「金融」という社会インフラをデジタルで支え、日本経済の活性化にも貢献

NECの金融ソリューション事業は「社会を止めない。暮らしを止めない。」ことに、どのように貢献していますか。

中山：人々の生活や、企業の事業運営に、「お金」は欠かすことができません。私たちが普段、お客さまとして相対している「金融機関」は、まさにそういった「お金」の面から社会を支えている存在です。

例えばコロナ禍において、全国の中小企業が倒産の危機に直面しました。あのとき、金融機関が緊急融資を実施しなければ、さらに多くの人々が職を失っていたかもしれません。そう考えると、社会にとっていかに金融機関が重要な存在であるかがわかるかと思います。

加藤：金融機関の成長や、金融サービスの発展を支えることは、「社会を止めない。暮らしを止めない。」だけでなく、社会を成長させ、人々の暮らしを豊かにすることにもつながると私たちは考えます。NECは、デジタルの力を駆使して金融機関の安定稼働を支えることで、誰もが便利に金融サービスを利用し、安心して暮らせる社会の実現を目指します。

現在、金融事業者は、どのような課題を抱えていますか。

加藤：ネット銀行やフィンテックといった、新しいサービスや技術が台頭してきたことで、業界内での競争が激化してきているということが一つ挙げられます。もう一つ大きな課題となるのが、金融犯罪の複雑化や巧妙化です。なりすましや不正口座の開設、不正送金といった金融犯罪が近年、横行しています。

そういった課題を持つ事業者に対して、NECはどのような貢献ができるでしょうか。

加藤：オンライン上でのより安全性の高い顧客取引や、業務の運用効率改善を実現するソリューションを提供することで、高度化する金融犯罪への対策をはかるとともに、事業の収益性向上にも貢献する、そんなお手伝いができると考えています。例えば、顔認証技術などを使って本人確認を厳格化したり、AI技術を活用して取引データや顧客データから不正やリスクを検知したりするなど、様々なソリューションやサービスを提供しています。

具体的なソリューション内容についてお伺いしたいのですが、NECが提供されている「Digital KYC」とは、どのようなサービスでしょうか。

中山：オンラインでの、迅速かつ安全な本人確認を実現するサービスです。非対面での本人確認ニーズの高まりと、それを踏まえたオンライン本人確認（eKYC）を可能とする法改正を受けて、Digital KYCは生まれました。

特徴について教えてください。

中山：NECが誇る精度世界No.1^※の顔認証技術を用いた本人確認サービスのほか、国内10の金融機関において本人確認済の情報を用いた本人確認サービス、総務省の認定を受けて提供しているマイナンバーカードのICチップ情報を用いた本人確認サービスなど、金融事業者がエンドユーザーの特性に合わせてサービスを選択できるというのがDigital KYCのポイントです。
※米国国立標準技術研究所(NIST)による顔認証ベンチマークテストでこれまでにNo.1を複数回獲得
※NISTによる評価結果は米国政府による特定のシステム、製品、サービス、企業を推奨するものではありません。

NECとしての強みはどういったところにありますか。

加藤：ユーザビリティやセキュリティ性に優れたサービスを提供できるという点はもちろんのこと、NECでは販売の窓口から、開発、運用サポートまで、すべて自社で一貫して請け負っているため、スピード感を持って顧客の要望にお応えできるという点も、お客さまから評価をいただいています。

Digital KYCを導入した事業者の具体事例を教えていただけますか。

加藤：ある金融機関では、口座開設時の本人確認を転送不要郵便で行っていたため、口座開設とキャッシュカード送付の手続きに数週間ほどかかっていました。そこでDigital KYCを採用いただいたところ、手続きのすべてがオンラインで完結できるようになり、申し込みからキャッシュカード発送までの期間を最短数営業日に短縮するという成果を出すことができました。

Digital KYCのサービスは金融以外のシーンでも応用できそうですね。

加藤：実際、ニーズは様々な分野に広がっています。金融機関に限らず、例えば小売や医療関連、不動産領域等、幅広い領域での活用余地がDigital KYCにはあると考えています。

お二人は、Digital KYCなどeKYCサービスの企画や拡販に携わっているということですが、いままでお仕事をしていて印象深かった出来事はありますか。

加藤：以前、失注寸前の案件で、開発チームと協力して顧客要望を実現する再提案をしたところ、もう一度検討のテーブルに乗せていただけたことがありました。その際、お客さまから、機能・価格・対応について高評価をいただいたことが、強く印象に残っています。

中山：私にとって思い出深いのは、とある地方銀行とのお仕事です。本人確認がネックとなりアプリのユーザー数が増えないという課題をお持ちのお客さまに対し、顔認証画面のアップデートを含むトータルな提案を行い、採用いただくことができました。画面アップデートが実装されたことで、アプリの登録者数は順調に伸び、現在はバックオフィス業務の改善にも取り組んでいます。金融機関のサービスを支えることで、金融機関そのものの成長にも貢献したいという思いがあったので、達成感は大きかったです。

みなさんの所属しているチームの雰囲気や特性を教えていただけますか。

中山：加藤も含めチームメンバーの共通認識としてあるのは、人々がデジタルサービスを安全安心に使える社会を実現させたいという思いです。同時に、生体認証やAIといった先進技術でNECの新しい事業の柱を築きたいという野心も、メンバーはみな持っています。

加藤：金融に限らず、多様なバックグラウンドを持ったメンバーがいるチームで、それが強みにもなっています。例えば前職でプロモーションの仕事に携わっていたメンバーがいるのですが、チーム内でサービス拡販やプロモーション施策を検討する際に、その知見を借りながら考えることもあります。

最後に、お二人がどのような思いを持ってこの仕事に取り組んでいるか教えてください。

加藤：私たちの部門は金融に限らずに、様々な分野の事業者からお引き合いをいただいています。そんな事業者たちの提供されているサービスが、利用されるべき人に正しく利用されることで、より便利で豊かな社会の実現につながる。そんな連鎖を生み出せたらと思い、日々業務に取り組んでいます。

中山：金融機関のビジネスを加速させるような新サービスの企画にチャレンジすることが、今後の目標です。金融機関の活性化は、経済の活性化にもつながると考えています。現在は本人確認サービスの機能拡張に向けた企画業務が中心となりますが、この経験を通して、金融機関業務の様々な分野で使っていただけるサービスを作り、社会に貢献していきたいですね。

金融機関が提供するサービスは、お金の面から社会を機能させ、企業の成長と、人々の豊かな暮らしを支える社会インフラ。私たちは「社会を止めない。暮らしを止めない。金融を止めない。」その思いを大事にしながら、多くの人や産業に金融サービスを安心してご利用いただくために、デジタルの力で支えていきます。