センコーグループ様は、スーパーやドラッグストアなどの流通業界、住宅・建材業界、ケミカル業界、食品業界などのお客様に全国規模のネットワークで物流サービスを提供しています。近年、少子高齢化による労働人口の減少をはじめ、業務の負担が大きいという印象からドライバー不足が深刻化していました。また、2024年4月より、これまで猶予されていた自動車運転業務における時間外労働の上限規制が適用されるようになります。これにより、労働時間の減少がドライバーの収入を低下させ、さらなるドライバー不足に陥るといわれています。

「より短い時間、より少ないドライバーで、これまで同様あるいはこれまで以上の物流サービスを実現し、ドライバーの収入を担保する。ドライバー不足に歯止めをかけて物流事業を継続させることは、私たちの重要な使命です」と、DX推進部の吉田氏は語ります。物流には、まだムダが多いともいわれています。例えば、往路では荷物を満載していたトラックが、復路では空荷で走っています。復路でも同様に荷物を運べれば、単純計算で2倍の働きができることになります。センコーグループ様では、輸配送の計画をはじめ業務のやり方を見直し、このようなムダをデータ活用により削減できればと考えました。

また、物流サービスの課題にとどまらず、データ活用を通じて他の事業領域でも新たな提供価値を創出したいという、DX推進の大きなテーマもありました。物流事業に加え、商事、介護・家事代行サービスを提供するライフサポート、ITサービスや不動産や人材派遣などのビジネスサポート、ものづくりのプロダクト事業など多彩な事業を展開しています。

「グループ内の各事業をデータでつなぎ、点ではなく“面”で新たな提供価値を生み出したい。そのためには、デジタル人材が必ず重要になる。そう考えて、私たち教育部署とDX推進部署が組織の壁を超え、協働でデータ活用人材の育成に取り組もうと考えました」と、人材教育部の南里氏は当時を振り返ります。