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日本電気株式会社


戦略総務によるデータドリブン・マネジメントの実現
企業の経営基盤を支える「Archibus」
- 業種:
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- 製造・プロセス
- 業務:
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- 人事・総務
- 設備保全
- 製品:
-
- ソフトウェア/情報管理
- ソフトウェア/運用管理
- ソリューション・サービス:
-
- 働き方改革
- サービス/コンサルティングサービス
- 共通業務/その他
事例の概要
課題の背景
- 不動産管理業務におけるデジタル化の遅れ
- 不動産情報の可視化とデータベース化の必要性
- 属人的管理からの脱却
期待効果
不動産ポートフォリオにかかるコスト適正化、無駄スペースの効率化を推進する。
- 自社所有不動産を最大効率で活用した上で、外部賃借ビルへの賃料コストを最適化
- 既存賃借物件の賃料を相場と比較し、常に市場コストと合致したレベルに最適化
- 暗黙知の共有(交渉過程や過去の背景などの書面として残されていない情報)
導入製品
事例の詳細
導入前の背景や課題
当社は120年を超える歴史を持つ企業であり、この歴史は当社の事業において信頼と実績と共に積み上げた誇りでもあります。一方で、企業不動産の管理という意味ではデジタル化が一般的となった昨今よりはるか以前からの土地・建物に関する情報が今に連綿と繋がっていることから、企業不動産のDXに踏み出してはいませんでした。経験豊富な人材による阿吽の呼吸で成される不動産管理業務での重大な課題は顕在化されていなかったのです。しかし、昨今の潮流により事業部門のDXは大きく推進され、事業スピードが益々加速する中で、企業不動産の管理においてもDXなくしては、事業スピードについていけない課題感がありました。事業方針に沿った不動産面での様々なシナリオを裏付けする定量情報を迅速に分析し、整理するためには不動産情報の可視化、データベース化が急務となったのです。

総務統括部
ワークプレイスグループ
ディレクター
秋田 義一
この機会に、当社の不動産情報の管理体制を抜本的に改革し、グループ会社ごとに分散した情報を統合し、属人的なアナログ管理からの脱却を模索し始めたのが2022年のことです。そのための手法として、IWMS(統合型ワークプレイス管理システム)の導入検討を始め、そのタイミングで当社のデジタルプラットフォームビジネスユニットがIWMSの一つであるArchibusの販売代理店としての活動をプレスリリースで知りました。Archibusは検討対象の一つであったため、すぐに連絡を取り、当社不動産管理のシステムとしての価値検討へ移りました。当社の主要なニーズとしては、国内不動産の管理体制をIWMSを中心に構築すること、そしてゆくゆくはグローバルを含むグループ会社の不動産管理にもそれを及ばせることでした。このためには国内企業の製品ではニーズを満たせず、かつ海外資本のシステムでは日本の不動産商慣習に沿った管理も難しいといった状況からスタートしました。当社チームと協働し、グローバル運用を見据えたローカライズを進行させています。所有と賃借の両面からの不動産ポートフォリオ管理および各物件の中身としてのスペース情報をArchibusに登録させ、各定量情報の見える化を実現予定です。

総務統括部
ワークプレイスグループ
プログラムマネージャー
伊集院 大樹
Arichibusが解決する課題
我々は、Archibusを戦略的に利用することによって、不動産/スペース情報の効率的な管理やそれに伴うコスト適正化を促進し、企業の経営基盤の強化に貢献できると考えています。
但し、システムを作ること自体にフォーカスしてしまい、導入後の運用を併せて検討しないと、時間の経過とともに使われないシステムになってしまいます。
ここで重要なことは、システム導入後における管理データの精度・鮮度の維持とデータの業務活用方法の運用面をあらかじめ仕組み化しておくことです。
不動産/スペース情報は、会社の各組織に多様な形式で散在しており、関係者も多いですが、データの発生ポイントを押さえ、収集・管理する方法を整備することで管理データの精度・鮮度を維持します。
併せて、データを活用するユーザーを定義し、業務に必要な情報を使える状態に体系化することで、ただデータを溜めるのではなく、業務に使える”生きたシステム”として、利用することができます。ここでは、NEC総務部門の導入リファレンスをお客様の総務部門における業務改善コンサルティングに活用します。
このように、Archibus導入には大切なポイントがあり、導入にご不安になられるお客様もいらっしゃると思いますが、Archibus導入をお客様に安心してご検討いただけるよう、NECは、導入コンサルティングから運用設計、システム構築、導入後のシステム運用保守までお客様をトータルサポートいたします。
NECは、Archibusのシステムプロバイダーかつユーザーという両面を持ち合わせており、導入・運用ノウハウを最大限に活用してお客様の企業変革に貢献できます。

ビジネスアプリケーションサービス統括部
マネージャー
山田 慎太郎

企業プロフィール
日本電気株式会社
所在地 | 〒108-8001 東京都港区芝5-7-1 |
---|---|
設立 | 1899年7月17日 |
資本金 | 4,278億円(2024年3月31日現在) |
売上高 | 単独 1兆8,380億円 連結 3兆4,773億円(2023年度実績) |
従業員数 | 単独 2万2,210名 連結 10万5,246名(2024年3月末現在) |
事業内容 | 端末からネットワーク機器、コンピュータ機器、ソフトウェア製品、サービス基盤に至るビジネス向け製品、およびそれらをベースとした広範なソリューションサービスを一括提供するIT総合ベンダー |
URL | https://jpn.nec.com/ |

本事例に関するお問い合わせはこちらから
(2024年12月24日)
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