意識改革と人材育成を軸に
確実にDXを進めるためのベースをつくる

事例の概要

課題背景

成果

導入ソリューション

DXを推進する上で欠かせないデジタル人材の育成や組織の強化を支援。まず既存の人事制度や戦略などの把握、課題の特定を行い、それを踏まえて人材変革の方向性や必要な施策などをまとめたロードマップを策定する。

事例の詳細

導入前の背景や課題

DXの必要性は理解しているが、人材、組織などのベースが整っていない

超精密加工技術、超高精度な金型技術をコア技術に持つ三井ハイテック様。高品質・高精度な金型、半導体用リードフレーム、電動車用をはじめとしたモーターコア、工作機械を製造販売している「開発型ものづくり企業」です。

「超精密加工でしあわせな未来を」というスローガンを掲げている同社は、現在、持続可能な社会の実現に貢献することを重視し、例えば、自動車業界向けのビジネスでは、脱炭素を代表とする省資源・省エネルギーにつながる電動車向けの部品供給体制を強化。また、事業活動を通じた持続可能な社会を実現すべく、サステナビリティの推進を強化する方針です。

このサステナビリティに加えて、現在、同社が重要な経営課題として位置付けているのがDX（デジタルトランスフォーメーション）です。

背景にあるのは強い危機感です。業界内では揺るがないと思えるポジションを確立している同社であっても、現在、起こっている市場の変化、あるいは変化そのもののスピードに対応できなければ、淘汰されてしまう可能性が高い。そう考えているのです。

しかし、変革は容易ではありませんでした。

選択のポイント

会社を変革するには外部からの客観的な視点や力が必要

自身の変革の経験を活かし、外部から力強い追い風を吹かせてほしい──。DX人材を育成するために同社が力を借りたのがNECです。

「単なるITシステムの構築や導入とは違いDXは企業そのものの変革。正しいと信じてきた考え方や文化にも疑問の目を向け、場合によっては、根底から変えてしまわなければなりません。私たち自身の覚悟が必要なのはもちろんですが、客観的な視点でそれを後押ししてほしいと期待しました」と中村氏は話します。

教育や研修サービスの提供を専門とする企業ではなくNECを選んだのは、NEC自身も事業会社であり、自ら変革を進めてきた経験を持っているからだといいます。

「どんな人材やスキルが必要かという議論をはじめ、座学だけでは学ぶことができない経験をワークショップなどでどう再現するか、知識やスキルだけでは通用しないリーダーシップをどう発揮してもらうかなど、変革および人材育成の過程では、さまざまな苦労にぶつかり、試行錯誤して乗り越えてきたはず。その経験とノウハウをフィードバックしたプログラムは、まさに『実践的』。大いに期待しました」と中村氏は述べます。

導入後の成果

必要な人材をはっきりとさせ遠回りなく育成を進める

NECの支援を受けて、まず同社は求めるDX人材の定義から開始しました。三井ハイテック様が目指す将来に近づくには、どのような施策が必要かを整理。その上で、その施策をリードできるのはどのような人材かを考える。目指す姿、そのための方法、必要な人材を段階的に掘り下げて、DX人材像をはっきりさせたのです。やみくもに進めるのではなく、人材像を明確にしたことで、遠回りを避け、効率的に育成を進められると考えています。

「具体的には、DX人材を（1）全社横断的な立場でDXをリードする人材、（2）各製品事業部の中でDXをリードする人材、（3）営業部門の立場でDXをリードする人材の3つの類型に整理し、各人材が備えるべきスキルセットを設定。例えば、（2）の人材なら、ものづくりの変革に欠かせない5GやIoTに関する知識がスキルセットに加えられています」（中村氏）

この定義のもと、現在、同社は20人を選抜して、教育プログラムを進めています。目下、受講しているのは基礎的なプログラムですが、近く専門性の高いプログラムに進む計画です。

選抜された20人は、特定の部門からではなく、多様な部門から選ばれました。

「人材の定義を進める一方、経営層向けのDXワークショップを実施しました。その結果『DXはITの課題ではなく、全社の経営課題』という経営層の理解が深まり、当初、IT部門のメンバーが中心だった選抜方針を変更。人材育成も全社的な視点で取り組むことになったのです。NECによる人材育成とワークショップは、間違いなく三井ハイテックのDX気運を高め、『着火』する大きなきっかけとなっています」と中村氏は強調します。

このように三井ハイテック様は、意識改革と人材育成を軸にDXのベースづくりを推進。地に足のついた取り組みで確実にDXを前進させようとしています。

NEC担当スタッフの声

お客様プロフィール

株式会社三井ハイテック

この事例の製品・ソリューション

(2022年6月8日)

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