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NEC、三井住友信託銀行の大規模OA基盤のモダナイゼーションを実現

2025年2月28日
日本電気株式会社

NECは、三井住友信託銀行株式会社(注1、以下 三井住友信託銀行)のセキュリティ対策を備えた新たな働き方を推進するため、マイクロソフト社との戦略的連携の枠組み(注2)を活用し、働き方のDXを加速する大規模オフィスオートメーション基盤環境(以下 OA基盤)を構築しました。
新たに構築したOA基盤では、新規ビジネスの展開や経営環境・ワークスタイルの変化に柔軟かつ継続的に対応するための基盤強化として、Microsoft 365やMicrosoft Azure(注3)などのクラウドサービスを活用したマネージドプラットフォームサービスを適用しました。また、VDI(仮想デスクトップ基盤)を利用する端末約20,000台を導入し、OA基盤のモダナイゼーションを実現しました。これにより、新しい働き方の推進、金融機関に求められるセキュリティ対策、システム運用負荷の軽減といったOA基盤のデジタルシフトを推進します。

背景

社会全体でリモートワークを含め多様な働き方が求められる中、金融業界では、金融機関として備えるべき情報統制やセキュリティ対策を整備することが極めて重要となっています。金融機関を取り巻く環境が変化する中、こうした事業環境の変化に柔軟に対応可能なOA基盤が事業の成功のためには必須となっています。また、社員が最大限のパフォーマンスを発揮するための環境づくりという観点からも、働き方のDXを実現するオフィス環境が求められています。
これらを実現するため、NECは「クライアントゼロ(注4)」の取り組みに基づき、これまでに蓄積した働き方改革に関わる実績・ノウハウを活用し、三井住友信託銀行のOA基盤を構築しました。

新たに構築したOA基盤の特長

1、経営環境の変化に柔軟に対応するためのOA基盤強化

全拠点・営業店に設置していたファイルサーバをMicrosoft 365上に集約するなど、クラウドサービスをベースとした大規模OA基盤環境を構築しました。これにより、経営環境の変化に合わせて柔軟にITリソースを拡充することを可能としています。また、社内外で利用可能なシンクライアント端末を採用することで、社員の柔軟な働き方を実現し、業務効率化に繋げています。

2、サービス活用によるゼロトラストベースのセキュリティ強化

社内外で安心・安全に利用できるOA基盤環境を構築すべく、Microsoft 365 E5を活用したゼロトラストベースのセキュリティ対策を実施しています。具体的には、セキュリティリスクを限定するためのクラウドリソースの適切な管理、強度の高い認証・認可制御の実施、リアルタイムかつ網羅的な監視、データアクセスの厳格化などです。対策の実施に当たっては、業界標準のセキュリティフレームワークをベンチマークとしており、今後も外部環境の変化を踏まえて継続的にセキュリティ対策強化を推進します。

3、運用負荷軽減を実現する運用プロセス・運用体制の最適化

三井住友信託銀行では、OA基盤環境の高度化・複雑化に伴って、保守・運用の負荷が高まっていることが課題となっていました。新たなOA基盤環境の導入に際しては、システムの監視、端末のキッティング、ソフトウェアのバージョンアップ、ヘルプデスクなどの運用・保守業務をアウトソーシングすることにより、運用負荷を軽減する最適な運用プロセスならびに運用体制を構築しました。

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システム全体像
「セキュリティと柔軟性を兼ね備えたクラウドネイティブなOA基盤の実現」

NECは価値創造モデル「BluStellar(ブルーステラ)」(注5)のもと、業種横断の知見と最先端テクノロジーによりビジネスモデルを変革し、社会課題とお客様の経営課題を解決に導きます。「BluStellar Modernization 金融機関向けモダナイゼーションプログラム」では、本取り組みを参考にお客様に最適なOAシステムのモダナイゼーションをシナリオとして提供しています。今後も、クラウドやAIなど先進のデジタル技術を活用して、金融機関のお客様のDXを加速させることに貢献します。

今回の発表にあたり、日本マイクロソフト株式会社(注6、以下日本マイクロソフト)より以下のエンドースメントを頂戴しています。

日本マイクロソフト株式会社は、三井住友信託銀行株式会社様と日本電気株式会社様の戦略的連携による大規模OA基盤のモダナイゼーションを歓迎いたします。
本プロジェクトでは、Microsoft 365やMicrosoft Azureなどのクラウドサービスが活用され、セキュリティ対策を強化しつつ柔軟な働き方を実現する基盤が構築されました。
三井住友信託銀行様の取り組みが、AIやエージェントを活用する未来を見据えたデジタルトランスフォーメーションを加速させることを確信しております。
今後も、日本マイクロソフトは、日本電気株式会社様との連携を通じて、最先端のテクノロジーとクラウドソリューションを提供し、ビジネスの成長と変革を支援してまいります。

日本マイクロソフト株式会社
執行役員 常務 金融サービス事業本部長
荒濤 大介

以上

  • (注1)
    本社:東京都千代田区、取締役社長:大山一也
  • (注2)
    マイクロソフトとNEC、戦略的パートナーシップを拡大お客様のビジネスレジリエンシーと事業成長を支援
    https://jpn.nec.com/press/202107/20210713_02.html
  • (注3)
    Microsoft、 Azure、Microsoft 365、Microsoft Entra は、米国 Microsoft Corporation の米国およびその他の国における登録商標または商標です。
    Microsoft 365 は、Microsoft Corporationが提供するサービスの名称です。
  • (注4)
    NECが取り組んでいる自社をゼロ番目のクライアントとして最先端のテクノロジーを実践する社内DX推進活動
  • (注5)

    「BluStellar(ブルーステラ)」は実績に裏打ちされた業種横断の先進的な知見と長年の開発・運用で研ぎ澄まされたNECの最先端テクノロジーにより、ビジネスモデルの変革を実現し、社会課題とお客様の経営課題を解決に導き、お客様を未来へ導く価値創造モデルです。
    https://jpn.nec.com/dx/index.html
  • (注6)
    本社: 東京都港区

本件に関するお客様からのお問い合わせ先

NEC 第二金融ソリューション統括部
E-Mail:contact@fin-modernization.jp.nec.com

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NECは、安全・安心・公平・効率という
社会価値を創造し、
誰もが人間性を十分に発揮できる
持続可能な社会の実現を目指します。
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