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事業継続

取り組み方針

NECは、地震や台風などの自然災害、感染症の世界的な蔓延(パンデミック)、戦争、テロリストによる攻撃などの発生時において、事業をできる限り継続させ、また中断した場合は速やかに復旧させることにより、お客さまへの製品およびサービスの安定的な供給に取り組んでいます。こうした社会的責任を果たすために事業継続計画を整備し、事業継続マネジメントを推進しています。

災害発生時の基本方針は以下のとおりです。

  1. 従業員・構内作業者・来訪者の生命・安全を確保する。
  2. NECとして求められる社会的責務の遂行(通信、公共インフラ、交通、防衛、金融などの基幹システムの維持・復旧)ができるように事業環境の速やかな復旧・整備を行う。
  3. 事業停止から生じる経営ダメージを最小化する。

推進体制

当社では、以下の3つの機能で能動的かつ機動的な事業継続を推進しています。活動状況は定期的に取締役会で報告しています。

  • (1)
    中央事業継続対策本部
    社長を本部長とし、人事総務部ほかコーポレート部門などで構成。
    経営トップの判断機能維持、業務復旧環境の整備などを行う。
  • (2)
    ビジネスユニット(BU)別事業継続対策本部
    各ビジネスユニットで構成。事業についての復旧活動(顧客対応・事業被災情報収集・復旧、物流、資材の確保など)を行う。
  • (3)
    事業場(研究所・支社)別災害対策本部
    事業場単位で構成。事業場の安全確保や安否確認、拠点インフラの早期復旧、生活支援、帰宅者支援、地域との連携などを行う。

また、海外においてもグローバル5極体制のもとで各国のリスクに応じたBCPを策定し、緊急時の情報エスカレーションルールを策定しています。

2019年度の主な活動実績

防災意識向上のための取り組み(防災サーベイ)

当社および国内関係会社12社では、災害時に自律的に行動できる従業員を育成するため、従業員の防災意識を調査する「防災サーベイ」を2019年度から実施しました。本サーベイは、「災害リスクの把握」「対応策の実施」「会社ルールの理解」をそれぞれスコア化して指標としています。結果は全従業員に公開し、それぞれの指標における課題を抽出し、今後の災害対策施策の立案・実行に活用していきます。

防災、事業継続に関する訓練・研修

当社および国内関係会社では、従業員一人ひとりが災害や事業継続を自分事としてとらえ、災害時に自律的に行動できるよう、さまざまな状況を想定した訓練や研修を毎年実施しています。
2020年2月20日には、当社および国内関係会社全従業員が一斉にテレワークを実施し、あわせて台風・パンデミックなどによるBCP発動時を想定したスマートフォンアプリによる安否登録訓練を実施しました。さらに同日、当社の経営層を対象に、災害時の情報収集や意思決定プロセスの検証および危機管理意識の向上を目的とした訓練を実施しました。また、2020年2月には災害発生時の行動要領の徹底を目的としたWeb研修を実施しました。

海外においても、すべての海外現地法人を対象とした情報エスカレーション訓練を2019年9月に実施し、災害などが発生した場合でも被害を最小限に抑え、迅速に事業が再開できるよう備えています。

BCP成熟度向上

NECでは各部門の取り組みを「平常時/災害時の組織の状況」「リーダーシップの在り方」「防災や事業継続の計画」「支援状況」「実効性を持たせる運用」「評価と改善」という指標を用いて客観的に”見える化”する仕組みを2016年から導入しています。
この結果を活用して、組織文化として防災や事業継続の考え方を定着させ、被災時に各部門、各勤務者が自ら考え、自律的に行動できるようにNECグループ全体でブラッシュアップしていきます。

風水害リスクへの対応

当社では気象庁などからの災害情報を社内の災害時情報共有システムに自動で取り込み、地図上に影響範囲を表示し、その範囲に存在する当社拠点、お客さま、サプライヤーなどの情報が即座に把握できる仕組みを構築しています。
また、当社では2018年以来、全従業員が在宅勤務を利用できるように勤務制度や環境を整備し、テレワークを推進してきました。

2019年に発生した台風15号では関東地方などで大規模な交通機関の運休・停止がありましたが、当社および国内関係会社では、京浜地区に勤務する従業員を中心に約14,000人の従業員がテレワークを活用し、大きな支障をきたすことなく業務を継続しました。さらに、台風19号では当社玉川事業場において一部の建屋の配電設備の浸水によりオフィスが停電する被害(現在は復旧済み)がありましたが、この際も被災直後から代替オフィスやテレワークなどを活用し、影響を最小限にとどめながら事業を継続しました。

こうした災害への備えとして、最新のハザードマップをもとに、各拠点の風水害リスクをあらためて検証しています。そのうえで、被災時の影響度とコストのバランスを勘案しながら、復旧に時間を要する設備については、周囲を防水壁で囲うなどの対策を優先的に行っていく方針です。

新型コロナウイルスへの対応

2020年にパンデミックとなった新型コロナウイルス感染症への対応として、当社および関係会社の全従業員に毎朝の検温の徹底、手洗い・うがいの徹底、時差出勤・テレワークの推進、オンライン会議の活用、体調不良時に出社しないことを徹底するなどの感染症対策を実施しています。また、社内でクラスター感染が発生しないように、従業員の体調不良時の報告ルールを徹底し、会社として早期に感染拡大防止策が取れる仕組みを構築しています。

4~5月の日本政府からの緊急事態宣言発出時には「人との接触を8割減らす」という政府からの要請に基づいて、当社および国内関係会社では、在宅で対応可能な業務はすべて在宅勤務で実施することとし、テレワーク活用をより一層推進しました。
結果として、緊急事態宣言期間中の当社主要拠点(本社ビルおよび主要事業場、ビル)の入場者数は、通常時と比較して平均20%程度となりました。緊急事態宣言が解除された現在も引き続きテレワークを推進し、出勤を最小限にしながら業務を遂行しています。

一方で、事業を継続するためにどうしても出社が必要となる生産工場や一部の開発プロジェクトにおいては、密閉・密接・密集のいわゆる「3密」を回避する行動・対策を徹底しています。

具体的には以下のような対策を取っています。

  • 時差出勤(交代制シフト変更など)
  • 千鳥配置(対面での着座をしない)
  • ビニールカーテンの活用
  • マスク着用義務化
  • 食堂利用ルール徹底
    (利用前の手洗い徹底、対面に座らない、会話を避けるなど)
  • 休憩室利用ルール徹底
    (分散利用など)など

新型コロナウイルスの影響は今後も長期化することが予想されますが、このような感染拡大防止対策により、従業員の生命・安全の確保を第一優先としながら、当社に求められる社会的責務を遂行していきます。

ISO22301認証取得

ISO22301認証を取得

NECでは、システム保守部門、データセンター運用部門などを中心にISO22301認証を取得しています。ISO22301は事業継続マネジメントシステム(BCMS)に関する国際規格です。地震・洪水・台風などの自然災害をはじめ、システムトラブル・感染症の流行・停電・火災といった事業継続に対する潜在的な脅威に備えて、効率的かつ効果的な対策を講じています。

災害用備蓄食料を活用した社会貢献

NECは、賞味期限が残り半年となった災害用備蓄米を社内食堂・売店で提供・販売し、その売上の一部で、国連WFPの「学校給食プログラム」を支援する従業員参加型地域社会貢献活動を2010年度から推進しています。食料を大切にするだけでなく、食料を廃棄することによる環境へ悪影響の削減にも寄与する社会貢献活動です。NECは今後も継続的に本活動を行っていきます。