パンデミックによる半導体不足・物流混乱で、余剰在庫が発生

自動車用ワイヤーハーネスのリーディングカンパニーとして、世界各国で事業を展開する住友電装株式会社様。日本を含む30以上の国と地域に100以上の拠点を設置し、『世界同一最高品質』を目指したものづくりに取り組んでいます。
同社はASEAN諸国やメキシコに主な生産拠点を設け、北米、中国、日本などに製品を提供する長大なサプライチェーンを構築しています。しかし、2020年のコロナ禍を機に世界的な半導体不足や物流の混乱が発生しました。その際、「変化に柔軟に対応できず、多くの余剰在庫を抱えてしまった」と西部事業本部 生産管理統轄部長の梶原正裕氏は当時の苦しい状況を振り返ります。
同社では、日本側から海外の工場に対して、リードタイムを加味した上で手配をかけ、工場側はその指示に応じて製品を生産・出荷する仕組みを構築していました。しかし、コロナ禍で物流が混乱する中で、リードタイムが大幅に長期化し、実需とのズレが頻発。加えて、日本と海外工場の在庫が一連で見えていなかったため、生産のブレーキが遅れ、「大量の余剰在庫が発生する状況が生まれていた」と言います。
工場側も、安定生産と販売在庫削減のバランスに苦労しており、市場の急な変化への追従にどうしても時間がかかってしまっていました。コストを最優先する評価指標や生産体制も余剰在庫が増える要因の1つになっていたと梶原氏は分析します。
「極端な言い方をすると、サプライチェーン上のさまざまな部署が『部門最適』の取り組みで満足している状態でした。これだと、各組織としてのKPI（業績評価指標）は良くなるかもしれませんが、全体のKPIが良くなるとは限りません。『全体最適』を目指すマインドが薄かったことも、在庫コスト増や収益性の悪化を招く一因になっていたと考えられます」
こうした状況を改善するため、同社はサプライチェーンマネジメント（SCM）改革の実施を決定しました。その第一歩を踏み出すために導入したのが、NECが自社で実践してきた改革ノウハウを提供する「スループット向上コンサルティング」と、サプライチェーン全体を可視化する「サプライチェーンアナリティクス基盤サービス」でした。

導入の決め手は「NECが有する豊富なSCM改革の知見」

導入を決めた理由として梶原氏は、「NECがトヨタ生産方式（TPS）を実践してきた経験を有すること」を挙げます。NECでは1990年代より、TPSを自社向けにアレンジしながら取り入れるなど継続的に生産革新活動を実践しており、その実践に裏打ちされた知見をもとにSCM改革を支援しています。
「当社もかつてTPSを実践したことがありますが、残念ながら社風や文化の違いもあり根付きませんでした。そんなTPSを自社流にアレンジし実践されているNECからは、多くの学びが得られると考えたのです」
NECは、同社がベトナム工場で生産・出荷している主要製品の生産実績や在庫状況を分析し、その分析結果も大きな決め手になったと言います。
「分析結果を見ると、製品がどこで滞留しているのか、なぜ在庫が増えてしまうのかが明確に可視化されており、いかに我々が近視眼的な見方に囚われていたのかに気づかされました。それまで持ち得なかった視点を得られると確信したことが、本サービス導入に踏み切った最大の決め手です」
SCM改革を開始した梶原氏は、取り組みと並行して変革の知見を得るために「NECものづくり人財育成プログラム」に参加。自身のマインドセットを変革しながら、NECの伴走支援のもと、業務改革やサプライチェーンの見える化を推進しました。
「SCM改革のターニングポイントになった」と梶原氏が語るのが、NEC担当者とのベトナム工場の訪問です。
「その時点でVSM（バリュー・ストリーミング・マッピング）の『As Is』（現状）モデルは作り上げていましたが、我々だけで新方式の業務プロセスを示す『To Be』（将来）モデルを作り上げるのは難しいと感じていました。そこでNEC担当者にベトナム工場を視察してもらい、『To Be』モデル設計の支援をしてもらおうと考えたのです」
NEC担当者はベトナム工場を訪問し、新方式の業務設計を支援した他、現地スタッフに対して、模型などを用いて改革の意義を伝える活動も実施しました。こうした取り組みが「改革の大きな推進力になった」と梶原氏は評価します。
さらにNECは、同社の海外工場スタッフをNECグループの白石事業所（宮城県）に招き、工場を視察していただくイベントも実施し、改革の機運向上にも貢献しました。
「実際に工場を見てもらうことで、『なるほど、日本側はこういうことがしたいのか』と海外工場のメンバーにも“腹落ち”してもらえました。NECの支援を通して、社内の意識が確実に変化していることを実感しています」

“可視化”の支援を通じて、ROIC向上にも貢献したい

住友電装様は、業務改革を通じて現場の活動を改善いただき、その後の「サプライチェーンアナリティクス基盤サービス」によるサプライチェーンの可視化をこれからさらに推し進めていただく段階に来ていると認識しています。現在の活動をより定着させ、住友電装様ご自身で改革を推進していただくためにも、可視化の取り組みは非常に重要な要素となりますので、本サービスを引き続きご活用いただければと思います。
現在製造業においては、ROICなど企業価値を向上させることが非常にホットな取り組みとなっています。ROIC向上を目指す際に、固定資産を減らすことはなかなか難しいことですが、「在庫の削減」は業務部門のコントロールでCCCの改善に貢献できる取り組みの1つだと思います。ぜひ現在の改革を推進していただき、経営全体に貢献するような形で成果を出していただければと願っています。我々もそのご支援に一層尽力してまいります。