オンライン本人確認サービス:eKYC:マルチバンク本人確認プラットフォーム

About

オンラインで本人確認を完結

NECの「マルチバンク本人確認プラットフォーム」は、
全国の提携銀行の口座をお持ちの方なら誰でも
オンラインで本人確認の手続きを完結できるeKYCサービスです。
犯罪収益移転防止法(略称：犯収法)に準拠した本人確認が必要な金融業種のみならず、
非対面で確かな身元確認を必要とする幅広い業種に対して、信頼性の高いサービスを提供します。
もっとスピーディーに、もっと便利な未来を、すべてのひとへお届けします。

Feature

「マルチバンク本人確認プラットフォーム」の特長

犯収法への準拠が不要な本人確認の場合

身分証を必要とせず本人確認がすばやく可能

身分証を不所持・不携帯でも本人確認可能なため本人確認プロセスでの離脱抑止
各銀行による、ネガティブチェックをクリアしたユーザのみカバー

テキスト連携により撮影画像の保存が不要

画像と比べ保存に必要なデータ容量を削減
本人情報のフィルインにより入力の手間を軽減し、エンドユーザの離脱抑止

犯収法に準拠した本人確認の場合

カメラによる顔の撮影が不要

目視による容貌の一致確認と異なり、誤認識が生じない確認を実現
顔撮影に抵抗のある顧客層も取込むことにより、カバレッジ拡大

犯収法への準拠の要・不要に関わらない特長

複数銀行の保有情報を連携可能

利用可能な口座数は1億超、日本の人口の約8割をカバー可能

テキスト情報の連携で身分証のOCR読み取りが不要

OCR読取エラー時の目視による確認作業が不要
直接テキスト情報を用いるため画像を用いた方法より自動化が容易

改ざんが困難な情報を連携

身分証偽造によるなりすましを防止可能

API接続にて提供可能で専用アプリが不要

APIによるデータ連携のためブラウザ／アプリ問わず利用可能

Merit

ケーススタディで見るサービス導入のメリット

犯収法に準拠する必要のない本人確認
～身分証による本人確認を銀行認証に置き換えた場合～

Before

エンドユーザによる情報入力の負担により、途中で離脱してしまう機会損失が発生
OCRの読取精度や券面状態に起因する読取りエラーにともなう確認作業で人的コストが発生
身分証偽造による不正事案発生の懸念あり

After

銀行保有情報のフィルインによりエンドユーザによる情報入力の手間を削減
身分証の確認に伴う人的コストを年間約60%～（※1）削減
身分証を用いない方法により身分証偽造への対策が可能

※1：照合件数3万件～/年の場合のNECによる試算

犯収法に準拠した本人確認
～公的個人認証(ワ方式)にト方式を併用した場合～

Before

ワ方式は利用可能な本人確認書類が単一なためオンラインのカバレッジ効果が低い
郵送による本人確認が半数ほど発生し郵送にかかるコストが大きい

After

ト方式(※2)の併用により複数の本人確認書類が利用可能となりカバレッジが向上
オンラインカバレッジ向上により郵送コストを最大で約8割削減

※2：銀行情報と本人確認書類を用いて本人特定事項の一致確認を行う方式

こんな企業におすすめ

証券会社／保険会社／クレジットカード事業者／資金移動業者／クラウドファンディング事業者／人材派遣会社／各種マッチングサービス事業者（※3）／オークション・フリーマーケット事業者／リクルート事業者／郵便物受取・電話転送サービス事業者／ライブ・イベント事業者／公営競技関連サービス事業者／本人確認が必要な医薬を扱うドラッグストア／弁護士・公認会計士など専門家法人／その他、本人確認や年齢確認が必要なサービスを提供する事業者

※3：法規定・各種ガイドラインで方法に制限がある場合ご利用できない可能性があります。

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Details

本人確認を、これひとつで完結。より便利な未来が今ここにきています。

「マルチバンク本人確認プラットフォーム」の機能や用途を、約3分間の動画でご紹介します。

「マルチバンク本人確認プラットフォーム」の詳細

NECの「マルチバンク本人確認プラットフォーム」は、銀行が保有する氏名、住所、生年月日などの本人確認済情報を、利用者本人の許諾に基づき、サービス事業者へ提供することで、オンライン上で利用者の本人確認が完結できるeKYCサービスとなります。
利用者が既にお持ちの銀行のインターネットバンキングアカウントや口座情報等でご利用が可能となり、あらゆるシーンでお役立ていただけます。

・銀行（データ提供元）とサービス事業者（データ利用者）をオープンAPIの規格で仲介します。
・銀行とサービス事業者が意識するのは、本プラットフォームとのインターフェースのみです。
・利用者の許諾に基づき、銀行の本人確認済情報をサービス事業者に展開します。
・本プラットフォームに本人確認データが保持・蓄積されることはありません。

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Vision

今、なぜマルチバンク本人確認プラットフォームが必要なのか？

海外では銀行が発行するIDが国民IDとして普及しており、銀行サービスだけなく、各種行政手続きや民間サービスの本人確認・本人認証の手段に広く利用されています。

このように、社会をよりよくするための仕組みをつくるには、行政と企業の連携が不可欠です。しかし、現在の日本では、マイナンバーカードの交付は進んだものの、日常的な活用にはまだ時間が必要なため、あらかじめ多くの国民が保有し、決済手段としても使える銀行の口座情報に着目したのが、eKYCサービス「マルチバンク本人確認プラットフォーム」なのです。

“必要なときに、必要な情報を、必要なシーンで、社会的なIDとして利用できる世界”をあたりまえに。

このeKYCサービスによって、産業界のあらゆる分野を活性化し、日本社会の発展に貢献したいと考えています。

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FAQ

よくある質問

想定されるご利用件数に応じてお見積り作成致します。本サイトのお問い合わせフォームよりご連絡下さい。

本プラットフォームを採用しているサービスの入会登録や口座開設などの本人確認画面で、以下の操作を行っていただきます。

1.口座を所有している銀行を選択
2.銀行側にある利用者の本人確認データをサービス事業者が利用することを許諾
3.銀行ログイン画面で、ID、パスワードを入力
4.サービス事業者に連携するデータを確認

＜サービス事業者＞
共通インターフェースを意識したアプリケーションの改修をしていただきます。
＜銀行（データ提供側）＞
当社指定のAPIを開発いただきます。

本プラットフォームでは、個人情報を蓄積せず、セキュアに情報を流通させる基盤となっています。

本サイトに掲載されている銀行以外でも協議を進めていますので、今後順次増やしていく予定です。将来的には、すべての金融機関が接続するような公的なプラットフォームを目指しています。

個別にご相談させていただきたいため、本サイトのお問い合わせフォームよりご連絡ください。

犯罪収益移転防止法の範囲に限らずお使いいただけます。ただ、ご利用用途によっては、一部銀行が利用できない場合や法要件として満たせない場合もございます。