レンゴーグループ様は製紙、段ボール、紙器、軟包装、重包装などの事業を展開し、主力製品である段ボール原紙生産のリーディングカンパニー※1であり、段ボール生産では国内トップシェア※2を誇っています。経営理念には、「時勢の変遷に対応して最も優れたパッケージング（包装）を提供することにより、お客様の商品の価値を高め、社会に貢献しつづけていく」を掲げています。中でも社会貢献を考える上で、環境負荷の低減は欠かすことのできない視点です。「地球環境の保全に主体的に取り組むこと」を経営理念に盛り込み、「レンゴーグループ環境憲章」を制定するなど環境問題への姿勢を積極的に明確化しています。

「事業活動を通じ、最優先に取り組むべき環境課題として<脱炭素社会の形成> <エネルギー効率の向上><循環型社会の形成> <環境問題や社会課題を解決する製品の創出> <水リスクの管理> <バリューチェーンマネジメント（下流）>の6つを挙げています。特に脱炭素社会の形成は最重要の課題ととらえ、2050年までに温室効果ガスの排出量を、実質ゼロとするための挑戦を開始しています」と、西谷氏。

たとえば、2027年までに国内製造拠点における石炭使用量ゼロをめざし、石炭・重油ボイラの燃料転換を進めています。また、環境問題や社会課題を解決する製品の創出にも取り組み、資源循環や海洋プラスチック問題の解決につながる生分解性のあるセルロース関連製品を開発して普及に注力しています。そして、これらの課題を解決するには、各事業で蓄積されたデータ活用が不可欠となります。

「より効果の高い施策を実行するには、資源やエネルギーについて<何を> <いつ> <どこで> <どれくらい>使用したかを把握し、どのように改善すれば使用を抑えたり、ムダをなくしたりできるかを模索しなければなりません。データは、環境課題の解決に欠かせないものだと考えています」と、平田氏はデータ活用の重要性を語ります。

※1：日本製紙連合会調査より　※2：矢野経済研究所調査より