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AI 不正・リスク検知サービス

AI技術を活用し、取引データや顧客データから
不正やリスクを検知します。また、AIによる
リスクの高い取引や顧客の分析も可能です。

プレスリリース
【AI不正・リスク検知 for AML】システム構築ベンダに選定

NECは、マネー・ローンダリング対策共同機構が提供する「取引モニタリング等のAIスコアリングサービス」のシステム構築ベンダに選定されました。
プレスリリース
売買審査業務における人工知能(AI)活用の取組みについて

大和証券株式会社様は、NECの「AI不正・リスク検知サービス for 証券」及び株式会社大和総研様が開発したAI不公正取引検知モデルを導入することにより、不公正取引の審査態勢の強化を図りました。
ソリューション
マネー・ローンダリング対策サービス

NECは、AI等の先進技術や長年金融インフラを支えてきたノウハウを集結し、AMLの高度化を支援することで、金融業界の安心・安全な発展に貢献します。

NECのAI不正・リスク検知サービスとは

NECのAI不正・リスク検知サービスは、金融分野において、AIを活用して不正やリスクの検知及び分析を行い、
金融犯罪を防ぐサービスです。

金融機関での疑わしい取引の分析や取引リスクをスコアリングすることでマネー・ローンダリングを防ぐ、
「AI不正・リスク検知 for AML」や、証券での取引リスクをスコアリングすることで不公正取引を防ぐ、
「AI不正・リスク検知 for 証券」を提供しています。

30秒でわかる！ AI 不正・リスク検知サービス

※AI不正・リスク検知 for AML スコアリング、AI不正・リスク検知 for 証券が対象です。

AI不正・リスク検知 for AML

⾦融取引のデジタル化が進み⾦融犯罪が複雑化・巧妙化する中で、⾦融サービス提供者は、膨⼤な情報の中から⾦融犯罪や
不正を効率的かつ精緻に検知・審査することが求められています。

AI不正・リスク検知 for AML メニュー紹介

① 分析レポート

既存のルールやシナリオの見直し、リスクの把握を効率化

顧客/取引情報や疑わしい取引の届出データをAIが分析し、ハイリスク顧客である可能性が高い顧客の抽出ルールをレポートとして返却します。

作成されたレポートは、リスク評価の見直し、シナリオの見直し、自行の固有リスクの把握等、AML業務の様々な課題解決に役立てることが可能です。

AIを活用した審査業務の新たな流れ — 「AI 不正・リスク検知サービス for AML 分析レポート」の利用イメージ

特長

抽出ルールを自動生成

顧客リスク格付けや疑わしい取引の露出を元にすることで、ハイリスク顧客である可能性が高い顧客の抽出ルールをAIが自動で生成します。

精度の高い抽出ルール

リスクに寄与する要素を明確にし、それらの要素を用いた条件式を生成することで、ハイリスク顧客を抽出するための高精度な抽出ルールを実現します。

初期システム構築費用
ランニングコストが不要

お客様によるシステム構築は不要で、NECの安全な環境で分析を行います。また、利用回数に応じた都度課金のため、ランニングコストは不要です。

②スコアリング

マネーローンダリングや特殊詐欺など疑わしい取引のモニタリング業務を効率化

不正な⾦融取引のパターンをAI技術が学習し、不正やリスクの度合いをスコアリングするサービスです。
不正口座の一時調査にAIを活用することで、詳細調査の対象となる口座数を減少させることができ、
調査にかかる手間を大幅に削減します。
また、不正スコアだけでなく、不正と判断した根拠も提⽰するため、利⽤者や規制当局への説明責任も果たすことができます。

特長

検知理由の可視化

結論に⾄った理由を説明できるホワイトボックス型AIを活⽤し、審査業務で重要となる検知理由を提⽰可能です。

リスク度合いの数値化

取引ごとのリスク度合いを数値化することで、リスクを把握しやすくし、取引の調査の優先付けなど様々な活用が可能です。

オンプレ、クラウドどちらでも提供可能

お客様環境で細かなニーズに対応可能なオンプレ版、スピーディーにスモールスタートが可能なクラウド版のどちらでも提供が可能です。クラウド版はAmazon Web Services (AWS)をサービス基盤として採用しており、セキュアかつ柔軟性の高いサービスを実現しています。

NECのマネー・ローンダリング対策サービスの詳細はこちら

AI不正・リスク検知 for 証券

株式取引における不公正取引を検知し、審査業務を効率化

証券会社様の審査ノウハウとNECのデータサイエンティストのノウハウに基づいたAI予測モデルにより、取引のリスク度合いをスコアリングするサービスです。
詳細調査前の一時調査をAIが実施することで、人手で行なう二次調査にかかる業務を効率化します。
また、不正と判断した根拠も提示するため、利用者や規制当局への説明責任も果たすことができます。