタート

総合建設総合建設業の東急建設様、竹中土木様、日本国土開発様、TSUCHIYA様の4社は、NECの建設業向けパッケージソフト『C-BARX』を長年にわたり活用するユーザ企業です。その4社とNECは2009年9月に共同研究会を立ち上げ、広く建設業界に貢献する基幹業務クラウドサービスの開発プロジェクトを推進しています。
このユニークな共同開発の背景について、東急建設の青木氏は次のように語ります。
「2007年に『C-BARX』の次期バージョンの話がNECからユーザ各社にありました。しかし、建設業界を取り巻く経営環境は厳しく、各社が個別にIT投資をするのは難しい状況でした。そこで、最初はNEC C&Cシステムユーザー会(NUA)のメンバーの竹中土木さん、日本国土開発さん、当社の3社とNECで合同検討会を開き、その後TSUCHIYAさんを加えた4社で共同開発の道を模索し、定期的に勉強会を開催していました」

青木様

東急建設株式会社
情報システム部 部長
青木 秀二郎 氏

「自社の業務プロセスに合わせるため、ユーザ各社は『C-BARX』をカスタマイズしていますが、会計エンジンは共通ですし、当社の業務は約70%の適用率です。ですから、業務を標準化すれば、システムの共同開発・共同利用も可能と考えました」と竹中土木の松田氏。
「当時クラウドという言葉はありませんでしたが、イニシャルコストを極力抑えてシステムを利用できる方法はないかと考えていました」と日本国土開発の金丸氏は利用形態について言及します。

「当社はNUAに加入していませんでしたが、ユーザとしてACOS10年・C-BARX7年の歴史を持ち、竹中土木さんとジョイントベンチャーを組んだこともあり、勉強会に参加しました」とTSUCHIYAの臼井氏は述べます。

臼井様

TSUCHIYA株式会社
情報管理室 室長
臼井 健登 氏

当時NECも『C-BARX』の次期バージョンを検討する中で、SaaS型サービス提供を視野に入れていました。勉強会を重ねるうち、4社は業務プロセスの 標準化を進めてシステムの共同利用を可能にし、一方NECはSaaS型でサービス提供することで次第に合意が形成されました。さらに、両者のWin- Winの関係を現実のものにするため、2009年9月、本格的な共同研究がスタートしました。

選択のポイント

共通機能を増やすため共同研究と概要設計に注力

共同研究では、標準化を推進するため、NECの考える業務仕様をベースに徹底的に検討を重ね、共通機能、オプション機能、個社別機能に分類・整理していきました。 「各社そしてNECの間に、共通機能や言葉の定義に違いがあり、各社が十分に納得するのに想定以上に時間がかかりました」(青木氏)
「ユーザはイニシャルコストをかけず、しかも安価で安定的に長く利用したいと考えています。そのためには、共通機能の範囲をできるだけ増やし、個社別機能 の利用を抑える必要があります。その点、納得するまで協議を繰り返したことは、後のステップにおいて大きな意味がありました」(松田氏)

松田様

株式会社竹中土木
情報システム部 部長
松田 美孝 氏

十分に時間をかけて進めた共同研究を踏まえ、2010年10月、ユーザ4社とNECは、建設業界向け共通サービス基盤を提供することを正式に発表しまし た。その特長は、利用企業数の拡大に伴って成長するサービス、共同研究成果に基づく高い業務適用率、共同センター型サービスとして提供すること、という3 つにあります。

この発表後、プロジェクトは次の段階の概要設計フェーズに入りました。4社とNECは、この概要設計を最も重要なフェーズと位置付け、設計書づくりに時間と工数を費やしました。

「当初は4社プラスNECという形でプロジェクトを進めていましたが、より効率的に仕様化を進めるため、2社プラスNEC、2社プラスNECという形で打ち合わせを行いました。そして、最終的に全社で上がってきた課題を共有し、意見をまとめていきました」(金丸氏)

