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事業継続

取り組み方針

NECは災害発生時に当社の提供しているさまざまな基幹システム、データベース、各種通信機器・システムの稼働を維持し続ける社会的責任と、複雑で高度化しているサプライチェーンにおいても供給責任を果たすべく、リスクが発生した際には、できる限り速やかにお客さまのもとへ駆けつけ、社会インフラの復旧に携われるよう、事業継続マネジメント(BCM: Business Continuity Management)を推進しています。

BCMでは、NEC関係会社各社・各部門でリスクを勘案し、被害低減のための減災対策を実施しています。このほか、勤務者がリスクを自分事としてとらえ、災害時には共通ルールを知った上で自律的に活動できるよう訓練や研修を行っています。こうした取り組みの成果物として事業継続計画(BCP: Business Continuity Plan)を整備し、毎年内容をブラッシュアップしています。

NECにおける災害発生時の基本方針は以下のとおりです。

  1. 従業員・構内作業者・来訪者の生命・安全を確保する。
  2. NECとして求められる社会的責務の遂行(通信、公共インフラ、交通、防衛、金融等の基幹システムの維持・復旧)ができるように事業環境の速やかな復旧・整備を行う。
  3. 事業停止から生じる経営ダメージを最小化する。

推進体制

NECでは、下図のような3つの機能で能動的かつ機動的な事業継続を推進します。

  • (1)
    中央事業継続対策本部
    社長を本部長、会長・副社長を副本部長とし、スタッフ担当役員、人事総務部および関係部門から構成される。経営機能の事業継続を司り、経営トップの判断機能維持、業務復旧環境の整備を行う。
  • (2)
    ビジネスユニット(BU)別事業継続対策本部 BCP全体統括責任者のもとで、事業継続管理 システム(BCMS)を運用するBCP作成担当者と、訓練・災害発生時に活動する対策本部長(原則、BCP全体統括責任者)、 事務局、事業継続担当チームが連携して、各事業の継続を司り、具体的な事業についての復旧活動(お客さま・事業の被災情報収集、要員の確保、資材・物流ルートの確保、事業の復旧など)を行う。
  • (3)
    事業場(研究所・支社)別災害対策本部
    勤務場所、勤務生活の継続を司り、勤務する場所の安全確保や安否確認、拠点インフラの早期復旧、勤務者等の生活支援、帰宅希望者の支援および地域との連携を行う。
NECの災害対策・事業継続の体制

2018年度の主な活動実績

災害・リスクへの迅速な対応

気象庁等からの災害情報を社内の災害時情報共有システムに自動で取り込み、地図上に影響範囲を表示し、その範囲に存在する当社拠点、顧客、サプライヤー等の情報が即座に把握できる仕組みを、2018年7月に構築しました。
2018年度は大阪北部地震、平成30年7月豪雨、台風21号、北海道胆振東部地震など多くの自然災害が発生しましたが、こうした仕組みにより、効率的な情報収集および迅速な初動対応が可能になり、お客さまの復旧対応を即座に支援することができました。

国内外から事例紹介依頼

日本政府は2017年2月に、防災に関する国の指針である「防災4.0」を発表しました。防災4.0では、国民・勤務者一人ひとりの意識改革を求め、

  • 一人ひとりが防災を自分事と捉えること
  • 自律的に活動すること

を目標としています。
NECでは、これに先んじて2004年以降一貫して「災害時に自ら考え行動する」従業員の育成を目標に取り組んでおり、勤務者が自律的に行動するための環境を整えてきました。こうした取り組みに対して海外を含む官庁・自治体・企業から災害対策等の事例紹介の依頼を受けています。2018年度は69件の依頼に対応しました。

防災、事業継続に関する訓練・教育

NECでは、従業員一人ひとりが災害や事業継続を自分事として捉え、リスク発生時に自律的に行動できるよう、さまざまな状況を想定したNECグループ全体を対象とした訓練を毎年2回実施しています。
9月には、全国の各拠点で直下型地震が発生したと想定し、全ての勤務者を対象としたスマートフォンアプリによる安否登録訓練および大規模災害時の帰宅シミュレーション研修(Web教育)等を実施しました。
2019年2月には、全ての勤務者を対象に、新型インフルエンザを想定した発熱管理・情報共有システムへの登録訓練、新型インフルエンザの基礎知識と行動要領(Web研修)を実施しました。経営幹部に対しては、国内感染期における各事業の影響度分析と課題抽出および意思決定訓練を実施しました。NECでは、従来の大規模災害の訓練に加え2017年から継続的に新型インフルエンザに関する訓練を行っています。

BCP成熟度向上

NECでは各組織が、防災や事業継続の考え方をどの程度組織文化に落とし込んでいるかを客観的にランク付けする“見える化”を2016年から推進してきました。

下図は、それぞれの会社、部門における事業継続状況を「平常時/災害時の組織の状況」「リーダーシップの在り方」「防災や事業継続の計画」「支援状況」「実効性を持たせる運用」「評価と改善」という指標を用いて“見える化”したものです。今後この精度を上げて、組織文化として防災や事業継続の考え方を定着させ、被災時は自ら考え、自律的に行動できるようにNECグループ全体でブラッシュアップしていきます。
なお、海外においては、2015年度から、各社の災害対応・事業継続についてセルフチェックする仕組みを導入しており、各社が策定した事業継続の実効性やレベルを“見える化”しています。
2018年度はこれまでの実績を指標として、当年度はどの程度向上したのかを確認しました。あわせて、今後どのように事業継続を進めていくべきかを検討し、実行計画を立てています。

組織ごとの事業継続状況の“見える化”

海外現地法人における取り組み

NECでは、すべての海外現地法人に対して、情報エスカレーションルールを徹底し、災害時の連絡責任者を定めることにより、グローバル5極体制の中で海外子会社の被災状況を速やかに把握できる仕組みを構築しています。さらに、主要な海外連結子会社においては、国や地域ごとに想定されるリスクに応じてBCPを策定しています。
また、中央事業継続対策本部での初動における情報収集・分析の効率化を実現するためのシステムも構築しています。さらに、2012年度からは、すべての海外現地法人を対象とした情報エスカレーション訓練を年2回実施し、災害等が発生しても被害を最小限に抑え、迅速に事業が再開できるよう備えています。

ISO22301の認証をバリューチェーンで取得

NECでは、災害時にも各部門が自律的に、また有機的に復旧活動ができるよう、全社的な取り組みに加え、部門ごと、事業ごとにBCMSを構築しています。また、これらが国際的にも通用するようシステム保守部門、データセンター運用部門などを中心とした各事業分野で、国際規格「ISO22301」認証を取得しています。

災害用備蓄食料を活用した社会貢献

NECは、賞味期限が残り半年となった災害用備蓄米を、社内食堂・売店で提供・販売し、その売り上げの一部で、国連WFPの「学校給食プログラム」を支援する社員参加型地域社会貢献活動を行っています。
この活動は2010年から推進しており、2018年度までの累計寄付額は10,245,585円となりました。この活動は、食料を大切にするだけでなく、食料を廃棄することによる環境へ悪影響の削減にも寄与する社会貢献活動です。NECは、今後も継続的に本活動を行っていきます。