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NEC、金融機関やFinTech事業者向けに銀行・証券口座開設時などの本人確認(KYC)業務を支援する本人確認サービス「Digital KYC」を提供開始

～先行して「LINE Pay かんたん本人確認」に採用～

2019年4月24日
日本電気株式会社

NECは、銀行・証券などの金融機関やFinTech事業者向けに、利用者の口座開設や住所変更時に必要となる本人確認(以下KYC、注1)をオンライン上で迅速かつセキュアに実現する本人確認サービス「Digital KYC」を順次提供していきます。
「Digital KYC」の第一弾として、改正犯罪収益移転防止法(注2)に対応するとともに、標準規格「FIDO(ファイド、注3)」に準拠し、本人の顔と本人特定書類の顔画像を照合するソフトウェアキット「Digital KYC SDK(Software Development Kit)」を本年4月24日(水)から販売開始します。

「Digital KYC SDK」は、世界No.1の認証精度(注4)を有する顔認証技術を活用しており、スマートフォン向けアプリから本人の顔と本人確認書類を画面に表示される指示に従って撮影するなどの簡単な操作で、オンライン上で迅速かつセキュアに本人確認を実現します。
また、なりすまし防止技術も活用することにより、口座開設時や住所変更時などの本人確認の手続きにおける本人以外の不正利用のリスクを低減します。

なお、「Digital KYC SDK」は、LINE Pay株式会社(本社：東京都品川区、代表取締役CEO：高 永受)が提供する、スマートフォンを使って「LINE」内で本人確認をおこなうことが可能な「LINE Pay かんたん本人確認」において先行して採用され、本年5月初旬より利用開始されます。

背景

近年、FinTechをはじめとする技術革新により新たな金融サービスが次々と生み出されています。一方、金融機関においては金融活動作業部会(FATF、注5)勧告等、国際的に本人確認の厳格化が求められています。
こうした中、日本においては2018年11月の犯罪収益移転防止法施行規則の改正に伴い、銀行・証券・FinTech事業者などの金融サービスなどにおいて、オンラインで本人確認を完結できるようになりました。

NECでは、このような法改正などに伴い、金融機関やFinTech事業者が提供するサービスの利便性向上やセキュリティ強化に向けて、新たな本人確認を実現する「Digital KYC SDK」の販売を開始します。

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「Digital KYC SDK」の特長

「Digital KYC SDK」は、顔認証技術を活用した本人照合を行うソフトウェアキットです。金融機関やFinTech事業者が提供するスマートフォン向けアプリに組み込むことで利用できます。

  1. 世界No.1の認証精度の顔認証技術で、迅速かつセキュアな本人確認
    NECの生体認証「Bio-IDiom」(注6)の中核技術であり、世界No.1の認証精度を有する顔認証AIエンジン「NeoFace」(注7)を活用し、迅速かつセキュアな本人確認の仕組みを提供します。具体的には、スマートフォン向けアプリを用いて、本人の顔と本人確認書類(運転免許証・マイナンバーカードなど)を画面に表示される指示に従って撮影し、その後氏名や住所などの必要事項を入力することで、オンライン上で本人確認のための一連の手続きが可能となります。
    これにより、従来型の転送不要郵便や本人限定受取郵便による本人確認方法と比べて、金融機関やFinTech事業者による本人確認手続きの業務効率化とともに、利用者へのサービス提供までの期間の大幅な短縮による利便性向上を実現します。
  2. なりすまし防止技術による不正行為対策NECのなりすまし防止技術により、写真などを利用した不正行為による本人確認の手続きを判別します。これにより、本人確認の手続きにおける「なりすまし」や「不正利用」のリスクを低減します。
  3. FIDOに準拠し、スマートフォン内でセキュアな本人照合生体情報などのデータを端末外部に送信することなくオンライン認証可能な標準規格FIDOに準拠しており、撮影した顔と本人確認書類の顔画像の照合をスマートフォン内で完結するため、利用者のプライバシーに配慮したセキュアな本人の照合を実現します。

NECは、2020年度までの3カ年の中期経営計画「2020中期経営計画」のもと、生体認証やAI・IoT、セキュリティなどの先進技術を活用し、安全で快適な金融サービスを、あらゆる人と産業へ届けるための取り組みを推進します。これにより、人やモノ、プロセスの情報・状態をバリューチェーン全体で共有し、新たな価値を生み出す「NEC Value Chain Innovation」(注8)をお客さまと共に実現していきます。

以上

  • (注1)KYC(Know Your Customer)：
    金融機関の口座開設時やリスクの高い取引を行う際の顧客の身元確認、継続的なモニタリングなどの本人確認業務。
  • (注2)改正犯罪収益移転防止法：2018年11月30日に犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正し、オンラインで完結する本人確認方法などを新設した法律。
  • (注3)FIDO(Fast Identity Online)：生体認証を含む多要素認証などのパスワードに代わる新しい認証方法に関する技術仕様およびアライアンスの名称。
  • (注4)NEC、米国国立標準技術研究所(NIST)の顔認証技術ベンチマークテストで4回連続の第1位評価を獲得http://jpn.nec.com/press/201703/20170316_01.html
  • (注5)FATF(Financial Action Task Force)：マネーロンダリング対策等を検討・推進する為に設立された政府間機関。
  • (注6)

    「Bio-IDiom(バイオイディオム)」は、顔、虹彩、指紋・掌紋、指静脈、声、耳音響など、NECの生体認証の総称です。世界トップクラスの技術や豊富な実績を活かし、ニーズに合わせて生体認証を使い分け、あるいは組み合わせることで、「誰もが安心してデジタルを活用できる世界」を実現していきます。
  • (注7)顔認証AIエンジン「NeoFace」
    http://jpn.nec.com/solution/face-recognition/
  • (注8)NEC Value Chain Innovation:
    最先端のデジタル技術を活用し、お客さまとの共創活動を通じて、人やモノ、プロセスを企業・産業の枠を超えてつなぎ、新たな価値を生み出すNECの事業領域。地球との共生、企業の持続的な成長と人が豊かに生きる社会の実現に貢献。
    参考URL：https://jpn.nec.com/nvci/index.html

本件に関するお客様からのお問い合わせ先

NEC　第二金融ソリューション事業部
E-Mail：nec-digitalkyc@ivs.jp.nec.com

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