金丸様

日本国土開発株式会社
情報システムセンター 所長
金丸 光浩 氏

「その他、共通化の範囲を広げるため、帳票や画面、JV機能などの仕様を検討するタスクフォースを設けるという工夫をしました。そして、ピーク時は週1 回、普段は2週に1回、各社の責任者によるステアリングコミッティを実施し、本音で議論して課題を解決していきました。さらに、このプロジェクトの大きな 推進力になったのが、年に1、2回開催するCIOによるステアリングコミッティでした」(青木氏)
「CIOのステアリングコミッティでは、NECの全面的な協力を得て4社合同でCIOへのプレゼンテーションを行います。各社が一致協力していますから、納得性も高くCIOをはじめとする経営層の強力な後押しも得られました」(松田氏)

システム概要

クラウドサービス全体図
システム構成

導入後の成果と今後の展望

コストダウンと機能拡張のメリットを見込む

プロジェクトはスケジュールどおりに順調に進み、現在は共通・オプション機能の開発、個社別設計・開発段階へと移り、2012年10月には本格的なテストを行う予定です。NECは、このプロジェクトの成果を適用率の高い基幹業務として、共同センター型のクラウドサービスで広く建設業界に提供します。このサービスの利用メリットについて、各社は次のように述べます。

「導入や運用開始時のコストは大きく変わらないかもしれませんが、トータルコストを比べると、5年後、7年後には確実に安くなるとともに、機能拡張の期待も見込んでいます」(臼井氏)

「総額では、約20%のコスト削減を見込んでいます」(青木氏)

「コストでは確実に現在よりも安くなるメリットもありますが、情報システム部門としては、NECのクラウド指向サービスプラットフォームを利用するので、OSやミドルウェアのバージョンアップを心配しなくてよいことが大きなメリットです」(松田氏)

「仲間をどんどん増やしていけば、例えば、道路、設備など、総合建設業以外のいろいろな業態の会社のノウハウや個別機能を共通機能として拡張していける大きなメリットがあります」(金丸氏)

「当社は大垣に本店がありますので、中部圏の同業者に積極的に働きかけていこうと考えています。また、基幹業務以外にもペーパーレス化の実現など、環境にやさしいシステムになることを期待しています」(臼井氏)

「今後は基幹業務だけでなく、周辺システムのクラウド化にも期待しています。今回のプロジェクトではNECが本腰を入れている真剣さが伝わってきました。サービス提供開始後の運用もしっかりやってくれることを大いに期待しています」と松田氏は締めくくりました。

お客様プロフィール

東急建設株式会社

本社住所

〒150-8340 東京都渋谷区渋谷1-16-14 渋谷地下鉄ビル

創業

1946年3月

設立 2004年 
資本金

163億円

従業員数

2,460名(2011年3月現在)

主な事業

総合建設業

URL

http://www.tokyu-cnst.co.jp/

株式会社竹中土木

本社住所

〒136-8570 東京都江東区新砂1-1-1

創業

1941年

資本金

70億円

従業員数

1,017名(2012年1月現在)

主な事業

土木工事及び建築工事の請負、設計及び監理、不動産関連業務、地域・都市・海洋開発及び環境整備事業、前各号の業務に係わるエンジニアリング、マネジメント及びコンサルティング業務

URL

http://www.takenaka-doboku.co.jp/

日本国土開発株式会社

本社住所

〒107-8466 東京都港区赤坂4-9-9

創業

1951年

資本金

50億円

従業員数

780名(2011年5月現在)

主な事業

総合建設業

URL

http://www.n-kokudo.co.jp/

TSUCHIYA株式会社

本社住所

〒503-0917 岐阜県大垣市神田町2-55

創業

1954年

資本金

18億円

従業員数

638名(2011年7月現在)

主な事業

総合建設業

URL

http://www.tsuchiya-corp.com/

関連リンク